南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

日本軍が起こした 　 侵略戦争を、正義の戦争 　 として美化し、
軍国主義を 　 免罪しようとする者にとっては、日本の軍隊が
中国大陸や 　 東南アジアの各地で行った 　 残虐行為の事実は、
じつに 　 都合の悪いものだろう。
したがって、彼らが、数多くの 　 記録史料や当事者の証言等
残虐行為の実態を示す 　 膨大な証拠資料を 　 ことごとく
「ウソ」だ、「捏造」だ 　 などと 　 必死になって否定し、
アカだ、反日だ、馬鹿だ、低脳だ 　 などと 　 下劣な雑言で
口汚く罵り、思想差別攻撃を吐き散らすのは、当然なのだ。

しかし、人が殺し合い 　 破壊し合う戦争を起せば、皇軍に限らず
戦場や占領地において 　 残虐行為が発生することは当然なのだ。
過去の事実から目をそらさず、原因と経緯を究明すること自体が、
日本の歴史を汚すとか、恥をさらす 　 ということではないし、
実際、そのような目的で 　 論じているのではない。

南京事件や慰安婦問題などの 　 歴史の真実に向き合うことを恐れ、
記録や証言などの資料すべてを「ウソ」、「デタラメ」 　 と否定し、
大本営発表だけを 　 拠所にして、戦争を美化することが、
真に国を愛する者の言動とは 　 言えない。

問題にすべきは、なぜ 　 規律に厳しかったはずの日本軍でさえも
残虐行為を 　 組織的に、かつ 　 広範囲にわたって 　 発生させ、
それを防げなかったか、ということであり、いま行うべきことは
客観的資料に基づく 　 徹底した検証作業なのだ 　 と思う。
この視点から、日中戦争の実相を 　 あらためて 　 論じてみたい。

日中戦争が 　 全面化し始めたとき、日本軍部は、これを 　 「事変」
であるから、「戦時国際法は適用しなくてもよい」 　 としていた。
支那駐屯軍が 　 華北で総攻撃を開始した 　 直後の 　 １９３７年、
８月５日付陸支密第１９８号 　 支那駐屯軍参謀長宛 　 陸軍次官通牒
「交戦法規ノ適用ニ関スル件」 　 には、次のように示されている。

　　 一、現下ノ情勢ニ於テ帝国ハ対支全面戦争ヲ為シアラザルヲ以テ
　　　 「陸戦ノ法規ニ関スル条約其ノ他交戦法規ニ関スル諸条約」ノ
　　　 具体的事項ヲ 　 悉ク適用シテ行動スルコトハ 　 適当ナラズ

戦線が 　 華北のみならず中国全土に拡大し、各方面で 　 日中両軍が
総力戦に突入して全面戦争となったにもかかわらず、日本軍部は
国際社会の非難と制裁を恐れ、戦争とは呼ばず「事変」と称した。
「戦争」でないのだから、当然、戦時法は適用しないことになる。

さらに、「日支全面戦ヲ相手側ニ先ンジテ決心セリト見ラルル如キ
言動、例ヘバ 　 戦利品、俘虜等ヘノ名称ノ使用」 　 などについては
「つとめて避けよ」 　 と指示している。 　 国際社会の批判を恐れ、
先に戦争を仕掛けたのが 　 日本軍だと悟られないよう、戦利品や
俘虜という 　 戦時用語は使用するなと 　 自軍の兵士に 　 命じたのだ。

こうした軍中央部の方針は、ただちに 　 現地軍に伝えられた。
投降した 　 中国人捕虜に対して、国際法に基づいた処遇は不要。
したがって、収監したり護送したりする手間は 　 要らなかった。
前線から国際法に基づく人道的扱いが消えたのは 　 当然だった。
虐殺の背景として、まず 　 第１には、このような 　 中国人蔑視と
国際法を無視による 　 人権感覚の喪失があった 　 と言える。