南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

存在しなかった南京虐殺
2012.10.3 08:05、産経新聞

「虐殺」に触れなければ検定通らず

　 日本「南京」学会が解散した。同学会は昭和１２年１２月、日本軍が当時の国民党政府の首都、南京を占領した際、市民多数が虐殺されたとの説を検証するために平成１２年に発足した。１２年間の研究の結果、非合法で殺された軍人、市民はほとんどおらず、「虐殺」は当時の国民党政府のプロパガンダであることがはっきりした。所期の目的を達したとして解散したのである。

　 「南京虐殺」については同学会だけではなく、多方面から疑問が出され、河村たかし名古屋市長も「南京戦はあったが、南京虐殺はなかった」と述べている。今回の学会の調査でなかったことが結論づけられたわけだが、現在の多くの中学校社会の教科書は「虐殺」があったという前提で書いている。

　 中学社会の教科書を作成しているのは７社。自由社は「日本軍による南京占領の際に、中国軍民に多数の死傷者が出た。のちに南京事件として喧伝（けんでん）されるものとなった」との内容で２年前に申請した。が、「南京事件があったとして記述」するよう、文科省から書き直しを命じられた。「事件」に触れないと検定を通らないのだ。育鵬社の教科書は「事件」があったとの前提で教科書を執筆している。他の５社は日本軍が市民を虐殺したという前提である。

歴史教科書は必掲項目が決められている。例えば、「明治維新」が掲載されていない歴史教科書は検定を通らない。しかし、「南京虐殺」は必掲項目ではない。にもかかわらず、「虐殺」に触れなければ検定を通らないとは、どういうことだろう。

　 思うに、中国政府の機嫌を損ねたくない日本政府が、教科書に「事件ありき」を書かせるように文科省に指示しているか、暗黙の指示があるのであろう。その結果、学問的に根拠のない内容を教科書に載せて、中学生に教えているのである。しかもその内容は自分たちの国家、先祖、先輩をおとしめるものである。
（以下略）