南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

名古屋の河村市長が 　 南京事件否定発言を 　 したことについて
外務省の報道官は、今月２４日の 　 記者会見で、
「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があった
ことは否定できない」 　 とし、政府見解とは異なると明言した。

そのうえで、日本政府の 　 立場については、１９９５年に
植民地支配と 　 侵略を謝罪した村山談話を 　 踏襲することで
「一切 　 変更はない」 　 ということを 　 強調した。
国際社会の一員たる 　 国の政府としては、当然の表明だろう。

東京新聞は、２３日付の紙面で 　 この問題を 　 取り上げた。
「河村市長発言 　 歴史認識はしっかりと」 　 と題した 　 社説。
「南京事件については、日中共同の歴史研究がある」 　 と指摘し、
「市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」 　 と主張した。

また、「市民を代表する市長として 　 友好都市の訪問団に会った
際に、歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を 　 一方的に
公にしたことは 　 配慮が足りなさすぎる」 　 と断じている。
社説が指摘した 　 日中共同の研究とは、日中歴史共同研究委員会
による 　 研究結果の報告を 　 指している。

０６年の 　 安倍晋三・胡錦濤両首脳の 　 合意を受けスタートした
日中歴史共同研究委員会は 　 ２年前に、南京虐殺事件について
「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
との報告を公表している。 　

この報告は一方で、犠牲者数については中国側の「三十余万人」、
日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計が
ある」 　 という両論を 　 併記している。

社説は、この共同研究について「小泉純一郎首相の靖国神社参拝で
悪化した日中関係を改善しようと、双方が歩み寄った知恵」だとし、
「それを両国で共有しながら、今回の市長発言である。個人の信念と
公職者としての発言はおのずと違う」 　 として、市長の軽率な言動を
批判している。

そして、名古屋市が 　 ７８年の平和条約締結の年に 　 南京市と
友好提携したことは、「まさに、歴史を鑑（かがみ）に 　 前に
進もうとした 　 当時の日中関係者の 　 英断であった」
「こうした歴史を踏まえながら、一歩ずつ着実に 　 関係改善に
努めるのが、政治家の本当の使命であろう」 　 と指摘している。

上記の 　 東京新聞の社説は、正論だ 　 と思える。
国際社会において、また 　 少なくとも日本国政府の公式見解でも、
日本軍による 　 非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは
否定できない歴史的事実であるというのが共通認識となっている。
市民を代表する公人たる市長が、個人の歴史観によって、
政府見解とも異なる発言を 　 公式の場で行うことは 　 許されない。