南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

南京事件などの 　 全容解明を困難にしている 　 要因の一つに、
敗戦時に 　 軍が 　 多くの書類を焼却するなど処分したことが
挙げられる。 　 かろうじて処分を免れた 　 断片的な資料から
事件の実相に迫るしか手段がない 　 というのが 　 現状だ。
軍による証拠隠滅は、現代において「南京事件はなかった」
などという世界に通用しない論説が湧き出る原因でもある。

敗戦直後、日本軍が 　 大量の機密処分を命令していた事実が
近年、米国で公開された 　 資料からも 　 証明されている。
この資料は、外交上不利益になる文書の焼却などを指示する
日本軍の暗号通信を、米国側が傍受して 　 解読した記録で、
林博史関東学院大教授が 　 米国立公文書館で入手したものだ。

資料によると、指示は４５年８月１５日午前０時に始まった。
「ご真影や連隊旗、天皇の手によって書かれた 　 書類を集め、
部隊指揮官は 　 崇拝の念をもって 　 焼却せよ――」 　 と、
陸軍省が 　 主な野戦司令部に 　 命令していた。
玉音放送が敗戦を告げた 　 同日午後には、「陸軍の機密文書と
重要書類は、保持している者が焼却せよ」 　 と命令を追加。

前線に近い部隊になるにつれ、処分対象は 　 具体的になった。
同月２０日、上海にある 　 支那方面艦隊は、将校の登録簿や
勤務経歴を 　 「即座に焼却せよ」 　 と命令した。
戦争責任を追及される際、誰がどこに 　 配属されていたかが
分からないようにするためだった。

インドネシアの 　 海軍第２３根拠地隊は 　 ８月２４日、
「化学戦用機材」 　 や、残酷兵器として 　 ハーグ会議で
使用禁止が宣言されていた「ダムダム弾」 　 の処分を命じた。
軍にとって 　 何が都合悪いかを 　 冷静に識別し、組織的に
処分したことが 　 こうした記録などからも 　 明確に判る。

敗戦直後から 　 こうした命令が出されていたという事実を
裏付ける 　 貴重な証言がある。 　 一つだけ 　 紹介しよう。
最近、渓流社から出版された 　 吉田敏浩著 　 「赤紙と徴兵
１０５歳 最後の兵事係の証言から」 には、滋賀県大郷村
（現・長浜市）の元兵事係、西邑仁平さんの 　 告発内容が
収録されている。

「焼却命令には 　 合点がいきませんでした。 　 村からは
多くの戦没者が出ています。 　 これを処分してしまったら
戦争に征かれた人の労苦や功績が 　 無になってしまう、
遺族の方に 　 申し訳ない、と思ったんです」
警察や進駐軍による 　 家宅捜索への 　 不安の毎日。
妻にさえ打ち明けることが 　 できなかった。
１００歳を超え、ようやく 　 公開に踏み切った。

村人に毎日のように赤紙（召集令状）を届け続けた兵事係、
西邑仁平さん（一昨年１０５歳で死亡） 　 は、敗戦の時、
軍から 　 ２４時間以内の焼却命令が 　 出ていたのに背き、
命がけで 　 大量の兵事書類を 　 残した。
戦前の徴兵制の運用の 　 詳しい実態が 　 焼却せずに残した
兵事書類を通じて 　 明らかにされた 　 貴重な著書だ。