南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞少なくとも 　 日本政府の公式見解は、犠牲者数は認定できないが
日本軍により 　 多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは、
否定できない事実であるということで一貫して変わっていない。


外務省HPには、「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と掲載されている。

しかし、それについて民主党国会議員の河村たかし（現名古屋市長）が平成十八年六月十三日に次の質問を含む「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
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三 　 それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。

四 　 旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。
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上記の河村たかし議員の「質問主意書」に対して、政府（内閣総理大臣小泉純一郎）は、何一つ根拠、記録、証言、証言録を示すことが出来なかった。

つまり、外務省は、何一つ根拠、記録、証言、証言録がないにもかかわらず、HPに漠然と「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と書いているだけだったことが判明した。