南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

南京虐殺事件に関する国際的認識を確認するうえで 　 参考にする
とすれば、日本国内での 　 虐殺否定論や 　 それを反映した教科書
記述問題に対する 　 諸外国の反応を、見逃すべきではない。
たとえば、０５年４月８日付英紙フィナンシャル・タイムズは、
「日本の責任」 　 と題した社説で、当時 　 議論となっていた
日本の教科書問題を 　 取り上げて、論評していた。

社説は 　 まず 　 「過去に正面から向き合うことがアジアの怒りを
しずめる唯一の方法だ」 　 と指摘。 　 中国で日本製品の不買運動
が呼びかけられている 　 とし、これらの抗議を引き起こしている
要因は、日本の 　 国連常任理事国入りの動きと「第二次世界大戦
での 　 日本の蛮行について 　 年々、不正直になっている教科書を
日本政府が承認したこと」 　 である、と指摘した。

さらに 　 社説は、 　 「中国政府が 　 １９３１年から４５年までの
中国での占領と 　 残忍な行為について 　 日本を無責任な態度だと
非難するときに、（日本が）中国と論争しても無理がある」と述べ
中国側に説得力がある 　 としている。 　 続けて、「問題の教科書は、
強制労働と従軍慰安婦、南京の大虐殺について言い訳をしている」
と指摘している。

そのうえで 　 社説は、日本が近隣諸国と 　 良好な関係を望むなら、
「日本は 　 その過去を清算しなければならない」 　 と結んでいる。
同時期、日中関係の緊張が 　 アラブ諸国でも 　 関心を集めるなか、
サウジアラビアの有力紙 　 アルリヤドの 　 ０５年４月２０日付は、
「南京で何が起きたのか」 　 と題する 　 論評記事を 　 掲載した。

この記事では、日本の過去の 　 中国侵略を 　 告発するとともに、
日本政府の無反省が 　 現在の問題の根本にある 　 と指摘したうえ
「中国と 　 日本との間で起きている 　 現在の危機は、教科書問題
によって 　 引き起こされている」 　 と述べて、ナチス・ドイツの
犯罪同様に 　 日本が中国や韓国で犯した 　 「恥ずべき歴史」を
日本の教科書が無視しているとする中国側の主張を紹介している。

さらに、日本の侵略の実態を詳述し、様々な反人道的行為を行い、
七三一細菌戦部隊に関しては 　 「捕虜や 　 市民に生体実験をし、
その結果が 　 製薬会社にも提供された」 　 と犯罪性を強調した。
また、戦後日本を占領した米軍当局が 　 実験データと引き換えに
七三一部隊を 　 免罪した事実をあげて、ニュルンベルク裁判で
戦争犯罪の実態が 　 明らかにされた 　 ドイツと比べて、
日本では 　 多くが隠された 　 とも指摘している。

そのうえで社説は、「それでもなお日本が否定できない 　 二つの
スキャンダルがある」 　 として、従軍慰安婦と 　 南京大虐殺を
あげている。
なんて 　 シツコイのだろう、と 　 南京事件否定派の 　 諸氏などは
歯ぎしりすることだろう。 　 しかし、このような 　 世界の反応は、
すべて 　 日本国内の 　 一部で繰り返し 　 執拗に持ち出される 　
「南京事件まぼろし論」や、教科書問題などが 　 喚起するものに
ほかならない。 　 身から出たサビ、自業自得である 　 と言える。