南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

国連人権委員会が自由権規約審査最終見解を公表

女性に対する差別・暴力を放置し続ける日本を強く批判

政府は勧告を全面的かつ速やかに受け入れ、国際公約の実践を


　 第94回国連人権委員会は2008年10月15・16日の2日間にわたり、｢市民的政治的権利に関する国際規約｣（自由権規約）の実施状況に関する日本政府報告の審査を10年ぶりに行い、最終所見を10月30日に公表しました。



・・ 　 民法改正や政治・経済における不平等など、多くの問題は10年前の第4回審査においても是正を勧告されていますが、

【10年の間に差別是正の取り組みがほとんど進んでいないことに、委員たちは強い苛立ちと批判を表明しました】

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●日本軍性奴隷制について（22）

委員会は、日本政府が「慰安婦」問題に関する責任を認めておらず、加害者が起訴されていないこと、被害者への補償が公的資金ではなく民間の寄付により賄われており不十分であること、

この問題に言及している教科書がほとんどないこと、政治家とマスメディアの一部に被害者を貶め事実を否定する発言が繰り返されていることについて懸念を表明。


日本政府に対し、法的責任を認め、被害者の多くに受け入れられ、その尊厳を回復するようなかたちで無条件の謝罪を行うこと、すべてのサバイバーに権利の問題として適切な補償を行うため法的および行政上の手段を速やかにとること、生徒および公衆に対する教育を行うこと、被害者を貶めたり事実を否定する企てに対し反駁し制裁を科すことを勧告しました。



●人身売買（23）

委員会は、日本を目的地あるいは経由地とする人身売買被害者数に関する統計データの欠如、人身売買関連犯罪加害者に対する処罰が軽微であること、


シェルターで保護される被害者が減少していること、包括的被害者支援策の欠如、そして特別在留許可が加害者の逮捕に必要な期間のみ与えられ、すべての被害者には与えられていないことを指摘。

人身売買被害者を特定する努力を強化すること、日本を目的地あるいは経由地とする人身売買被害者数に関して体系的なデータ収集を行うこと、加害者処罰に関する政策の見直し、被害者保護を提供する民間シェルターへの支援を強化すること、


通訳・医療・カウンセリング・不払い賃金や補償に関する法的支援・長期的リハビリなどを保障して被害者支援を強化すること、そして、すべての被害者の法的地位を安定化することを勧告しました。

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http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin3/index.php?page=article&storyid=36