南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

さらに、今回の最高裁決定は国際労働機関（ILO）の日本の強制労働問題に関する意見（勧告）に背くものです。ILO条約勧告適用専門家委員会は、 1999年いらい7回にわたって日本の戦時下における企業の強制労働問題を取り上げ、これを強制労働禁止条約違反であると認定し、日本政府に被害者救済を 勧告してきました。 　 本年の報告書においても、「本委員会は、（日本）政府が直ちに、その数が年とともに減少し続けている被害者たちの請求に応える措置を とることを希望すると断固として繰り返す」と述べています。 　 日本国憲法第98条第２項は、条約・国際法の遵守義務を規定しています。 　 日本政府はILO 勧告を受入れ、履行する義務があるのです。 　 ところが、政府のみならず司法までもがこれに違反する行為をなそうとしているのです。 　 貴国政府はILOの理 事会を構成され、ILO諸条約・勧告の履行・適用状況を監視する立場に立っておられます。 　 その立場から見て、日本政府・司法の条約・勧告無視の姿勢につ いてどのように評価されるでしょうか。

私たちは、強制連行被害者をはじめ多くの戦争被害者の権利回復、救済を実現するため、長い間裁判を中心に様々な運動に取り組んでまいりました。 　 しかし、 問題解決を見ないままに、被害者は高齢化し、亡くなっていく方も後を絶ちません。 　 私たちは、何としても被害者が生きているうちに謝罪と補償を実現しなけ ればならないとの思いを募らせながら運動を進めております。

このような被害者の状況と私たちの気持ちを充分におくみ取り頂き、３月１６日の最高裁判所弁論を控え、貴国政府及び閣下が従来からとってこられました立場を堅持し、適切なご対応をとって頂きますようお願いを申し上げます。
敬具

（要請者）
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
共同代表 　 永村 　 誠朗 　　 持橋 　 多聞
中国人強制連行を考える会
代表 　　 田中 　　 宏 　　　
花岡裁判支援連絡会議

新潟港に強制連行された中国人被爆者張文彬さん
の戦後補償裁判を支援する会 　
共同代表 　 小野坂 　 弘 　　 伊藤 　 岩 　
中国人戦争被害者の要求を支える会
代表 　　　 井上 　 久士 　 （他）
中国人強制連行・劉連仁裁判勝利実行委員会
委員長 　　 永村 　 誠朗 　
中国人戦争被害者の要求を支える会京都支部
代表 　　　 福林 　　 徹 　
中国人強制連行「長野訴訟」支援連絡会
代表 　　　 花岡 　 邦明
中国人戦争被害者の訴訟を支える長野県の会
会長 　　　 池田 　 錬二 　
酒田港中国人強制連行を考える会
代表 　　　 佐藤 　 匡子（他） 　　
中国人慰安婦裁判を支援する会
代表 　　　 西野 　 留美子