南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

去年の夏から秋にかけて、日本の有名な女優が覚醒剤の使用者であることが発覚すると、日本の社会は一斉にその女優を非難攻撃し、彼女を社会から抹殺せんばかりに騒ぎ立てた。彼女は逮捕され１〜２ヶ月拘禁され、公判で執行猶予となって、釈放されたけれども、出所するときテレビで国民に謝罪させられた。

この事件について不可解なのは、日本の警察や司法が彼女から覚醒剤の入手先を聞き取ろうとしなかったことだ。日本の社会もまた誰が彼女に覚醒剤を売ったかを詮索しようとしなかった。

すなわち、日本人の観念では、覚醒剤の使用は国家国民に対する大罪であるが、覚醒剤の販売は無罪である。

日本以外の国では覚醒剤、麻薬の販売は死罪で、使用者は初犯なら政府の公費で治療する。覚醒剤や麻薬の使用者は、自分自身に加害しただけで、他人には害を与えていない。しかし販売者は社会公衆に大害を与える巨悪である。

日本だけが外国とちがうのだが、日本人は外国でも同じだと勘違いして、外国で覚醒剤や麻薬を運搬、販売しても、自分が使用者でなければ大丈夫だと思っている者があるらしい。

去年の秋、日本人の中年女性がアフリカの某国から覚醒剤か麻薬をマレーシアに運びこんで発見され、逮捕されて死刑になる可能性があるというニュースがあったが、その後どうなったか不明である。

十年ほども前に英国人の若い女性がシンガポールに入国しようとしたとき、所持品の中に少量の麻薬があった。彼女が言うには、見知らぬ人から、荷物が多くてこまるから、このかばんを持ってくれないかとたのまれて承知しただけだというが、たのんだ人を指示することができない。この件も結末がどうなったか知らないが、死刑になった可能性が大きい。

日本の女優の事件では、公判のとき、裁判長が「お前が身体の中の覚醒剤の痕跡をを消すために、一週間逃げ回ったのは卑怯である」と被告の女優を叱ったが、何を生意気な裁判長、そんなことは日本の警察、司法が覚醒剤、麻薬の販売人をまじめに捜査、逮捕、処罰するようになってから言え。