南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

佐賀県有田町のケースはまだかわいい話です。
この手の話が数千億円、○兆円となったケースもあります。


最近は再編されたとかで、詳しいことはわかりませんが、以前中国各地には国際信託投資公司というものがありました。
これはどういうところかと言えば、中国の地方政府が設立したもので、地方政府の信用で外貨を調達し、取り入れた外貨をその地方の企業に貸し付ける、いわば外貨調達の窓口として機能していたわけです。
しかし98年10月の広東省国際信託投資公司（GITIC）の破綻を始めとして、その後各地の国際信託投資公司が次々に破綻しました。
邦銀も相当額を中国各地の国際信託投資公司に貸し込んでいましたので相当の損害を被りました。

通常の経済取引であれば、単なる邦銀の「自己責任問題」ですから、それほど問題になる話ではないのでしょうが、この一連の国際信託投資公司破綻には裏話があります。

ある地方政府が傘下の国際信託投資公司に対して「倒産をちらつかせて外銀から債務免除を引き出せ」と指導していたというのです。
ソースは当時の日経新聞朝刊に載ってた記者署名入りの記事です。

当然、地方政府は外資の借入れに際しては外銀との間で「債務保証」をしていたのですが、特に邦銀に対しては「口約束」だけだったケースが多いようで破綻の後は「知らぬ存ぜぬ」を通されたようです。
しかも国際信託投資公司の債務超過の原因の多くは「放漫融資」で、融資の見返りとして地方政府や国際信託投資公司幹部の懐にキックバックが入るようなケースが多かったようです。
また「計画倒産」を疑われるような事例も多数あったようです。

ちょうど日本国内の「不良債権問題」が騒がれていた頃でありますからそれほど話題にはなりませんでしたが、この中国各地の国際信託投資公司に対する邦銀の債務免除や破綻による貸し倒れ損失の穴埋めに私達の税金（公的資金）が数千億円、○兆円規模で投入されたのです。

この話は
「朝銀問題」
http://chogin.parfait.ne.jp/

と根が同じかも知れ知れません。


中国・韓国・北朝鮮の世界３大タカリ大国は言葉巧みに、今日も日本人のお金を狙っています。
ご用心ご用心。