南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

シベリア抑留訴訟原告の請求を棄却…京都地裁
　 終戦後、シベリアなどに抑留された大阪、京都など１１府県在住の旧日本兵ら５７人（８０〜９１歳、うち５人が死亡）が、旧ソ連側に兵士を労役賠償として引き渡す「棄兵政策」で精神的、肉体的被害を受けたとして、国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。


　 吉川慎一裁判長は「国が違法な棄兵政策を行ったとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　 吉川裁判長は「補償を定めた立法がなく、労苦に報いるところがなかったというべきであり、その解決は政治的決断にまつべきもの」と言及。国が補償や賠償などの立法措置を怠ったかどうかについては、「戦争損害は国民が等しく受忍しなければならなかったもので、立法措置が必要不可欠とは言えない」とした。

（2009年10月28日23時14分 読売新聞）