南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

シベリア抑留者の多くは中国東北部に展開した旧日本兵で、１９４５年８月、攻めてきた旧ソ連軍に約６０万人が抑留された。

５６年までに約４７万３０００人が引き揚げたが、今なお３万人以上の遺体が極寒の地に眠っていると言われている。

元抑留者に対し、日本政府は正式な謝罪や補償はいっかんして拒み続け、その責任については一切明らかにしようとしていない。

シベリア抑留問題は国際法に完全に違反して抑留者・捕虜を長期にわたり強制労働させた「スターリンの犯罪」に第一義的責任があることは当然だが、それだけではなく日本政府がとった棄兵・棄民政策にも責任がある。

日本政府は、過去の侵略戦争の賠償として、また、国体護持の犠牲者（いけにえ）として、武装解除された日本軍兵士や居留民間人を旧ソ連に提供するという「棄兵・棄民政策」をとったが、その政策によって、ぼう大な数のシベリア抑留被害者が極寒の地で命を落とし、塗炭の苦しみを味わう結果となった。

国がその責任を明らかにして、謝罪し被害者に補償することは当然のことである。

日本政府はポツダム宣言受諾前から、国体護持の条件が守られるなら満州などの武装解除された日本軍兵士や居留民間人をソ連に提供し強制労働を容認するという提案をソ連側に行っていた。

ポツダム宣言受諾後も、日本政府はソ連に対し日本軍兵士と民間人の役務提供を申し出ていた事実も明らかになっている。

このような日本政府の棄兵・棄民政策があったからこそ、ソ連は極めて迅速に、日本軍兵６０万人をシベリアなどでのソ連全土約２０００箇所の捕虜収容所に強制連行することができた。

そしてさらに日本政府は、それを知りながら、抑留された人々がシベリアなどでの極寒、飢餓、過酷な強制労働に苦しんでいるのを長期間に わたって放置した。