南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

1997年1月30日の参議院予算委員会で、ついに平林裕外政審議会室長が、「政府が調査した限りの 文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした」と国会答弁としては初めて、政府の公式見解がなされるに至るのである。
ではなぜ、日本軍の強制連行を認めたのか。それは『文芸春秋・1997年4月号』の櫻井よしこ論文「密室外交の代償ー慰安婦問題はなぜこじれたか」で明らかとなるのである。そこで石原信雄元官房副長官が証言する。「日本政府は韓国政府の要求に応えて強制連行の裏付け資料を必死でさがしたが見つからない。そこで決め手となったのが韓国政府が用意した慰安婦16人の証言だった。」というのである。聞き取りは1993年7月26日から30日までの5日間、日本から派遣された4人の役人が「太平洋戦争犠牲者遺族会」の事務所で遺族会と慰安婦訴訟の原告団弁護士立ち会いのもと、一人平均2時間半をかけて聞き取り、Ａ4版で40〜50枚の報告書にまとめたという。
しかし、慰安婦たちの証言に対する裏付け調査は、韓国政府によって許可されず、その報告書も今日に至っても、マスコミの強い要求にも関わらず公表することを日本政府は拒んでいるのである。以上が河野官房長官談話に至る大まかな経過である。

追伸
従軍慰安婦の施設などの関与であり、従軍慰安婦個人への連行に関与した事実は無かったということでしょう。

その当時、軍が民間施設（軍御用達）に関与したのは周知の事実です。