南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

東京地裁；裁判で初めて７３１部隊の存在を認める（０２年８月２７日）

旧日本軍の７３１部隊（関東軍防疫給水部）などによる細菌戦の被害に遭ったとして、８０年代以降に公になった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の調査文書や７３１部隊幹部の業務日誌などを証拠に、「４０〜４２年に中国南部の浙江省、湖南省でペスト菌に感染したノミを空中散布したり、コレラ菌を混入した食べ物を配るなどして、住民を殺傷した」と旧日本軍の加害行為を主張して、中国人の生存者と遺族１８０人が１人１，０００万円の国家賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が０２年８月２７日にあった。

判決は、請求自体は「日本政府は細菌兵器の使用を禁じた国際慣習法に違反したが、国家責任については、戦争賠償の請求を放棄した日中共同声明などで国際法上、決着している」「被害者個人は加害国家に対し、直接、損害賠償請求権を持たない」として棄却したが、７３１部隊などが１９４０年から４２年にかけて、中国各地でペスト菌に感染させたノミを飛行機から散布したり、コレラ菌を含んだ食料を中国人に食べさせたりして、伝染病に感染させたと認定した上で、中国側調査などから、８地域の被害者総数は１万人以上とみられると推定し、「細菌戦の被害は悲惨かつ甚大で、旧日本軍の行為は非人道的だったとの評価を免れない」と指摘し、旧日本軍が国際法で禁じられた細菌戦を中国で展開したことを認めた。

　 ７３１部隊の存在については、第３次家永教科書訴訟の最高裁判決（１９９７年８月）や別の戦後補償裁判の東京地裁判決（９９年）で認められているが、同部隊による細菌戦を認定した司法判断は初めてである。