マニラ大虐殺
投稿者: fukagawatohei 投稿日時: 2008/04/27 19:17 投稿番号: [23163 / 41162]
>マニラ市民のどれほどを虐殺したのかね、マニラでは聞いたことがないお話だね?>
こんくらいじゃん:
マニラ大虐殺
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
マニラ大虐殺(まにらだいぎゃくさつ)とは、マニラの戦い (1945年)において大虐殺があったとする見方。単に戦闘に巻き込まれただけという見方も根強い。
アメリカ軍のルソン島上陸に呼応して立ち上がったゲリラに痛撃を受けた日本軍が、軍民区別なく殺害し、掠奪、強姦などの残虐行為を行ったとする。マニラ攻防戦でフィリピン人市民・ゲリラが約10万に死傷したとされるが、その原因を日本軍の行為に求める主張である。
マニラ市内には約70万人の市民が残っており、その多くがアメリカ軍に協力的で、直接ゲリラとして日本軍と戦闘するものもいたという。
約3週間後の攻防戦の末、守備隊は壊滅。1945年2月26日には岩淵少将が自決し、組織的抵抗はついえる。以降残存部隊が抵抗を続けたもの、3月3日にアメリカ軍は戦闘終結を宣言した。
日本軍の戦死者は約12,000人、アメリカ軍の戦死者は1,020人。市民の犠牲者は約10万人とされている。
戦後、本件の責任から山下はマニラ軍事裁判で絞首刑となった。
>沈没した船は今も捜して居るんだろうね?>
そうでしょうね。
(wikipedia参照)
財宝探しをめぐってのトラブルが頻発するため、2007年よりフィリピン政府は山下財宝探しの規制強化し、これまでの届け出制から許可制としたが、それと同時に発見された場合の措置についても以下のように権利の配分が取り決められた。
文化遺産と判断された場合→国により全て没収
公有地で発見された場合→政府が75%、発掘者が25%
私有地で発見された場合→政府が30%、発掘者と地主で70%
許可の対象となるのはフィリピン国民もしくは資金保証のある団体(外国人も可)で、発掘にあたっては地主等の事前の許可と土地保全のための保証金の供託義務も生じる。有効期限は1年だが、申請すれば1年の延長も可能である。
これは メッセージ 23155 (nyankotyanndamon さん)への返信です.
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