南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

産経新聞朝刊（平成１２年１月30日付）によると、『大阪国際平和センターで市民団体が二十三日に開いた「二十世紀最大の嘘『南京虐殺』の徹底検証」と題する集会と、日本の最高裁が名誉毀損裁判で、被告の東史郎氏が自著の『わが南京プラトーン』で記した上官の残虐行為には根拠がないとする二十一日に下した判決」に対して、『自国の主張（注：中国側）への疑問提起は日本政府が「言論の自由」「集会の自由」「司法の独立」をも無視して全面的に抑えることを求めている』と報じた。同新聞はこれほどの大規模な攻撃の背景を、「日本はいくらたたいても、たたきすぎるという非難はどこからも出ない悪役的対象のため、汚職、失業などの他の諸問題から一般の関心をそらすには日本攻撃は便利と見られる」と、対内的な目的にも使われていると分析している。

　 中国にはそもそも言論の自由というものはなく、言論を統制するのは当たり前のことであるが、ここは日本である。法律によって言論の自由は保証されている国だ。そのことはよくわかっているはずだが、いったい何がそうさせたのだろうか？

いまもって、事の真偽を確証できない。にもかかわらず、中では荒唐無稽な虚言が続いている。・・・海外に住む反日中国人、とくにその大本営である在米反日中国人の各団体は、裏で中国政府関係者をはじめとする各方面からの巨額の運動資金を動かして、しきりに米有力紙に反日全面広告を出し、反日キャンペーンを張った。しかし、南京大虐殺について偽造や偽証があまりにも多すぎるため、中国人の間でもその真偽を疑う人は多い。・・・私はかつて、南京のある大学教授に・・どう思うかと聞いたことがある。氏はすぐに、（こけおどしだよ）と即答した。これまで、多くの証言や南京大虐殺の映画などが世間に発表されたが、東中野修道教授と鈴木明氏の二人の著作に勝るものはない。」（『「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国』黄文雄）