南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

記事の紹介ありがとうございます。
そもそも、ネットで選挙活動するのが何故悪いのかも疑問ですね。

紹介して頂いた記事を掲載しておきます。


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ネット選挙、なし崩し開戦、公示後もホームページ更新――公選法の基準不明確。
2007/07/20, 日本経済新聞

　 二十九日投開票の参院選で、選挙戦術を巡る与野党のさや当てが過熱してきた。野党側は十九日、安倍内閣の政府広報やメールマガジンを「事実上の選挙運動でルール違反」と批判。政府側も一歩も引かず泥仕合の様相を呈している。一方で、各党は従来自粛してきた政党ホームページ（ＨＰ）の更新に限定的ながら踏み切った。法整備が遅れているネット選挙のあり方ともからむ問題だけに、波紋を広げそうだ。

各党が追随

　 公示（告示）後のＨＰの更新は公選法が禁じる「文書図画の頒布」に当たるとされてきたが、与野党とも政党ＨＰなどでなし崩し的に始めている。

　 自民、民主両党は公示日の十二日に「ニュース」欄に党首や幹部の第一声を掲載。その後も遊説日程などを断続的に更新し続けている。公明党も追随する形で「公明新聞」の記事を転載し始めた。

　 二〇〇五年衆院選では、公示日に民主が岡田克也代表の第一声の内容や動画を掲載し、自民などが反発。総務省も「法律上問題がある」との見解を示し、各党とも更新を見送った。

　 各党とも今回は立候補者名に触れなかったり、写真から政党名を隠すなどして更新しており「選挙運動ではなく政治活動」と主張する。立候補者個人のＨＰについては「更新しているかどうか把握していない」（総務省）という。

メルマガも

　 同様に火種となりそうなのがメールマガジン。野党は十九日に内閣広報室が配信した「安倍内閣メールマガジン」にも批判の声を上げた。

　 安倍晋三首相が年金問題や、新潟県中越沖地震への対策を語るなどの内容だが、社民党の福島瑞穂党首は「公選法を有名無実化するものだ」とけん制した。ただ、このメルマガも、自民党の参院選候補者でもある「編集長」の世耕弘成首相補佐官の名前は削っている。

　 最近の動きについて総務省は「個別の事案が法律に抵触するかどうかは判断できない」（選挙課）との見解。選挙運動と政治活動の線引きが難しいためだが、基準がはっきりしないことが混乱に拍車をかけているともいえる。公選法はＩＴ（情報技術）の普及を前提にしていないだけに、制度見直しを求める声が強まりそうだ。

　 ▼公選法上の「文書図画」 　 公選法一四二条は選挙期間中に配れる文書図画を、通常のはがきと法定ビラに限定。総務省はパソコンに表示された文字や画像も文書図画に当たると解釈しており、ホームページの更新や電子メール、メールマガジンも「文書を配る行為」とみなされる。

【表】
主要政党のホームページ更新状況（参院選公示後）

自 　 民 　　 安倍首相（党総裁）や幹部の演説や写真を掲載

民 　 主 　　 小沢代表や幹部の演説、遊説予定などを掲載

公 　 明 　　 「公明新聞」の記事を転載する形で太田代表らの発言や政策を掲載

共 　 産 　　 「しんぶん赤旗」の記事を転載する形で志位委員長らの発言を掲載

社 　 民 　　 機関紙「社会新報」を転載する予定

国民新 　　 街頭演説の予定や政策情報を掲載

新党日本 　　 更新やリンクは自粛。田中代表らの遊説情報を載せた支援者作成のページアドレスを紹介