南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

欧州諸国がアテネ非難の声明、五輪中の売春許可増で
2003.07.24
Web posted at: 19:38 JST

- CNN/AP

ストックホルム──北欧とバルト諸国７カ国の男女平等担当相は２３日、来年夏季五輪を主催するアテネ市が五輪の期間中、売春宿の開設許可証を増加させる方針を表明したことに反発、抗議する共同声明を発表した。

昨年秋にアテネ市初の女性市長に就任したドーラ・バコヤンニ市長は、売春宿営業には許可が必要とする１９９９年の法律に忠実に従っているに過ぎないと主張しているが、北欧諸国などは「五輪の基本精神にも背く」と憤っている。

同市では、計２３０件の新規許可を認める方針で、業者が五輪での「需要増」を見込んでいることを示唆している。市議会は、非合法の性産業を根絶するため、市側に明確な規則の再確認を求めただけと主張している。

非難の共同声明に加わっているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの７カ国。

スウェーデンのマルガレータ・ビンベリ副首相・男女平等担当相は２３日、７カ国を代表した声明をスウェーデン政府のウェブ・サイトに掲載、ＡＰ通信にもＦＡＸで送付した。「アテネ夏季五輪に向け、ギリシャが売春宿許可証発行を増加させる方針に、驚きと憤慨を覚える。売春宿の増加は、女性搾取と虐待を引き起こす」と批判した。

さらに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるオリンピック憲章を引用し、「オリンピック開催の目標は、スポーツを通して青少年を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献すること」として、アテネ市の態度を糾弾した。

この問題では、大きな社会的影響力を保持するギリシャ正教会も先月、売春宿許可証の発増加方針に抗議を発表している。ギリシャでは売春が合法化されているが、規制が厳しく、小規模の産業となっている。だが、非合法の営業がはびこっているともされる。v