南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞教育問題と国防問題は次元が全く異なる。


頓珍漢だな。
教育基本法は変えられるが、原子力基本法は変えられない特殊な事情は何もない。



＞NHKの報道では、国民の67%は日本の核武装に反対だという。


世論調査って平日の昼前とかに調査することが多いから爺婆や専業主婦が多いそうだ。

――――――
「朝まで生テレビ!」（テレビ朝日）
■激論！ニッポンの“核武装”■11月3日深夜（4日）

【視聴者の意見】

日本も核保有を考えるべきだと思うか？

[思う 　 55％]

自分の国は自分で守るべき 　 ４９件
核は大きな抑止力になるから 　 ３５件
北朝鮮の脅威があるから 　 ２０件
外交に有利になるから 　 １７件


[思わない 　 41％]

唯一の被爆国だから。４６件
核を持っても何も変わらない 　 １２件
非核三原則に反する 　 ８件
日米同盟があるから 　 ７件
―――――



＞沖縄に核ミサイル基地を作れば、中国が沖縄を吹っ飛ばすじゃろ。
＞あるいは、北海道に核ミサイル基地を作れば、ロシアがそのミサイル基地を
＞たたくと同時に、北海道に侵攻し、北海道をぶんどるじゃろ。


古今東西、核ミサイル基地を吹っ飛ばしたことなんてあるのか？
全くないだろ？！
核ミサイルを持てば、保有国は安全になる。
危険なのは、核ミサイルを保有しない国だ。

――――――
1996年
照準外し
http://www.come.or.jp/hshy/j96/12b.html#top
（抜粋）
ペリー長官に同行して来日した米政府高官は、米大使館で一部記者団に対し、米国と中国が核兵器の照準を互いに外す問題に関し、中国が提案している米国との核兵器先制不使用について、「まずあり得ない」と述べ、照準を外す問題の交渉がまだ始まったばかりだとの立場を示した。

同高官は、中国は中距離ミサイルの近代化を加速しており、標的には日本も含まれていると述べ、また日米安保条約を根拠に、日本を標的とした中距離核ミサイルの照準を外す要求の可能性については、「中国にはそのような（照準を外す）意図は全くないだろう」と述べた。

――――――
1998/06/28, 日本経済新聞
（抜粋）
【北京２７日＝中沢克二】米国と中国が今回の首脳会談で戦略核ミサイルの照準を互いに相手に向けないことに合意したことで、ロシアを含めた三国が互いに他国を核の標的としない体制が実現する。

――――――
2002/07/10, 日本経済新聞 　
東京大学教授山内昌之氏
（抜粋）
そのうえ、中国は米国向けには核ミサイルの照準をはずす一方、日本にはいまだに照準を合わせたままなのである。ロシアでさえミサイル照準をはずした現実を考えれば、中国の姿勢は異常とさえ映りかねない。

――――――
2002/09/26, 産経新聞
（座談会から抜粋）
岡本行夫（外交評論家）
　 「問題は中国側の姿勢だ。中国は九八年、米国を核ミサイルの照準から外すと宣言したが、日本に対してなぜ宣言しないのか。」
伊藤正（産経新聞中国総局長）
　 「ロシアとも合意している。」
金燦栄（中国人民大学教授）
　 「照準外しは戦略的攻撃能力を持つ国同士の保証措置だ。･･･」

――――――
松村昌廣（国際安全保障学会理事、専門は国際政治）寄稿
2003/04/02, 読売新聞 　
（抜粋）
冷戦時代から、中国は日本国内の在日米軍基地などに照準を合わせた百発程度の中距離核ミサイルを配備している。今後、中国が対米抑止力である核戦力をどれだけ脅迫的な目的に使うかは、米中関係に左右される。

――――――
2003/08/07, 読売新聞
（抜粋）
　 米露中三か国は、お互いに長距離核ミサイルの「照準」から外している。しかし中国の中距離核ミサイルは、日本への照準を外していない「現実」もしっかり見つめる必要がある。広島、長崎両市がそれに抗議したという話は聞かない。

――――――
2005/01/05, ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ 　 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 　 ｉ．
（抜粋）
　 政府は昨年末に、今後十年間の防衛政策を方向付ける新「防衛計画の大綱」を閣議決定したが、戦略部分の最大の特徴は「中国への警戒感」を盛り込んだ点だ。
　 （略）
　 政府が中国の軍事動向に相当な懸念を持っていることを示している。防衛庁幹部は「東アジアは一種の冷戦が続いている」とさえ言い切る。
　 中国海軍の原子力潜水艦の日本領海侵犯は、乱暴で、中国の海洋調査船は日本の排他的経済水域で勝手に「調査」を繰り返す。【核ミサイルの照準を日本に定めているのも公然たる事実だ。】