南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞朝鮮民主主義人民共和国、、と同じ民主主義だな（笑）


アホか？
北朝鮮の民主主義は名前だけだが、戦前・戦中の日本は正真正銘の民主主義だった。
先月、＃13151でオマエに教えてやったばかりだが、健忘症のようだから再掲してあげよう。

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昭和１２年７月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相（総統や書記長）に任期がないことです。

昭和１５年１２月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和１６年の９月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。

昭和１６年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和１７年２月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、４月の第２１回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は３８１名で非推薦議員は８５名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。

この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和１５年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。

その斎藤の除名の原因となった演説は、下記のように一部を抜き出しただけではわかりにくいかもしれませんが、単なる反戦演説ではなく、リアリズムの政策と弱肉強食の国際社会の現実に基づいた演説でした。斎藤議員に対する除名決議に対して、３分の１の議員が棄権し、反対票を投じた議員は７名いました。
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北朝鮮との違い分かる？



＞な〜〜に 　 被害妄想に浸ってるんだか、、（笑）
＞中国政府もそのようなバカはせんよ、


現実に支那は日本に照準を合わせた核ミサイルを増強中だ。



＞核保有を宣言し、核拡散防止条約から脱退し、世界を敵に回して、経済封鎖された日には、それは半年の命だよ。（笑）


それは有り得ない。
今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した米国、ソ連、英国、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スエーデン、台湾、韓国など多数あるが、核開発で経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。
北朝鮮は核開発やＮＰＴ脱退では全く経済制裁を受けなかった。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのはおかしいが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には関係ない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やＮＰＴ脱退ではない。

ＮＰＴは、第10条に則って脱退できる。
脱退に伴う罰則規定も何もない。

北朝鮮でさえＮＰＴ加盟中の核開発や勝手なＮＰＴ脱退宣言に対しては何の制裁も受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、1990年代に行なった核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、ＮＰＴ第6条に明確に違反している。

核兵器国がＮＰＴ違反を犯しているのに、日本がＮＰＴ第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。