南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

主張 　 「40万人」の削除は当然だ

【南京事件犠牲者】
　 大手教科書会社の山川出版が南京事件の犠牲者数について、最大「四十万人」としていた教科書の記述を削除した。「四十万」は中国が主張する「三十万」をも上回る荒唐無稽(むけい)な数字であり、削除は当然すぎる措置である。

　 問題の教科書は、高校歴史教科書で最大のシェアをもつ同社の『詳説日本史』である。今回の措置について、より正確を期すと、検定後の見本本で南京事件の犠牲者について「数万人〜40万人」としていた部分を、今春から使われる教科書ではそっくり削除したというのだ。検定後であるため、自主訂正の形がとられた。高校生に誤った先入観を与える恐れがなくなり、この教科書を採択した高校の関係者も少しは安心していると思われる。

　 南京事件の犠牲者数をめぐり、以前は中国側が主張する「三十万人」説や東京裁判で認定された「二十万人」説が教科書で無批判的に取り上げられていたが、その後、日本側の実証的な研究の積み重ねにより、実際はそれほど大規模な虐殺がなかったことが明らかになりつつある。こうした状況を反映し、最近は犠牲者数を断定的に書いた教科書は減っている。その流れに逆行し、「四十万人」説を登場させた執筆者の神経を疑わざるを得ない。

　 しかも、今回の検定をパスした教科書には、朝鮮半島での「創氏改名」を「創始改名」、中国の「河北省」を「華北省」と誤記するなど、単純ミスが目立ち、訂正は五百六十三カ所に及んだ。「山川の日本史」といえば、受験生の人気も高く、比較的信頼性の高い教科書とされてきた。今回の改訂で一部執筆者が代わり、近現代史の部分が大幅に書き換えられた結果、ミスや不確かな記述が増えたといわれる。新しい執筆陣は今回の事態を謙虚に反省し、信頼回復に努めてもらいたい。

　 南京事件などについて、一方的な記述が教科書に登場するようになったのは、昭和五十七年の教科書誤報事件からである。中国や韓国などへの配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に加えられ、出所や出典さえ示せば、それが疑わしいものであっても、検定意見を付けられなくなった。これでは、バランスのとれた記述は期待できない。やはり、近隣諸国条項を改めない限り、教科書は本当によくはならない。