南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

南京犠牲「40万人」削除 　 山川出版の高校教科書

　 昨年検定に合格し、今春から使用される高校日本史教科書「詳説日本史」を発行する山川出版社(東京都千代田区)が、南京事件の犠牲者数として記述していた「四十万人」説を自主的に削除する申請を文部科学省に行い、認められていたことが五日、分かった。同教科書の訂正個所は、この記述も含め計五百六十三カ所に上っており、執筆・編集や検定のずさんさも論議を呼びそうだ。
　 南京事件について、詳説日本史は現行版で「このとき、日本軍は非戦闘員をふくむ多数の中国人を殺害し、敗戦後、東京裁判で大きな問題となった(南京事件)」と簡潔に記述している。


　 しかし、今春から使用される版では記述を大幅に増加。「占領から１カ月余りの間、日本軍は南京市内で略奪・暴行をくり返したうえ、多数の中国人一般住民(婦女子をふくむ)および捕虜を殺害した(南京事件)。犠牲者数については、数万人〜40万人に及ぶ説がある。なお、外務省には、占領直後から南京の惨状が伝えられていた」として検定に合格していた。


　 南京事件の犠牲者数をめぐっては、極東国際軍事裁判(東京裁判)が「二十万人以上」と認定し、日本の「大虐殺派」の学者も同様の主張。中国は「三十万人」としている。


　 一方、最近の研究で、戦闘による死者は数万単位あったが、民間人の組織的大量虐殺はなかったことが有力になりつつある。このため、「四十万人」説を記述するのは明らかな間違いだと批判の声が上がっていた。


　 訂正後の記述は、南京事件の時期と場所について「南京陥落の前後、日本軍は市内外で」と拡大。「多数の中国人」の表記をそのままにして、「数万人〜40万人」を削除した。


　 訂正の理由について、山川出版社は文部科学省に対し「生徒の適切な理解を妨げるおそれがあるため」と説明した。


　 この部分も含めて今回、詳説日本史で訂正が認められたのは五百六十三カ所で「老舗・山川としては異例の多さ」(教科書業界関係者)。ほとんどが、ルビなどの表記統一や統計数字の更新だが、「創氏改名」を「創始改名」としたり、「河北省」を「華北省」とするなどのミスも目立っている。


　 山川出版社の話 　 「担当者と連絡がとれないので、コメントできない」