南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

第164回国会 外務委員会 第20号（平成18年6月7日（水曜日））

○松原委員 　 一番最後の部分でありますが、この辺をやはり歴史を、私は実際、東京裁判でいろいろとなされた中にかなり誤謬があるということは従来から主張してまいりましたが、それを固定化するという動きであります。

　 もう一点お伺いしたいわけでありますが、アメリカの、これも下院のエバンス米民主党下院議員が、先月、四月に、従軍慰安婦動員非難決議案を上程する方向であるということでありますが、このことについて外務省は把握をしておられるでしょうか。

○塩崎副大臣 　 今の、エバンス下院議員が慰安婦に対する明確な、あいまいでない謝罪を公式に表明することを日本政府に求める決議案というのを下院議会に提出したということは承知をしているところでございます。

　 御案内のように、慰安婦問題を含めて、さきの大戦に係る賠償並びに財産そして請求権の問題については、我が国は、サンフランシスコ平和条約、それからさまざまな二国間の平和条約、その他関連する条約で、これら条約等の当事国及びその国民との間で法的に解決済みであるわけでありますけれども、我が国は、これらの条約等に従って、過去をめぐる問題に誠実に対応してきておるわけでありますが、今回の決議案につきましては、事実関係を踏まえていない誤った記述が含まれているというふうに思っております。

　 したがって、外務省より指示を行って、在米国大使館関係者が米国下院や政府関係者に対してその旨説明等を行うとともに、慰安婦問題についての日本政府のこれまでの立場、現在の立場について、先方の理解を求めていきたい、このように考えている決議案でございます。

○松原委員 　 結局、日本政府のロビイスト活動が極めて不十分だということになると思うんですよね。彼らは、一方的な中国側もしくは中国側ロビイストによるプロパガンダによって、完全に考え方を支配されてしまっている。

　 これは、日本側の方の資料は、御案内のとおり、石原信雄元官房副長官が、この慰安婦問題があったのかということを探したときに、本人を強制的に徴用したと言うが、文書はどうしても存在しない、そう言った。手を尽くしたけれども国内では本人の意思に反して強制されたという点で確認されなかったとか、例えば、慰安婦問題があるというふうに主張した吉田清治、これも私、この外務委員会で主張しているわけでありますが、これは、済州島に渡って、この話がでっち上げであるということを、秦教授が「正論」に発表しております、一九九二年の「正論」でありますが。一九九六年の五月の週刊新潮で、従軍慰安婦問題を書いた吉田清治が語っているのが、本に真実を書いても何の利益もない、新聞だってやっていることじゃないですかと。うそを書くことですね。こう言っているんですよ。

　 つまり、こういった問題というのは、国家が関与したかどうかという点において、国家がそういったものを強制的に連れていって慰安婦として使ったという事実は日本はなかったわけであって、それをあったかのようにうそを言う吉田何がしは、週刊新潮で、本当のことを言ってもしようがないじゃないですか、こう言っている。

　 今度は、アメリカの下院でこういうものが出てきた。今、塩崎副大臣が、日本の大使館を通して、事実と違うところがあるということですが、そこら辺の、こういった事実は、国がやったという事実はない。民間が営業している人間が行ったというのは、それはあったでしょう。過去だってあるでしょう、今だってあるでしょう、そんなものは。国がやっていないというところが一番大事であって、そういったところをきちっと、エバンスさんは大分間違った認識をしているようでありますから、これを伝えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。

○塩崎副大臣 　 先ほど申し上げたように、今回の決議案につきましては、いろいろ事実関係を踏まえていない誤った記述があるということで、その点についてはきっちり申し入れをしていきたい、このように考えております。

　 一方で、我が国の、平成五年に官房長官談話というのが出ていることも事実でありますから、事実は事実、おかしなところはおかしなところできちっと言っていくということではないかというふうに思います。

［続く］