南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

東証、支払い拒否 　 ジェイコム株誤発注問題

　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000000-san-soci

　 みずほ証券が昨年１２月、東京証券取引所マザーズ市場で大量の誤発注をし、
　 東証のシステムの不具合で取り消せなかった問題で、
　 みずほ証券が損失額４０７億円のうち４０４億円の負担を求める催告書を
　 東証に送付したことが２２日分かった。
　 東証が９月１５日までに応じなければ、みずほ証券は訴訟に踏み切る構えだ。
　 だが、東証は支払い拒否の姿勢を貫いており、
　 株式市場を大混乱に陥れた誤発注問題は異例の法廷闘争に発展する可能性が濃厚となった。

　 この日、定例会見した東証の西室泰三社長によると、催告書は１８日に東証に届いた。
　 両社は３月後半から８月１０日まで１１回にわたって損失分担について交渉。
　 みずほ証券は
　 「東証がすぐに売買停止などで対応していれば損失は拡大しなかった」
　 と主張して、東証に損失分担を求めた。
　 しかし、東証は
　 「取引参加者が東証の施設利用で損害を受けることがあっても、
　　 東証に故意または重過失がない場合は免責される」
　 との「取引参加者規程」を盾に拒否してきた。

　 交渉は平行線をたどり、みずほ証券は
　 「区切りをつけるため、損害賠償請求訴訟」も視野に入れた催告書を送ったという。
　 みずほ証券は今後も「交渉の余地はある」としているが、
　 東証は「支払う用意はない」（西室社長）と拒んでおり、訴訟は必至の情勢。
　 東証が証券会社から提訴されるのは初めてのこととなる。

　 東証は収益基盤の強化のため今後３年間で６２０億円を現行システムの強化、
　 次世代型システム構築に投じる。
　 平成２１年度に次世代型取引システムを稼働し、自社株を上場、
　 海外取引所との提携にも乗り出す計画だ。
　 西室社長は「計画を遅らせるつもりはない」と強調しているが、
　 訴訟の行方次第では、この計画に狂いが生じる可能性もある。

　 誤発注は昨年１２月８日に発生。
　 新規上場した人材派遣会社、ジェイコム株の取引でみずほ証券が本来の売り注文
　 「６１万円で１株」を誤って「１円で６１万株」と発注。
　 東証は誤発注だったとの連絡を受けたが取り消せず、
　 ジェイコム株は５７万２０００円から７７万２０００円の間で乱高下しながら
　 次々と売買が成立した。

　 その後、事態収拾のために現金による強制決済が行われ、
　 みずほ証券の損失は４０７億円にのぼった。

　 早稲田大学の上村達男教授は、

　 現 　 金 　 決 　 済 　 を 　 し 　 た 　 こ 　 と 　 で 　 事 　 態 　 が 　 こ 　 じ 　 れ 　 た

　 との認識を示し、

　 「売買がなかったことにする『解け合い』か、
　　 利益を得た人から取り上げて損失埋め合わせに使えばよかった」

　 と指摘。

　 そのうえで、東証が訴訟に負けてみずほ証券の損失を負担することになれば、
　 「いずれ売買手数料などに跳ね返ってくる懸念がある」とみている。