南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

安全区国際委員長だったラーベも虐殺は１件も目撃しなかった。
ラーべの日記や手紙の中ではラーべ本人が殺人現場を見た記述は一つもない。
ラーベは、１９３７年１２月１７日に、日本軍による破壊や犯罪が極めて少数で秩序が回復した旨の『第６号文書』を日本大使館宛に送っていた。
ところが、東京裁判で検察側書証として提出された「１９３８年１月１４日付のドイツ上海総領事宛のジョン・ラーベの手紙」（ジーメンス社社長マイアー宛の手紙）には、「約二万の婦女子を冒し、数千の無辜の市民を殺害」と書いていた。
さらに、『ヒトラーへの上申書』には、「中国側の申し立てによりますと、十万の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万と見ています」と報告した。
ラーベの報告は、数千だったり５〜６万だったり滅茶苦茶だ。
もしも、本当に日本軍が市民大虐殺をしていたのなら、日本軍憲兵隊に通報したり日本大使館に抗議するのが安全区国際委員長の責務であるのに、それをせず、南京の外（上海やドイツなど）に向けてのみ、日本軍の犯罪を発信していたのは、彼が嘘吐き宣伝工作をしていたとしか考えられない。

このラーベの嘘宣伝は、前回既に述べたように安全区国際委員会全体が嘘吐き宣伝工作委員会と化していたのが大きな理由だが、ラーベ独自の事情もあった。

ラーベは、安全区の自宅に、現金を一杯に詰めたトランクを幾つも持っていた支那軍将校の龍大佐と周大佐を潜伏させていた。
これは、中立と、安全区の保護を責務とする安全区国際委員長としては、言語道断であり、この行為自体が支那軍のための工作活動だ。

また、当時ジョン・ラーべは、支那の蒋介石政権に重電機・通信機などを売って莫大な利益を得ていた「軍需産業ジーメンス」の南京支社長だった。
支那事変が始まってから日本は再三ドイツに支那への軍需品輸出をやめるように要請していた。
ヒトラーはソ連を牽制するためにも、日本と手を組む事を選び、支那への軍需品輸出を控えた。

ラーベにしてみれば、自分が３０年間も支那で培ってきた商売が水の泡になるので、「日本はこんなひどい事をしている。こんな国との同盟は止めてくれ！」と言いたかったのだろう。

しかし、ラーベの荒唐無稽な「数千人」とか「５〜６万人」とかの虐殺の話はあまりにも不自然過ぎて、同胞のドイツ人にも信じて貰えなかった。
１９３８年１月９日に南京に戻ったドイツ大使館のシャルフェンベルク事務長は、２月１０日、自分の目で実情を確かめた上で漢口のドイツ大使館に、ラーベが語る日本軍の暴行事件について、「暴行事件と言っても全て支那人から一方的に聞いているだけ」と書き送っている。

結局ラーべの策略は実らず、ドイツに呼び戻され、二度と支那の土を踏むことはなかった。