南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

「戦争犯罪遺産の一瞥ところで、日本の戦争犯罪は放置されたまま」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ワシントン・ポスト、９７年３月２３日より）

我が国でナチスのホロコーストなどの戦争犯罪が痛烈な検証を受けている一方で、これとはきわめて対照的なのが日本の戦争犯罪である。アメリカ政府はこれに対し小さな一歩を踏み出した。
米国法務省特別調査部（ＯＳＩ）は１９７９年の発足いらい、ナチ戦犯に焦点を絞って調査してきたが、昨年12月、この不均衡を正す第一歩を踏み出し、これまでアメリカ入国を禁止したナチ戦犯およびナチのシンパ約７万人のリストに、初めて１６人の日本人の名前を加えた。
１６人中１２人は悪名高い７３１ 部隊の旧兵士である。７３１部隊はグロテスクな人体実験を捕虜に対し行ったが、その捕虜の中にはアメリカ人兵士もいたかもしれないといわれている。残りの４人は、慰安婦関係者だと信じられれている。慰安婦とは日本軍によって捕えられ売春を強いられた中国人、朝鮮人、オランダ人、マレーシア人、フィリッピン人女性を指す日本語表現である。
これは戦後、正義から逃れていた日本人戦犯に、なんらかの行動をとろうとするアメリカ政府の最初の公式な試みであり、議論の余地なく正しい第一歩である。問題はこの行動が、ここ半世紀にドイツの残虐行為に対して当てたのと同じくらいの光を、日本軍の残虐行為や、諸団体が必死になって長年追求してきた日本軍による犠牲者の権利に当てられるかどうかという点にある。
答えは「ＮＯ」である。近いとさえ言えない。ＯＳＩ所長のローゼンバー
ム氏よると、ＯＳＩはここ１０年間、日本の戦争犯罪についての情報を蓄積しようとしてきたが、日本側の記録の少なさや、犠牲者が証言したがらないこと、学者、人権擁護 グループやその他の人々の間で一般的に関心が薄いことなどが理由で、調査はなかなか進展しなかったとのことである。彼は、『第２次大戦に関する限り、世界の焦点はドイツに絞られてきたが、これは我々が矯正しなければならない歴史的な不公正である』と述べている。
彼はまた、最近、奴隷労働や日本軍捕虜収容所における驚くべき死亡率などについて、公的な記録になった資料やインタビューなどで突破口ができたことや、国際的に学者やメデイア、人権擁護グループの間でも日本の戦争犯罪に対する関心が高まってきていることにも言及した。
しかし 最も大きな障害は日本人自身である。日本人は戦時中、残虐行為を演じたことを認めることを拒否する。 ヨーロッパ人のように問題に対決するよりは、日本人は意図的に教科書でも触れないようにしてきた。
戦争犯罪を検証することは、罪あるものを罰する以上の意味がある。それは歴史の記録を正し、我々がすべての人々の役割を理解し、戦争犯罪が二度と起らないようにすることなのだ。罪のない日本の若者の大部分が自国の残虐行為に無知でいると、結果として戦争犯罪人や彼らの犯罪を世界から見えないよう手助けすることになり、許されることではない。さらにアメリカ政府までがそれを手助けする必要はもちろんない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ウィリアム・トリプレット）

（ほんと、戦争犯罪をとぼける人が多いですな。）