南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 アメリカのマスコミ規制の話題が出ましたので、直接関係はありませんが興味深い事実を一つ。

「（1941年）12月18日、（アメリカ）連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
　 翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。
（中略）
　 ところで、この大統領令8985号が、昭和16年（1941）12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布（施行は12月21日）されているからである。
　 このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。」
（『閉された言語空間』江藤淳著 　 文芸春秋社より引用）

　 日本は戦前から伝統的に、マスコミに対して甘いのかも知れません。