日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

新日鉄:今3月期、有価証券評価損684億円発生、特別損失として計上。
2009年04月03日14時38分 / 提供：Sakura Financial News

【4月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新日本製鐵(東・大・名・札・福:5401)は3日、2009年3月期第4四半期(1-3月)の投資有価証券評価損が連結ベースで104億円発生し、特別損失として計上すると発表した。これにより、2009年3月期の投資有価証券評価損の総額は684億円となる見込み。

同社の2008年3月期末の純資産額は2兆4139億円、同経常利益額は5641億円、同純利益額は3549億円。

2009年3月期の業績は現在集約中で、4月28日に決算発表予定としている。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/4093424/

雇用助成金申請“２月”１８６万人
2009年04月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

厚生労働省は３１日、企業が支払う休業手当などを国が補助する雇用調整助成金の２月の利用状況（速報値）をまとめた。それによると、事業所数が３万６２１件で、対象者は前月の約２倍に当たる１８６万５７９２人に増加した。

対象者を都道府県別に見ると、製造業が集まる愛知県（４１万５７１０人）と静岡県（１３万８４２２人）が突出して多かった。２月までの今年度累計では、４万５９４２件、対象者数は２９１万３６２人と前年度（１万２９４０人）の２２５倍に膨らんだ。

（日刊ゲンダイ2009年3月31日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4092911/

知らぬは国民ばかり…「日本経済」薄氷の下の地獄
2009年04月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

３月末の株価はＰＫＯでゴマカしたが、エコノミストらプロは恐怖で顔がひきつっている。次々と公表される経済指標が過去最悪を更新する勢いだからだ。３月危機を乗り切るため、政府がヒタ隠しにしてきた最悪の経済状況が、今後、国民の前に突きつけられることになる。

「４月１日発表の日銀短観で、大企業製造業の業況判断ＤＩは過去最悪になると思う」

こう言うのは三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは「失業率は年末に５．５〜６．０％になる。１年間で２％も上昇するなど、過去に例がない」と予測する。

財務省が公表する貿易統計も惨憺（さんたん）たる数値だ。２月の輸出数量指数は前年同月比で４５．４％減、輸出金額は４９．４％減だ。

帝国データバンクが実施した「地銀、第二地銀の有価証券評価損益調査」にも愕然（がくぜん）とさせられる。０８年９月末と１２月末の評価益を比較したところ、４４００億円減の５６２億円まで落ち込んだ。ナント約８９％減である。

あせった金融庁はこっそり、信用保証協会の緊急保証付き融資の貸し倒れリスク（基本１０％）を年度末の３月３１日からゼロにする緊急措置を取った。そうまでしないと、決算を乗り越えられない銀行が続出するからだ。東京商工リサーチの友田信男氏が言う。

「昨秋以降、中小向けの緊急保証制度で約９兆円が貸し出された。それなのに、企業はバタバタと倒れている。負債１０００万円以上の倒産件数は１月、２月と２ケタ増でした。３月も前年を超える勢いです。新年度に入り、金融機関の融資見直しが本格化するでしょうし、水面下で不況は深刻化するばかりです」

他にも、日銀によるＣＰ（コマーシャル・ペーパー）や社債の買い取り、金融庁の空売り規制（７月末まで延長）、日本政策投資銀行のＲＩＥＴ支援など、「過去に例がない対策が目立つ」（シンクタンク研究員）。

極め付きは「銀行等保有株式取得機構」が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し、元本保証付き債券を発行する案だ。

「こうなると投資家のリスクはゼロです。購入時よりＥＴＦ価格が上昇すれば売却、下落しても元本は保証されます。その際の値下がり差額分は国民負担です」（市場関係者）

政府はパニックを恐れて本当のことを言わないが、地獄の本番はこれからだ。

（日刊ゲンダイ2009年3月31日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4092906/

求人倍率、34年ぶり大幅低下＝失業率4．4％に悪化−2月
3月31日8時39分配信 時事通信


厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は0．59倍と、2003年2月以来6年ぶりの低水準となった。前月比は0．08ポイント低下で、マイナス幅としては、第一次オイルショック時の1974年12月以来34年2カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。また、総務省が同日発表した2月の完全失業率（同）は4．4％で、0．3ポイント悪化した。
有効求人倍率を地域別に見ると、5年7カ月ぶりに全都道府県で1倍を下回った。最高は東京都の0．91倍、最低は青森県の0．28倍。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比30．1％減。産業別では特に製造業が61．3％減と悪く、統計を取り始めた63年1月以降最大の減少幅を示した。
失業率は男性、女性とも4．4％で、それぞれ前月に比べ0．2ポイント、0．3ポイント悪化した。会社都合の離職など「非自発的な理由」による求職が顕著に増えている。完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人、就業者数は27万人減の6265万人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000030-jij-pol

原田武夫：金融サミットで明らかとなる国際協調という幻想
4月2日12時16分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　 1日（英国時間）、ロンドンで第2回金融サミットが始まった。開催前より様々な情報が世界中を飛び交ってきたが、一つだけ既に明らかなことがある。それは、鳴り物入りで開催される今回の金融サミットの結果、「国際協調」という発想自体が“幻想”であったということが判然とする点だ。

　 もはや誰も語らなくなった感があるが、そもそもこの「金融サミット（G20）」という協議の枠組み自体、米国勢と欧州勢との間でかなりの衝突を経て成立したものであることを思い出す必要がある。この枠組みでの話し合いを提案したのは、英国とフランスだ。これら両国がEU各国を巻き込む形でかなり強硬に要求してきたので、米国のブッシュ政権（当時）は昨年（2008年）11月、第1回会合の開催に応じた経緯がある。しかし、結果としてみれば文字通り「会議は踊る」であり、何らの具体的な成果も得ることなく閉幕したのである。

　 今次金融サミットが「国際協調の破たん」に終わると断言できる理由はいくつもある。第一に、オバマ米政権は「金融メルトダウンが止まないのは欧州勢が追加的な景気対策に踏み切らないからだ」とあらかじめ予防線を張る一方、ドイツ勢やフランス勢を筆頭に「EUとして行っている2000億ユーロの景気対策の効果が出てくるのは早くても2010年。それまでは追加的な景気対策など一切不要だ」と主張してやまなかった。議長国である英国はというと、とりあえず「2兆米ドルの景気対策に合意した」旨の共同声明案を作成、参加各国の事務レヴェルに回付した。ところが、これに反対するドイツ政府と思しき勢力が同声明案をメディアにリークし、怒り狂う英国勢との間で激しいバトルが繰り広げられ始めたのである。このように“追加的な景気対策”という負担をどこの国が負うのかを巡り、争いがやむ気配はない（ちなみに気になる日本の麻生太郎首相はというと、「財政的手段による刺激が必要だと分かる国と、分からない国がある」と述べ、暗に大陸欧州勢を批判する構えを見せているという）。

　 第二に何といっても忘れられないのが、マーケットの猛者たちの間では「ウォール・ストリートの信頼をもはや失った」とまで噂されているオバマ政権の窮状をあざ笑うかのように、ロシア、そして中国が米ドルを国際基軸通貨の地位から引きずり落とすべく、具体的な提案を行い始めたことである。特に3月31日に行われた独露首脳会談においてメドヴェージェフ大統領は、今次金融サミットは新たな国際通貨体制が成立するプロセスの端緒にすぎないとまで断言したとの情報がある。またロシア政府高官はここにきて部分的な金本位制への復帰による改革プランにまで言及し始めている。こうしたロシア勢の動きに輪をかけて派手なのが中国勢なのであって、3月23日には周小川・中国人民銀行総裁名でWEB上に「国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）について、人民元を通貨バスケットに入れる形で改革し、ひいては世界共通通貨としていくべき」との論文を発表し、前哨戦だというのに大いなる反響を呼んだ。ここで露中のターゲットはただ一つ、これまで国際基軸通貨としての地位を欲しい侭にしてきた米ドル、そしてそれを支える米国勢をそのポジションから引きずり落とすことである。中国勢が果たして“本気”であらかじめ外交カードを切ったとは思えないものの、いくら米国債の筆頭保有国だからといって、こうした態度を米国勢が許容するはずもない。その限りにおいても、金融メルトダウンという問題解決のため、「国際協調」が維持されるとはおよそ考えられないのである。

　 しかし、ここで考えなければならないのは、「世界各国のリーダーたちは、果たして本気で“国際協調”の維持・発展をこの金融サミットで目的としているのか？」という点であろう。そもそも米国由来のリスク資産に基づく損失額が世界全体で1000兆円を超える規模である中、どのようにしても金融マーケットに広がったこの「巨大な穴」を埋める方法はないという見方がマーケットでは一部に根強くある。そうであればなおのこと、所詮、国内における選挙で有権者たちより支持を得れば権力の維持をはかることができる政治家たる各国首脳たちからすれば、「国際協調」という美辞麗句に踊らされることなく、むしろ徹底して内向きに対応し、今次金融サミット自体においては何らの追加的な財政負担は約束しないのが得策だと考えるは理の当然なのである。（後略）執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） 　 CEO＞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000080-scn-bus_all

新日鉄、5拠点で臨時休業を実施
4月2日10時40分配信 レスポンス


新日本製鉄は1日、自動車、電機業界などの経営不振を受けて在庫調整するため、臨時休業を実施すると発表した。

4月から室蘭製鐵所、釜石製鐵所、堺製鐵所、東京製造所、光鋼管部で月に1-2日間臨時休業を実施する。生産状況等によっては、今後さらに臨時休業の実施箇所が拡大する可能性もある。

また、業績が悪化していることから経営責任を明確化するため、役員報酬を一部返上する。全取締役、監査役、執行役員が対象で、4月以降、年率で16％役員報酬を減額する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000010-rps-ind

昨年の自殺者３万２２４９人…１１年連続３万人超
4月2日11時28分配信 読売新聞


　 昨年１年間の全国の自殺者は３万２２４９人で前年より８４４人（２・６％）減少したことが２日、警察庁のまとめでわかった。

　 自殺者が減少するのは２年ぶりだが、３万人を超える状況は１９９８年から１１年連続で続いている。

　 人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は２５・３で前年より０・６の減少。自殺者のうち男性は前年より６４７人減の２万２８３１人で、女性は同１９７人減の９４１８人だった。このうち、昨年急増した硫化水素による自殺は１０５６人。

　 月別に見ると、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した昨年９月は２７１４人で、８月より２８３人増加し、翌１０月は３０９２人に上った。しかし、１１月は２５３９人、１２月は２５１３人と再び減少に転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000435-yom-soci

景気悪い方向７割 　 世論調査で過去最高 　 内閣府
3月29日9時40分配信 産経新聞


　 内閣府が２８日に発表した「社会意識に関する世論調査」結果によると、日本の現状で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）について「景気」と答えた人が６８・６％で最も多く、２位は「雇用・労働条件」の５７・５％だった。いずれも調査項目に入った平成１０年以降で最高となり、米金融危機に伴う景気後退が国民生活に不安を与えていることが浮き彫りとなった。

　 政府に求める経済政策としては「税、社会保障を中心に強化すべきだ」（３８・７％）が昨年の前回調査から３・３ポイント増え、「所得向上への努力が生かされる制度改善」（３１・１％）や「所得向上への努力に対する側面支援」（１７・５％）を上回った。

　 また、「個人の利益より国民全体の利益を大切にすべきだ」と考える人が５６・６％と半数を超え、調査項目入りした４年以降で最高となった。格差是正や社会の安定などを求める傾向が示されたとも受け取れる。

　 調査は今年１月２２日から２月８日まで、全国の成人男女計１万人を対象に個別面接方式で行い、５８９０人から有効回答を得た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000518-san-pol

昨年度新車販売３００万台割れ、昭和４５年度の水準
4月1日16時6分配信 産経新聞


　 日本自動車販売協会連合会がまとめた平成２０年度の軽自動車を除く新車販売台数は２８９万１９０１台と、前年度比で１５・６％減少し、昭和４５年度以来の低水準となったことが分かった。新車販売台数が３００万を下回ったのは、昭和４６年以来３７年ぶりで、下落率は昭和４３年の統計開始以来、最大となった。

　 ３月の販売台数も３２万３０６３台と前年比で３１・５％減少しており、２月の前年比３２・４％減に引き続いて、低水準で推移している。

　 新車販売は昨年１、２月は前年比１００％を超える水準で推移したが、３月から前年割れに転じ、米国発の金融危機が明らかになった１１月には前年比７２・７％まで落ち込んだ。

　 ４月からは、グリーン税制の拡大にともなって、人気のハイブリッド車をはじめとする低公害車の自動車重量税と取得税の減免が始まり、新車販売に回復の兆しがみえるかが注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000562-san-bus_all

＜鉱工業生産＞５カ月連続で減少…２月
3月30日10時42分配信 毎日新聞


　 経済産業省が３０日発表した２月の鉱工業生産指数（０５年＝１００、季節調整済み速報値）は、前月比９．４％低下の６８．７と、５カ月連続で減少した。下げ幅は過去最悪だった前月（１０．２％低下）に比べやや改善したものの、自動車などの生産が依然大幅に落ち込んでおり、指数は８３年３月（６８．６）以来約２６年ぶりの低水準となった。

　 業種別では、石油・石炭製品を除く１５業種で悪化した。輸送用機械は、欧州向けの普通乗用車や、部品などの落ち込みで２３．２％減。半導体製造装置などの一般機械は１５．２％減、電機もエアコンなどの需要低下で１０．４％減と、いずれも減少幅が２けたに乗った。

　 一方、国内の製品在庫の量を示す在庫指数は４．２％低下と過去最大の下げ幅になり、自動車や電機メーカーの在庫調整が急速に進んでいることを裏付けた。また、生産指数の予測調査では、３月が２．９％上昇と６カ月ぶりの回復見通しとなり、４月も３．１％上昇見通しと、先行きに明るい兆しもみられる。

　 ただ、同省は「在庫調整は進んでいるものの需要が戻っておらず、減産が底を打ったという判断はできない」として、「生産は急速に低下している」とする基調判断を３カ月連続で据え置いた。予測を基にした１〜３月期の指数は、前期比２３．２％低下の７１．７と、四半期ベースでは過去最大の落ち込み幅となる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000021-mai-bus_all

＜消費支出＞最長の１２カ月連続マイナス 　 総務省２月調査
3月31日11時34分配信 毎日新聞


　 総務省が３１日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は２６万６０４４円と、物価変動を除いた実質で前年同月比３．５％減少した。マイナスは１２カ月連続で、９７年１１月〜９８年１０月、０６年１月〜１２月の過去最長の連続マイナス記録に並んだ。

　 ２月の減少幅は１月（マイナス５．９％）より２．４ポイント改善した。ただ、景気低迷の影響で食料や衣料品など幅広い項目で消費を控える傾向が続いており、総括判断は「低くなった状態で横ばいが続いている」との表現に据え置いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000037-mai-bus_all

日銀短観 　 景況感最悪マイナス５８ 　 先行き一部改善も内外需総崩れ
4月2日7時58分配信 産経新聞


　 ■機動的政策欠かせず

　 日銀は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は６四半期連続で悪化してマイナス５８となり、第１次オイルショック後の昭和５０年５月調査（マイナス５７）を超える過去最悪の水準となった。昨年１２月の前回調査からの落ち込み幅も３４ポイントで、これまで最大だった昭和４９年８月（２６ポイント）を大幅に上回った。世界同時不況が企業心理を過去例のない水準に冷え込ませている実態が鮮明になった。


　 ＤＩは業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた指数。調査は全国約１万社を対象に２月２３日〜３月３１日の回答を集計した。大企業製造業は７年ぶりに全業種で景況感が悪化した。収益見通しも厳しく、平成２１年度計画は売上高が前期比６・５％減、経常利益が１９・７％減とともに３月調査では初のマイナス。大企業非製造業の業況判断ＤＩはマイナス３１と１１年３月以来の水準だった。

　 一方、中小企業のＤＩも、製造業がマイナス５７、非製造業はマイナス４２となり、大企業の落ち込みがすそ野を支える中小の下落基調を加速させている実態を浮かび上がらせた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ３月の短観は、世界的な景気後退に伴う“戦後最悪”の不況の実態を改めて浮き彫りにした。雇用や設備投資の過剰感も強まっており、今後もリストラなどが進めば、消費はさらに悪化する。ただ、一部メーカーが生産調整を終えるなど、景気が底入れする兆しも見え始めた。回復軌道を引き寄せられるかどうかが焦点だ。

　 ◆リストラ加速

　 「１〜３月は一番暗闇だといってきたが、実需は想定より悪い」

　 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は頭を抱える。２月の粗鋼生産量は前年からほぼ半減し、下落率は３カ月連続で過去最悪を更新した。

　 短観は前回調査でプラスを維持していた鉄鋼と造船・重機がマイナスに転落。大企業製造業は７年ぶりに全１５業種がマイナスだった。特に自動車と電気機械、一般機械は過去最悪で、自動車は「極めてまれ」（日銀）というマイナス９２まで落ち込んだ。

　 各メーカーは、在庫調整やリストラを加速している。「市況が厳しく、生産を絞り込んでいる」という日立製作所は、平成２０年度の薄型テレビ生産を１５０万台から１４５万台に下方修正し、２１年度中に同事業部門で３０００人を削減する。東芝も１月以降、半導体部門の生産量を３割減らしたほか、非正規雇用を４０００人規模で削減した。

　 一方、短観では大企業製造業の３カ月後の先行き見通しが約３年ぶりに改善するなど、調整局面を脱する兆しも見え始めた。

　 「新製品に対応するため３月に生産体制を元に戻した」。液晶パネルの在庫調整がほぼ終了したパナソニックは、いち早く減産状態から脱却した。

　 トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長も「４月までにある程度在庫調整ができたので、５月から生産も回復させたい」と強調。５月以降は休業日を設定しない方針だ。

　 ◆米国が不安要因

　 今回の短観では輸出依存型の製造業に限らず、健闘していた非製造業もほとんどの業種でマイナスで、内外需総崩れの様相を呈した。東京・日本橋の三越本店では１日、伊勢丹との経営統合１周年記念セールを開始したが、昨年ほどの客足はなかった。

　 日本経済を支えた外需は依然頼りない。住友商事の加藤進社長は「欧米を中心に先行き不透明感が払拭（ふっしょく）されないため、当面、景気減速感が残る」と指摘する。特に米国市場は金融不安のほか、大手自動車メーカーの再建が難航していることも不安要因になっている。

　 ５月に本格化する２１年３月期の決算発表で企業の収益悪化が相次げば、株価が急落する“５月危機”の懸念もくすぶる。政府の大型追加経済対策を含め、景気を下支えする機動的かつ継続的な景気刺激策が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000143-san-bus_all

あげ

縮む貿易 　 ０８年度は赤字転落も 　 ２月輸出４９％減 　 輸入４３％減で最悪
3月26日8時16分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


財務省が２５日発表した２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は前年同月比４９．４％減の３兆５２５５億円、輸入も４３．０％減の３兆４４３１億円となり、ともに比較可能な１９８０年以降で最大の減少率を記録した。自動車などの輸出不振に、国内の生産落ち込みによる原材料の輸入減も加わり、世界同時不況による貿易の縮小が一段と鮮明になった。

輸出と輸入がいずれも前年同月水準を下回るのは４カ月連続。世界的な景気悪化を受けて、需要減退と生産縮小が各国で連鎖的に進んでいるのを反映した。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９１．２％減の８２４億円。中東などからの原油価格が前年水準から６割下落したほか、プラチナなど工業用原材料の輸入減も影響し、５カ月ぶりに黒字に転換した。

輸入が４兆円を下回ったのは、２００５年２月以来４年ぶり。輸入は前月比でも約１兆円減少した。原油価格の下落のほか、自動車や電子機器などの部品、中国からの衣料品も大きく落ち込んだため。財務省は「国内生産の縮小や個人消費の不振を反映した」としている。

原油の平均通関単価が１バレル＝４５．３ドルと前年同月比で半額になったことも影響した。

輸出は主要品目すべてで２ケタ減。特に、米国やＥＵ（欧州連合）向けの自動車が７割の大幅減。韓国向けのＩＣ（集積回路）など半導体等電子部品の低迷も響いた。地域別では、対米収支の黒字は７９．０％減の１４６２億円だった。輸出は５８．４％減の５５６５億円で、円高不況となった１９８６年３〜１１月に並ぶ９カ月連続の２ケタ減となった。

また、０８年度の貿易収支に関して丸紅経済研究所の常峰（つねみね）健司研究員は「３月に大幅な貿易黒字になることは期待できず０８年度は貿易赤字になる見込み」と予測する。貿易赤字は石油危機に見舞われた１９８０年度以来。常峰研究員は「輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない」と日本経済の立て直しの難しさを指摘している。

最終更新:3月26日8時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000011-fsi-bus_all



＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない
＞輸出回復は欧米市場や中国経済の回復頼みで、内需拡大は期待できない





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＜就職内定取り消し＞１４６９人に 　 １月調査時の１．６倍
3月26日20時6分配信 毎日新聞


企業から今春の就職内定を取り消された学生（大学、短大、高等専門学校、高校）が３月１日現在で計１４６９人に上ることが文部科学省の調査で分かった。１月の調査時（９３９人）の約１．６倍。企業から内定辞退を促されたり、職種などの採用条件変更を迫られるなどした結果、自ら内定を辞退した学生が４９６人いることも判明。企業が学生を辞退に追い込む手法が広がる実態も浮かんだ。

内定を取り消されたのは▽大学生１１１３人▽短大生３４人▽高等専門学校生８人▽高校生３１４人。うち４３５人がまだ就職活動を続けている。他の企業などから内定を得たのは７４２人。

内定取り消しには至っていないが「辞退の示唆」「自宅待機」など企業から何らかの連絡を受けたり、採用職種や勤務地の変更を求められるなどした大学生、短大生、高等専門学校生は計１０５２人。うち４７％に当たる４９６人が内定を辞退した。３６７人は内定した企業にそのまま就職する予定だが、１８９人は未定という。

辞退した４９６人のうち１４４人は就職活動中で、他企業などの内定を得たのは２１４人にとどまっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000105-mai-soci



日本オワタｗｗｗ

２８年ぶり貿易赤字へ 　 「貿易立国」揺らぐ 　 ２０年度
3月26日7時56分配信 産経新聞


平成２０年度の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、赤字に転落する見通しとなった。２０年４月〜２１年２月までの累計貿易収支は約７４００億円の赤字となっており、残り１カ月で赤字を解消できるほどの輸出の伸びが期待できない状況にある。貿易赤字となれば昭和５５年度以来で、２８年ぶり。貿易収支の黒字を稼ぐ「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。

財務省が２５日発表した平成２１年２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は欧米やアジア向けの大幅な落ち込みで前年同月比４９・４％減の３兆５２５５億円となった。輸入も国内需要の低迷により、同４３・０％減の３兆４４３１億円。輸出、輸入ともに比較可能な昭和５５年以降で、最大の減少率を記録した。輸出と輸入が前年同月を下回るのは４カ月連続。

２月の貿易収支は８２４億円の黒字となり、昨年９月以来、５カ月ぶりに黒字に転じた。中国からの衣料品などの輸入が大きく減ったことに加えて、原油など資源価格の落ち込みや円高などが輸入総額を押し下げた。

輸出の地域別では、米と欧州連合（ＥＵ）向けの自動車、エンジン部品などが減少しそれぞれ５８・４％減、５４・７％減と過去最大の下げ幅を記録。米向け輸出の減少率は９カ月連続で２けたとなり、円高不況となった昭和６１年３〜１１月に並ぶ過去最長となった。

２０年度の貿易収支について丸紅経済研究所の常峰（つねみね）健司研究員は「３月に大幅な貿易黒字になることは期待できず２０年度は貿易赤字になる見込み」と予測する。貿易赤字となった昭和５５年度は、石油危機の影響で原油価格が上昇して、輸入総額が膨らんだ。

今回は世界的な景気悪化を受けた需要減退からくる輸出減が主因。「欧米や中国経済の回復時期の見通しは立っていない」（常峰研究員）。外需頼みで成長してきた日本の経済構造が限界にきている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000125-san-bus_all



＞「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。
＞「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。
＞「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。
＞「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。
＞「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。
＞「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。


＞外需頼みで成長してきた日本の経済構造が限界にきている。
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ちょｗｗｗ日本オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

売られっぱなしだった日本が､ｱﾒﾘｶ株価の上昇で､日本株も回復基調にありますね｡また円が売られ(円安)､ﾄﾞﾙが値上がり(ﾄﾞﾙ高)しています｡良い流れではないでしょうかね♪♪♪♪♪

日本は別に貿易依存国じゃないんで､貿易で稼ぎにくくなったからって､致命傷にはなりませんが｡

＜景況判断指数＞全業種で初のマイナス 　 １〜３月期
3月23日11時7分配信 毎日新聞


　 財務省と内閣府は２３日、０９年１〜３月期の法人企業景気予測調査を発表した。自社の現在の景況感を示す景況判断指数（景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの）は、大企業でマイナス５１．３（０８年１０〜１２月期はマイナス３５．７）に悪化し、現行調査が始まった０４年４〜６月期以来、最悪の水準になった。マイナスは５四半期連続。業種別でも初めて全３４業種がマイナスに落ち込み、景気の急速な冷え込みが日本経済全体に波及している実態が明らかになった。

　 自社の景況判断指数は、中堅企業でマイナス５１．３（同マイナス３３．３）、中小企業でマイナス５２．９（同マイナス４０．７）となり、いずれも過去最悪を更新した。４〜６月期の先行きも、全規模、全業種でマイナス２０以上の大幅な落ち込みを見込んでいる。

　 雇用の状況を見ると、人員が「不足」と答えた企業より「過剰」とする企業の割合が大幅に増え、大企業でマイナス１１・２（同プラス２・５）と調査開始以来、初めてマイナスに転落。中でも製造業はマイナス３１・９（同マイナス９・６）と過剰感が強まっている。

　 ０８年度の自社の収益見込み（全規模・全産業）は、売上高が前年度比４・９％減、経常利益は同４１・２％減と減収減益を予想。製造業で０８年度下期の経常赤字を見込む厳しい状況で、０９年度も引き続き減収・減益予想となった。

　 財務省は「世界的な景気後退で、日本経済が急速に悪化している状況が示された」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000017-mai-bus_all

＜ＩＭＦ予想＞世界経済マイナス成長 　 ０９年日本５．８％減
3月19日23時21分配信 毎日新聞


　 【ワシントン】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、先週末に英国で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議に提出した最新の世界経済見通しを公表した。日本の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、１月の前回予測時のマイナス２．６％から３．２ポイント引き下げてマイナス５．８％と大幅に下方修正した。

　 米国やユーロ圏もそれぞれ大幅に下方修正されたが、日本のマイナス幅が際立っており、世界的な生産・貿易の落ち込みの影響が、輸出依存型の日本経済に特に大きなダメージを与えていることが浮き彫りになった。

　 世界全体の０９年見通しは１．０〜１．５ポイントの下方修正で、第二次世界大戦後では初のマイナス予想。先進国全体では前回のマイナス２．０％から大幅に下方修正された。高成長で世界経済をけん引すると期待されていた新興国・途上国もプラス成長は確保したものの大幅下方修正となった。

　 １０年の見通しについては、世界全体でプラス成長を予想したが、日本はマイナスのまま。ＩＭＦは「世界全体でＧＤＰの２％規模の景気対策を０９、１０年にそれぞれ実施する必要がある」との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000141-mai-bus_all

【春闘】賃下げ→消費低迷→業績悪化「負の連鎖」 　 景気後退加速の恐れ
3月18日21時42分配信 産経新聞


自動車、電機の主要企業の経営側が１８日に一斉回答した平成２１年春闘は、複数の電機大手が定期昇給の凍結に踏み切り、賃金の悪化に拍車がかかるのは必至だ。ボーナスの減額に加え、減産ラッシュなどで残業代もカットされ、サラリーマンの手取り収入は目減りするばかりだ。人員削減などリストラにも歯止めがかからない。賃金・雇用の悪化で個人消費が一段と冷え込み、企業の売り上げが低迷。業績悪化が再び雇用・賃金に跳ね返る“負の連鎖”が景気後退を加速させる懸念が高まっている。

　 ■節約志向

「昨年９月以降、急激に消費が冷え込んでいる。心理的な影響も重なり、さらに財布のひもが固くならないか心配だ」

大手スーパーの幹部は、ベアゼロ・賃下げ春闘の結果に肩を落とす。

スーパー各社は、ジャスコなどを展開するイオンが１８日に５１００商品の値下げを発表。ライバルのイトーヨーカ堂も同日から２６００品目の値下げに踏み切るなど、節約志向を強める消費者のニーズに応えようと懸命だ。

これまで急激な景気後退が進行する中でも、個人消費は比較的堅調に推移し、景気を下支えしてきた。賃金が下がっても、すぐに生活水準は落とせず、貯蓄を切り崩してでも支出を維持する“ラチェット効果”と呼ばれる現象が原因とみられ、大手スーパー幹部は「無駄な買い物はしないが、消費の質は落としていない」と指摘する。

　 ■先行き不安

今春闘による国内総生産（ＧＤＰ）への影響について、野村証券の木内登英経済調査部長は「今の段階では自動車・電機の一部の大手企業だけの数字。押し下げ効果は０・１％程度にとどまる」と分析する。

しかし、今回の春闘で、定昇凍結という事実上の賃下げが現実となったことで、実際の収入の減少に加え、先行きへの不安から支出を切り詰める動きが広がる懸念がある。

しかも、雇用の悪化はむしろこれからが本番を迎える恐れがある。東証１部上場の主要企業の平成２１年３月期決算は、経常利益の合計で６割近い大幅減益が見込まれているが、景気の下ぶれで一段の下方修正は必至とみられている。

　 ■究極の選択

企業は生き残りのためのリストラに懸命で、春闘の賃金交渉を終えた後、今後、大手企業は正社員を含む従業員の雇用調整を本格化させる可能性が高い。

みずほ総研の試算によると、現在の経済規模に見合った雇用レベルを維持するには、３・２％の賃金の削減が必要になるという。

残業代などの手当の削減でさらに賃金を減らすか、人減らしをさらに進めるのかという“究極の選択”を迫られている。

野村証券の木内氏は「定額給付金の支給の本格化で消費は一時持ち直すが、経済政策の効果が切れる秋以降から深刻になってくる」とし、景気後退の長期化を警告している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000616-san-soci

09年世界経済成長率は-0.6％に、日本は-5.0％＝ＩＭＦ高官
3月18日4時42分配信 ロイター


［リスボン 　 １７日 　 ロイター］ 　 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年の世界経済の成長率予想を１月時点のプラス０．５％からマイナス０．６％に下方修正した。ストロスカーンＩＭＦ専務理事のアドバイザーを務めるテレサ・テルミナシアン氏が明らかにした。
ＩＭＦは最新の経済見通しを近く発表する公算が大きいとしている。
同氏が記者団に語ったところによれば、ＩＭＦは０９年の米経済成長率をマイナス２．６％とし、１月時点の予想（マイナス１．６％）を一段と引き下げた。
ユーロ圏はマイナス３．２％、日本はマイナス５％と予想。１月時点ではユーロ圏がマイナス２％、日本がマイナス２．６％だった。
テルミナシアン氏は当地で開催された会合で「シナリオは一段と悪化に向かうだろう。これについては（ストロスカーンＩＭＦ）専務理事がすでに述べていることだ。今回は本当の世界危機であり、地域や発展の水準に関係なく影響を与えている」と述べた。
ＩＭＦによる最新の世界経済見通しは、４月２４―２５日にワシントンで開かれる世界銀行・ＩＭＦの会合に先立って発表される見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000276-reu-bus_all

1月鉱工業生産確報値は‐10.2％、速報から下方修正
3月13日15時10分配信 ロイター


［東京 　 １３日 　 ロイター］ 　 経済産業省が１３日に発表した１月の鉱工業生産指数確報値（２００５年＝１００、季節調整済み）は７５．８となり、前月比で１０．２％低下となった。低下率は過去最大で、速報値の１０．０％低下から下方修正となった。
品目別ではコーヒー・茶系飲料やプラスチック製機械器具部品などが下方修正要因となった。
１月の製造工業稼働率指数（２００５年＝１００．０、季節調整済み指数）は６８．０となり、現行統計で過去最低を更新した。前月比では１２．９％の低下となり、過去最大の下落率となった。内外向け生産の低下を背景に、輸送機械（前月比１７．２％低下）、電子部品・デバイス（同２６．２％低下）、一般機械（同１４．７％低下）などの落ち込みが目立った。
製造工業生産能力指数（２００５年＝１００．０、原数値）は１０６．４で前月比０．４％低下だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000733-reu-bus_all

工場稼働率、大幅減で最低更新＝鉱工業生産の下げ率も拡大−1月確報値
3月13日17時2分配信 時事通信

経済産業省が13日発表した1月の製造工業稼働率指数（2005年＝100、季節調整済み）は前月比12．9％減の68．0と過去最大の落ち込みとなり、昨年12月に記録した過去最低値（78．1）を大幅に更新した。同時に発表された1月の鉱工業生産指数の確報値は10．2％減の75．8と、過去最大の下げ幅だった速報値からさらに0．2ポイント下方修正された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000129-jij-bus_all

大卒、5年ぶり悪化＝高卒も採用手控え−就職内定率
3月13日15時24分配信 時事通信


　 厚生労働、文部科学両省が13日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）は86．3％で、前年同期を2．4ポイント下回った。高校生（1月末現在）も87．5％と1．9ポイント低下した。内定率の悪化は大学生が5年ぶり、高校生は6年ぶりで、世界的な金融・経済危機が深刻化した昨秋以降、採用を手控える企業が増えている。
　 調査は今年度の就職活動がスタートしてから3回目。2カ月前の前回調査（大卒1．1ポイント低下、高卒1．7ポイント低下）に比べ、悪化の度合いは徐々に深まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000106-jij-pol

下値切り下げる株価、口先介入／公的年金では支えきれず
3月10日14時25分配信 ロイター


［東京 　 １０日 　 ロイター］ 　 １０日の東京市場では日経平均が７０００円割れ寸前まで下げている。政府・与党の株価対策をにらんで短期筋が金融や不動産関連を買い戻しているものの、他のセクターへの波及は弱い。
政治家からの発言に対しては、口先介入だけでは効果は限られる、との声が多い。為替市場でドル高地合いが続いていることが下支え要因だが、引き続き、海外勢からの換金売りは続いている。世界的に株式保有を減らす動きが鮮明になっており、公的年金だけでは支えきれない、という。
　 ＜政治家発言に嫌気感＞
株式市場では日経平均が続落、昨年１０月２８日以来の７０００円割れが接近している。前日の米国株安を受けて海外勢を中心に売りが先行した。三菱ＵＦＪ<8306.T>などの金融株中心に買い戻されて下げ渋ったものの、世界的な金融不安や景気悪化への懸念が根強く、積極的な買い手不在の中、上値をじわりと切り下げる展開になっている。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後会見で、政府・与党が検討している株価対策について、１）株価そのものを支える対策、２）株価下落による信用収縮など副次的な作用の対策――の２つがあると指摘した上で、「政府は株価下落による信用収縮効果に断固立ち向かう決意だ」などと述べたが、株式市場の反応は鈍い。
市場には「海外投資家の日本株売りは換金売りのほかに、政局の不透明を嫌気した見切り売りもある。与謝野財務相による連日の口先だけの介入は、すでに市場で見透かされている。証券税制の税率軽減など具体策を速やかに出すべき」（いちよし証券ディーリング・エクイティ業務執行役の廣玉輝士氏）との声が出ている。
世界的な規模の信用収縮が続き「海外勢は日本株に限らず株式のウエートを落としている。公的年金の買いだけでは支え切れない」（準大手証券ストラテジスト）との指摘もある。ある市場筋によると、公的年金の買いは前場段階で概算１５０億円、という。
みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「日本株の下落は海外投資家の換金売りが続いていることが最大の要因だ。本国でのリスク許容度低下に伴い株式などリスク資産を現金化する動きが続いている。実体経済の悪化に伴い、少しでも手元に現金を置いておきたいという傾向はこれからさらに強まる可能性があり警戒が必要だ」という。
稲泉氏は株価反転の条件について、「景気対策の早期の実行が求められる。中国株が堅調なのは伸び率が減速しているとはいえＧＤＰ（国内総生産）が拡大しているからだ。掛け声だけではなく実際に対策が実行され需要を作り出すことが待たれている」と話している。 　　
　 ＜ドル買いニーズ続く＞
株安は為替市場ではドル買いにつながっている。ドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９８円後半を中心に底堅い。世界的な株安が進行する中、国内の景気後退懸念や政局不透明感で円買い材料が乏しい。相変わらず、決済目的のドルニーズは強い、という。
「昨年から年初にかけては、株安がドル高、円高の要因として作用したが、２月に入ってから株価と円相場の相関が崩れ、株安でも円高にならない。きょうも株安でドルが買われるのであれば、円は主体性なく売られるだろう」とＪＰモルガン・チェース銀行のシニアＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。（略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000988-reu-bus_all

金曜日に100円行かないと判断して､利益確定してしまいましたが(泣)来週は小沢ｼｮｯｸで円が売られるかなぁ〜やはり来週もﾄﾞﾙ高かなぁ?ﾄﾞﾙの押し目買いか､戻り売りか悩みどころなんだわぁ〜(ρ_-)o

育休切り 　 不況理由に「戻っても仕事ない」 　 相談件数３倍
3月6日2時39分配信 毎日新聞

不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】


「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」

建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。

会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。

育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。

「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は２月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

９月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」（外資系企業勤務の３０代女性）▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」（教育関連企業勤務の３０代女性）−−など育休に関する悩みが多数寄せられている。

東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。

　 【ことば】▽育休切り▽ 　 育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員化すること。不況に伴う企業の人員削減に伴って最近、労働関係者の間で使われ始めた。育休を理由にした解雇は育児・介護休業法違反となるため、経営悪化などを理由に退職を迫るケースが多い。解雇された側が労働局に訴え出ても、育休と解雇の因果関係の立証が難しいため、解雇撤回にこぎつけられた事例は少ない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000000-maip-bus_all

サァサァ♪寄ってらっしゃい見てらっしゃい♪
各々方、最期までじっくりご覧あれ♪イヨイヨ、日本の終末が始まったよ♪
ア、ソレッ♪米帝盲従自民党と既得権益にしがみつく官僚の日本独裁支配の総決算♪
ハァ♪涙目似非愛国者の必死の言い訳取り繕いがせつないねぇ♪ホラッ♪憐れだねぇ♪
チェンジできない情けない哀れな日本の終わりの始まりだぁ♪アーコリャコリャ♪

正社員採用「なし」全国企業の４６％ 　 ２１年度雇用
3月4日23時29分配信 産経新聞


民間調査機関の帝国データバンクが４日に発表した平成２１年度の雇用に関する企業意識調査によると、新卒・中途を含めた正社員の「採用予定はなし」と回答した企業がほぼ半数の４５・９％（前年度比１５・５ポイント増）に達した。逆に「増加する」と答えた企業は１１・２％で、前年度の調査から約１０ポイント低下した。いずれも１７年の調査開始以来、最悪だった。景気後退による業績悪化で、雇用に関する企業マインドの冷え込みが浮き彫りとなった。

調査は２月１８〜２８日に全国２万４５１社を対象に実施、有効回答率は５２・１％だった。

「採用予定はなし」の回答企業を業種別でみると、不動産が約２０ポイント増の５９・６％と際立った。回答企業からは「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」（鉄鋼・同加工品卸、東京都）などの声が目立った。

「増加する」と回答した企業を地域別でみると、東北が８・７％と最も低く、九州（１３・１％）や北関東（１２・２％）で割合が高かったが、地域間格差は小さく全国的な抑制傾向が判明した。

仕事を分かち合い雇用を守る「ワークシェアリング」については、導入予定を含めて「取り組みあり」とした企業は計９・１％だった。業種別では「製造業」や「運輸・倉庫」が高かった。導入効果については、社会的責任や人材流出防止の回答が多かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000642-san-bus_all

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米GMが事前調整型の破綻を前向きに検討＝WSJ紙
3月7日20時1分配信 時事通信


【ニューヨーク6日時事】6日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の複数の役員が、債権者や米政府と事前調整した上で
会社更生手続きに入る事前調整型の破綻（はたん）を前向きに検討していると報じた。GMは、公的支援を受けた見返りとして、債務圧縮や販売店数の削減など大胆なリストラ
の実施を求められているが、労組や債権者との交渉は難航しており、破綻申請を真剣に検討せざるを得なくなったもようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000130-jij-biz

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０８年１０〜１２月期 　 設備投資過去最悪 　 ＧＤＰ下方修正は不可避
3月6日8時34分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


財務省が５日発表した２００８年１０〜１２月期の法人企業統計は売上高と設備投資が過去最悪の下落率を記録した。日本経済を牽引（けんいん）してきた自動車や半導体といった輸出産業の落ち込みが大きかったことに加え、非製造業でも商社など卸売業や不況に強いはずの一部サービス業が大きく落ち込み、内外需が総崩れ状態となった。来週発表される１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の下方修正は避けられない情勢で、政府は当初、ＧＤＰを「ゼロ成長」としていた２１年度経済見通しを「マイナス成長」に見直す方針だ。

　 「設備投資の落ち込みを見ると１〜３月期の見通しも暗い。冷え込んだ状況が続くだろう」。野村証券金融経済研究所の阪上亮太エコノミストは設備投資の下落幅が拡大したことに懸念を示す。急激な業績悪化から自動車や電機などの主要企業は手元資金の確保に躍起で、新工場建設や生産能力増強などの新規投資を見直す動きが相次いでいる。設備投資は景気の先行指標ともなるだけに、低迷の長期化も予想される。

　 設備投資の落ち込みはＧＤＰ２次速報にも影響を及ぼす。ＧＤＰは２月の１次速報段階で年率１２．７％減という記録的な落ち込みだったが、今回の統計を受けエコノミストらは２次速報での下落率が年率１２．８％〜１３．６％程度に下方修正されると予測。第１次石油危機に見舞われた１９７４年１〜３月期の年率１３．１％を下回り、過去最悪の下落率となる可能性も出てきた。１〜３月期も含め「０８年度の経済成長率が大幅に低下する」（第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト）ことは確実だ。

　 これを受け、政府は０９年度のＧＤＰ実質成長率を０％とした経済見通しについて下方修正する方向だ。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は５日の参院予算委員会で「あらゆる指標が下向きになっている。４月に入ったら見直しを始めないといけない」と述べ、マイナス成長が避けられないとの見通しを示した。０９年度経済見通しについてはこれまでも、市場から「楽観的すぎる」との意見が根強く、政府としてもゼロ成長の達成は難しいと認めた格好だ。

　 １０〜１２月期の日本経済は約２０兆円の需要不足に陥っており、政府・与党は景気浮揚のため追加経済対策を検討している。一段の景気悪化が再確認されたことで、政府は追加対策の具体化を早めるとみられる。（田端素央）

最終更新:3月6日8時34分

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　　　　　 ./ 　　　　　　 ヽ_!_!_j_} 　　 └|_!_!_!j



「日本の貿易赤字が過去最大ｗｗ日本オワタ！ｗ 」

祖国の心配しろよ！ 　　 笑ｗｗ



盧武鉉（ノムヒョン）

「異国で国籍を死守することが
いいとは思わない、同胞には
その社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が
祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。
僑胞にそんなことを言う資格などない。」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに
韓国人を名乗り
日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。
つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃
僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを
日本でしていたのだ。
僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」

日経平均続落、需要減少懸念で輸出株に売り先行
3月4日9時21分配信 ロイター


［東京 　 ４日 　 ロイター］ 　 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。為替でドル／円が９８円台と円安に振れているが、
２月北米自動車販売が大きく減少するなど景気悪化のスピードが速いことが懸念されており、自動車やハイテクなど
主力輸出株に売りが先行している。国内政治が一段と不安定化していることも売り材料視されており、
ショートポジションを組む短期筋が多くなっているという。買い手が乏しい状況が続く一方、
海外勢の売り越しが止まらない。市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１１社経由の注文状況は
１０００万株の売り越しになっているとの観測が出ている。売り越しは１５営業日連続で、
２００７年１０月１─２７日の１９営業日連続売り越し以来という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000946-reu-bus_all

東京株寄り付き続落 　 バブル後最安値再度下回る
3月4日9時21分配信 産経新聞


４日午前の東京株式市場は、景気悪化の長期化懸念から換金売りが進み続落。日経平均株価は昨年１０月につけたバブル後最安値の７１６２円（終値）を割り込む水準で始まった。

日経平均株価の寄り付きは、前日終値比８３円０１銭安の７１４６円７１銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６・７９ポイント安の７２０・０１。

前日の米株式市場が小幅ながらも５日続落し、ほぼ１２年ぶりの安値水準で推移するなど、金融不安の拡大と不況の長期化に対する警戒感は強まっており、東京市場でも
金融やトヨタ、キヤノンなど主力株を中心に売りが先行。下げ幅は一時１００円を超えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000517-san-bus_all




日本オワタ！！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

米新車販売、4割減＝27年ぶり低水準−2月
3月4日7時12分配信 時事通信


【ニューヨーク3日時事】米調査会社オートデータが3日発表した2月の米新車販売台数統計によると、
業界全体の販売台数は前年同月比41．4％減の68万8909台で、1981年12月以来27年2カ月ぶりの低水準となった。
昨秋の金融危機の深刻化以降、30％以上の落ち込みが続いているが、減少率が40％を超えたのは初めて。
販売台数は日米メーカーともそろって著しく減少しており、前年実績を下回るのは16カ月連続。
米国の自動車市場は同国の景気後退が続く中、依然底入れの兆しが見えない状況となっている。
メーカー別では、深刻な経営難に直面する米ビッグスリー（3大自動車メーカー）の落ち込み幅が依然大きく、
ゼネラル・モーターズ（GM）は53％減となった。フォード・モーターは48．2％減。GMと並んで危機的状態
にあるクライスラーは44％減だった。一方、日本車メーカーもトヨタ自動車が40％近く減少するなど、
状況は厳しい。ホンダは38％減、日産37．1％減と落ち込んだ。このほか、もともとシェアは
小さいものの三菱自動車の50．8％減、スズキ60．3％減が目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000013-jij-int

日経平均、一時バブル後安値を更新 　 終値7229円円72銭
3月3日15時54分配信 CNN.co.jp


（CNN） 　 東京株式市場は3日、日経平均株価が続落し、前日終値比50円43銭（0.69％）安の7229円72銭で取引を終えた。
午前の取り引きでは一時7088円47銭と、昨年10月につけたバブル後安値を更新した。
TOPIX（東証株価指数）も続落し、前日の終値から7.79ポイント低い726.80だった。

最終更新:3月3日15時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000007-cnn-int

負の連鎖…企業、分水嶺に 　 ＴＯＰＩＸ、バブル後最安値更新
3月4日8時33分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


金融危機の拡大で世界同時株安の様相を呈するなか、とくに年度末を控えた日本は景気が一層悪化する懸念が強まってきた。含み損を抱えた金融機関の貸し渋りで企業の倒産やリストラが増えれば、雇用や消費への悪影響は必至だ。民主党の小沢一郎代表の公設秘書らが逮捕されるなど政局混迷で景気対策の出遅れ感もあるなか、「負の連鎖」が、がけっ縁の日本経済に襲いかかっている。

　 ≪２５年ぶり低水準≫

　 前日の米国株が約１２年ぶりの安値に急落した流れを受け、３日の日経平均株価は前日終値比５０円４３銭安の７２２９円７２銭で取引を終えた。一時、昨年１０月２７日に付けた終値でのバブル後最安値７１６２円９０銭を下回った。また、東証１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は続落し、前日比７．７９ポイント安の７２６．８０で取引を終え、２月２４日につけたバブル後最安値を更新。１９８３年１２月２６日以来、約２５年２カ月ぶりの低水準。

　 東証１部上場企業の２００９年３月期業績見通しは、経常利益のマイナス幅が前年比約６割で、過去最悪だったＩＴバブル崩壊後の０２年の３７．４％を大幅に上回る。そこに株式市場の低迷で、企業の保有株に膨大な含み損が発生。４期ぶりに赤字に転落するダイエーが出資するオーエムシーカードの株式評価損が響いた。日本総合研究所の枩村（まつむら）秀樹主任研究員は「経営がギリギリの分水嶺（れい）に差し掛かる企業も増える」と予想する。含み損の拡大で、通期の大手銀行６グループの最終利益は前期比で７割減少し、地銀は赤字決算が相次ぐ見通しだ。黒字を見込むみずほフィナンシャルグループの日経平均想定株価は９０００〜１万円。現在の水準では評価損で特別損失が想定され、「業績の下振れ要因になる」と気をもむ。

　 企業の資金繰りも年度末で心配される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「与信コストが数倍に膨らんだ銀行もある。比較的健全とみられた日本の金融システムを疑う段階だ」とし、貸し渋りで企業倒産が続出すると危ぶむ。とくに資金繰りに苦しむ建設・不動産では業績予想の下方修正や破綻（はたん）も相次いでいる。

　 ≪コスト削減限界≫

　 企業も減産や雇用・賃金カットなどリストラに走っているが、枩村氏は「コスト削減はもう限界」とみる。金融危機で社債市場も機能不全に陥るなか、三菱自動車が日本政策投資銀行から低利長期資金の調達を検討するなど、生き残りへ必死だ。

　 勢い、市場では、政府の景気や株価の下支え策への期待感も強い。３日の東京市場も、株価対策を示唆する与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の発言で下げ渋った。

　 だが、市場関係者にとって頭が痛いのは、売買シェアの過半を占める外国人投資家が金融危機の再燃で売り圧力を強めていることだ。欧米各国が金融システムへの監視を強め、矢継ぎ早に経済対策を打ち出している点でも日本は見劣りする。

　 枩村氏は「政局の混迷が続けば、景気の下振れも深まる」と懸念しており、スピード感ある対策を打ち出せなければ、失望感で株価が底割れする懸念もくすぶる。

最終更新:3月4日8時33分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000028-fsi-bus_all

09年、マイナス4％成長を予想＝ゼロ金利復帰の可能性も−S＆P
2月26日17時1分配信 時事通信


米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は26日、日本経済の見通しに関するリポートを発表し、
2009年の実質GDP（国内総生産）が前年比4．0％のマイナス成長になると予想した。また、厳しい経済環境を踏まえ、
日銀は「政策金利を近く再び引き下げ、実質ゼロ金利政策に戻す可能性がある」との見方を示した。
一方、政府の経済政策に関しては「効果はほとんど出ていない。ねじれ国会と厳しい財政状況が重しとなり、
政府は機能不全を起こしている」と厳しく指摘。「致命的なのは、日本経済が直面する問題の緊急性に反し、
基本的な経済・財政方針に関する与野党合意がいまだ形成されていないことだ」と強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000121-jij-bus_all



格付け会社にクソミソに日本は叩かれてますね♪
日本は世界からの信頼も失いつつあるようですね♪

Newsweek日本版最新号（2009/3/11号）より

麻生首相が国会で片手で顔を覆っている写真の表紙に以下の文章


世界が呆れる日本

ポンコツ政治

なぜ、世界第２の経済大国に
無能な指導者しか生まれないのか


中身の記事より（表紙よりもっと酷いですｗ）


リーダー不在のポンコツ日本政治（記事タイトル）

首相は1年で交代し、財務相は醜態を世界にさらす
世界第２の経済大国になぜ無能な指導者しか生まれないのか
チェンジできない自民党支配は一日も早く一掃すべきだ




とざっと読んだだけでもボロカスに日本を叩いてますｗ
しかも、記事の書いたのはNewsweek東京支局長ｗｗ

ここでも「日本を嫌いなのは中共と朝鮮半島だけで、他のすべての国から好かれてますｗ」

とがいう似非愛国者の主張はまたまたまたここでも見事に論破されちゃいましたねｗｗｗ

日本オワタｗ＆すぐ論破される似非愛国者無様すぐるｗｗ

日本の新しい夜明けも近いって事ですかぁ？ｗｗ