日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

負の連鎖…企業、分水嶺に 　 ＴＯＰＩＸ、バブル後最安値更新
3月4日8時33分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


金融危機の拡大で世界同時株安の様相を呈するなか、とくに年度末を控えた日本は景気が一層悪化する懸念が強まってきた。含み損を抱えた金融機関の貸し渋りで企業の倒産やリストラが増えれば、雇用や消費への悪影響は必至だ。民主党の小沢一郎代表の公設秘書らが逮捕されるなど政局混迷で景気対策の出遅れ感もあるなか、「負の連鎖」が、がけっ縁の日本経済に襲いかかっている。

　 ≪２５年ぶり低水準≫

　 前日の米国株が約１２年ぶりの安値に急落した流れを受け、３日の日経平均株価は前日終値比５０円４３銭安の７２２９円７２銭で取引を終えた。一時、昨年１０月２７日に付けた終値でのバブル後最安値７１６２円９０銭を下回った。また、東証１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は続落し、前日比７．７９ポイント安の７２６．８０で取引を終え、２月２４日につけたバブル後最安値を更新。１９８３年１２月２６日以来、約２５年２カ月ぶりの低水準。

　 東証１部上場企業の２００９年３月期業績見通しは、経常利益のマイナス幅が前年比約６割で、過去最悪だったＩＴバブル崩壊後の０２年の３７．４％を大幅に上回る。そこに株式市場の低迷で、企業の保有株に膨大な含み損が発生。４期ぶりに赤字に転落するダイエーが出資するオーエムシーカードの株式評価損が響いた。日本総合研究所の枩村（まつむら）秀樹主任研究員は「経営がギリギリの分水嶺（れい）に差し掛かる企業も増える」と予想する。含み損の拡大で、通期の大手銀行６グループの最終利益は前期比で７割減少し、地銀は赤字決算が相次ぐ見通しだ。黒字を見込むみずほフィナンシャルグループの日経平均想定株価は９０００〜１万円。現在の水準では評価損で特別損失が想定され、「業績の下振れ要因になる」と気をもむ。

　 企業の資金繰りも年度末で心配される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「与信コストが数倍に膨らんだ銀行もある。比較的健全とみられた日本の金融システムを疑う段階だ」とし、貸し渋りで企業倒産が続出すると危ぶむ。とくに資金繰りに苦しむ建設・不動産では業績予想の下方修正や破綻（はたん）も相次いでいる。

　 ≪コスト削減限界≫

　 企業も減産や雇用・賃金カットなどリストラに走っているが、枩村氏は「コスト削減はもう限界」とみる。金融危機で社債市場も機能不全に陥るなか、三菱自動車が日本政策投資銀行から低利長期資金の調達を検討するなど、生き残りへ必死だ。

　 勢い、市場では、政府の景気や株価の下支え策への期待感も強い。３日の東京市場も、株価対策を示唆する与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の発言で下げ渋った。

　 だが、市場関係者にとって頭が痛いのは、売買シェアの過半を占める外国人投資家が金融危機の再燃で売り圧力を強めていることだ。欧米各国が金融システムへの監視を強め、矢継ぎ早に経済対策を打ち出している点でも日本は見劣りする。

　 枩村氏は「政局の混迷が続けば、景気の下振れも深まる」と懸念しており、スピード感ある対策を打ち出せなければ、失望感で株価が底割れする懸念もくすぶる。

最終更新:3月4日8時33分

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