日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

日銀短観 　 景況感最悪マイナス５８ 　 先行き一部改善も内外需総崩れ
4月2日7時58分配信 産経新聞


　 ■機動的政策欠かせず

　 日銀は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は６四半期連続で悪化してマイナス５８となり、第１次オイルショック後の昭和５０年５月調査（マイナス５７）を超える過去最悪の水準となった。昨年１２月の前回調査からの落ち込み幅も３４ポイントで、これまで最大だった昭和４９年８月（２６ポイント）を大幅に上回った。世界同時不況が企業心理を過去例のない水準に冷え込ませている実態が鮮明になった。


　 ＤＩは業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた指数。調査は全国約１万社を対象に２月２３日〜３月３１日の回答を集計した。大企業製造業は７年ぶりに全業種で景況感が悪化した。収益見通しも厳しく、平成２１年度計画は売上高が前期比６・５％減、経常利益が１９・７％減とともに３月調査では初のマイナス。大企業非製造業の業況判断ＤＩはマイナス３１と１１年３月以来の水準だった。

　 一方、中小企業のＤＩも、製造業がマイナス５７、非製造業はマイナス４２となり、大企業の落ち込みがすそ野を支える中小の下落基調を加速させている実態を浮かび上がらせた。

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　 ３月の短観は、世界的な景気後退に伴う“戦後最悪”の不況の実態を改めて浮き彫りにした。雇用や設備投資の過剰感も強まっており、今後もリストラなどが進めば、消費はさらに悪化する。ただ、一部メーカーが生産調整を終えるなど、景気が底入れする兆しも見え始めた。回復軌道を引き寄せられるかどうかが焦点だ。

　 ◆リストラ加速

　 「１〜３月は一番暗闇だといってきたが、実需は想定より悪い」

　 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は頭を抱える。２月の粗鋼生産量は前年からほぼ半減し、下落率は３カ月連続で過去最悪を更新した。

　 短観は前回調査でプラスを維持していた鉄鋼と造船・重機がマイナスに転落。大企業製造業は７年ぶりに全１５業種がマイナスだった。特に自動車と電気機械、一般機械は過去最悪で、自動車は「極めてまれ」（日銀）というマイナス９２まで落ち込んだ。

　 各メーカーは、在庫調整やリストラを加速している。「市況が厳しく、生産を絞り込んでいる」という日立製作所は、平成２０年度の薄型テレビ生産を１５０万台から１４５万台に下方修正し、２１年度中に同事業部門で３０００人を削減する。東芝も１月以降、半導体部門の生産量を３割減らしたほか、非正規雇用を４０００人規模で削減した。

　 一方、短観では大企業製造業の３カ月後の先行き見通しが約３年ぶりに改善するなど、調整局面を脱する兆しも見え始めた。

　 「新製品に対応するため３月に生産体制を元に戻した」。液晶パネルの在庫調整がほぼ終了したパナソニックは、いち早く減産状態から脱却した。

　 トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長も「４月までにある程度在庫調整ができたので、５月から生産も回復させたい」と強調。５月以降は休業日を設定しない方針だ。

　 ◆米国が不安要因

　 今回の短観では輸出依存型の製造業に限らず、健闘していた非製造業もほとんどの業種でマイナスで、内外需総崩れの様相を呈した。東京・日本橋の三越本店では１日、伊勢丹との経営統合１周年記念セールを開始したが、昨年ほどの客足はなかった。

　 日本経済を支えた外需は依然頼りない。住友商事の加藤進社長は「欧米を中心に先行き不透明感が払拭（ふっしょく）されないため、当面、景気減速感が残る」と指摘する。特に米国市場は金融不安のほか、大手自動車メーカーの再建が難航していることも不安要因になっている。

　 ５月に本格化する２１年３月期の決算発表で企業の収益悪化が相次げば、株価が急落する“５月危機”の懸念もくすぶる。政府の大型追加経済対策を含め、景気を下支えする機動的かつ継続的な景気刺激策が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000143-san-bus_all