日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

＜速報＞０９年度新入社員の初任給明らかに 　 上場企業２２０社のうち引き上げた企業はわずか６．４％
2009年04月17日14時45分 / 提供：Techinsight Japan


未曾有の経済危機は、新入社員の初任給にどのような影響を与えたか。速報値が発表された。


民間調査機関の財団法人労務行政研究所は、今年４月入社の新入社員について決定初任給を調査し、データの得られた東証第１部上場企業２２０社について
速報集計をまとめた。１００年に１度ともいわれる経済危機のもと、企業業績の悪化や景気の先行きの不透明感などの影響を受け、
今年度の初任給を取り巻く状況は“売り手市場”であった昨年度から一変した。

調査は東証第１部上場企業１７４１社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する
大手企業１２社を加えた合計１７５３社のうち、今月６日までに回答のあった２２０社を集計した。

それによると、企業業績の悪化などを受けて、２００９年度に初任給を据え置いた企業は９２．７％と９割を超え、
０５年度以来４年ぶりの高い率となった。給与を引き上げた企業はわずか６．４％であった。

労政研によると、初任給の据え置き率は０２年度以降４年連続で９割を超えていたが、０６年度以降は採用意欲の高まりを受け低下傾向にあった。
しかし０９年度は，昨年度よりもおよそ２６ポイント上昇し、４年ぶりの高い据え置き率となったという。

また、初任給水準は、大学卒で２０万３９３７円で、高校卒は１６万９０１円であった。
昨年度に比べると、同一企業では大卒が４４６円・０．２％、高卒が１２１円・０．１％の上昇にとどまった。

集計結果の詳細は財団法人労務行政研究所のホームページより見ることができる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4114796/











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早期退職募集１０５社１万人
2009年04月18日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●５、６月には一層拡大

年度末以降、日経平均株価は８０００円台をキープしているが、正社員のリストラは急加速している。
０９年に入ってから希望・早期退職者を募集した上場企業が１００社を突破。たった３カ月で６年ぶりの大台をアッサリ超え、１万人に迫る勢いだ。

調査した東京商工リサーチの関雅史氏はこう言う。

「過去最悪のペースです。すでに０８年の５４社７４６２人を超えていて、００年以降で最悪だったＩＴバブル崩壊後の０２年に記録した２００社、
約２万８０００人を上回るのは確実。全従業員が対象だったり、特定職種をピンポイントで狙い撃ちにしたりと容赦がありません」

今月６日までに公表したのは１０５社（年度をまたいだり、募集後に法的手続きを申請した２社を含む）。そのうち、募集・応募人数を発表したのは９１社で、
合計９２８９人にのぼっている。業種別トップは外需依存でフラフラの電機１６社で、
ＮＥＣトーキンの募集枠は４５０人と断トツ。続いて卸売り１３社、機械１１社、不動産１０社も多かった。

「３月期決算発表や株主総会が集中する５、６月に向け、リストラの動きは一層広がるでしょう。業績の厳しい企業はまず役員報酬をカットし、
従業員の給与に手をつけ、希望・早期退職者募集に踏み切るパターンが多い。３月末までに役員報酬を減額した上場企業は公表ベースで２３９社
にのぼっていて、こうした企業はリストラ予備軍といえます。早期退職者４０人を募集している永大化工は役員の月額報酬を９割カット、
３０人募集中の内外テックも６割カットしている。もっとも、募集人数に届かず、期間を延長する企業も出始めています」（前出の関雅史氏）

そうなると、有無を言わさずにクビを切る企業も当然出てくる。不動産業のアイディーユー（東証マザーズ）は、先月末に整理解雇を発表。
今月末までに従業員の３分の１にあたる３３人を辞めさせるという。夏に向け、状況は悪くなるばかりだ。（後略）

（日刊ゲンダイ2009年4月15日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4116071/




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＜プロミス＞最終赤字１２７０億円 　 ３月期連結
2009年04月17日20時22分 / 提供：毎日新聞

消費者金融大手のプロミスは１７日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、当期損益が従来予想の１６２億円の黒字から
１２７０億円の赤字に陥る見通しだと発表した。最終赤字は２年ぶり（０８年３月期は１５９億円の黒字）となる。
返還請求に備えた貸し倒れ引当金を７５１億円積み増すことなどが響いた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4115467/




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大不況でGW「16連休」続出？ 　 ミクシィで「悩み告白」相次ぐ
2009年04月15日20時32分 / 提供：J-CASTニュース

最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、
仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。

知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ
「とうとう…」
ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、
どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。

「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。
こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」
09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前後計4日間と5月の平日2日間を休めば、なんと16連休にもなる。
特に、今回は、連休を長く取る企業が多いというのだ。それはもちろん、世界的な大不況で仕事が激減し、
各企業が、人件費削減などのために仕方なく休みにしているからだ。

実際に、不況の影響が大きい半導体や自動車関連で、ほぼ全社的に16連休に踏み切る企業が、1、2社ほど報道されている。

ところが、報道よりもっと多そうな可能性が出てきた。ミクシィで検索すると、16連休を告白する人が相次いで見つかるからだ。

前出の28歳男性のほかに、ある男性ユーザーは、「恐怖の16連休がやってきます。喜ぶべきことなんだろうけど・・・
この時間をどう過ごそうかと悩んでしまいます」と日記に書き込んだ。また、別の男性は、「現在長期出張中でホテル暮らしです。会社の情報がほとんど入ってこない状況だが、
どうも最近ゴールデンウィークが16連休になるという通達が出たらしい」と明かしている。

また、知人関係から16連休の話を聞いた、という証言も相次いでいる。「常連さんと話してて
GWはどんくらいありますか？って聞いたら 16連休って言われた(笑) Σ(￣◇￣*)エェッ」といったあんばいだ。

連休予定「まだなんにも考えてない状態」
もちろん、同じ企業の社員が、次々に書き込んでいる可能性はある。また、全社的ではなく、部分的に16連休を取らせている企業も多いかもしれない。

とはいえ、ミクシィを見ても、少なからぬ企業や社員が16連休に突入する可能性があるようなのだ。

あまり例のない連休の長さだけに、どのように消化してよいやら、悩む人も多い。

「とりあえず本州は混みそうだし、また北海道でも行ってふらついてみようかなぁって思ってるんだけど まだなんにも考えてない状態」（自営業男性）
「前半は海外旅行、後半は飲み会の予定だったけど、さらにそのあとも休みができてしまった。実家にでも帰ろうかな」（男性）
長期休暇ができても、一緒に何かをやる相手がいないという悲痛な告白もある。

ミクシィ日記で、ある技術系の男性が、「16連休！誰か遊ぶ？久し振りに遠出も出来そうだ」と呼びかけたところ、コメント欄では、
「遊びたいっす！こっちに金と時間があればですが(・ω・)/」「君が休みでも私は仕事してるだろうけども……ｗ」といった応えが返ってきた。（後略）
http://news.livedoor.com/article/detail/4111674/



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東芝:09年3月期、純損益3500億円の赤字に下方修正、繰延税金資産取り崩しで700億円赤字拡大。
2009年04月17日14時36分 / 提供：Sakura Financial News

【4月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東芝(東・大・名1:6502)は17日、2009年3月期の連結業績予想を修正し、純損益を従来予想2800億円の赤字から
3500億円の赤字に引き下げた。前期は1274億円の黒字。地方税に係る同社(単独)の繰延税金資産の取り崩しにより、評価引当金を約850億円追加計上したのが響く。

売上高は6兆7000億円から前期比13%減の6兆6500億円に引き下げた。一方、営業損益は、テレビの損益改善、システムLSI、メモリの売上増による改善が影響し、
同2800億円の赤字から2500億円の赤字に(前期は2463億円の黒字)引き上げた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4114788/




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おｰいﾊﾞｶｼﾞｬｯﾌﾟｽ!
ﾏﾈｯｸｽには出ないのか?
踏み騰げをくらって悲惨だったからな〜
恥ずかしくて出れないか?
ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊ

「先が見えない」 　 不安募る学生 　 内定なし 　 就職氷河期再び
4月15日8時15分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


１９９９年の「就職氷河期」以来の減少率となった大学生、大学院生への求人総数。就職活動中の大学生は「先が見えない」と不安がる。
大学の就職担当者は「不況脱出の見通しがないため、採用計画も立たないのではないか」と分析した。

早稲田大４年の女性（２１）は昨年１０月から就職活動を始め、電機メーカーや航空会社など約２０社を受けたが、
内定は取れていない。「不安でいっぱい」と声を落とす。

女性によると、昨年は募集していたが、今年はしていない企業が多くあり、友人も内定が取れておらず、求人が減っている実感があるという。

また、人材会社の説明会に参加した早大４年の別の女性（２１）には突然、「本年度は採用を中止します」とのメールが送られてきた。
「業界では大手なので、びっくりした」という。

２人の周囲では「何とか５月までに内定を」が合言葉になっている。メールを受け取った女性は
「このご時世で秋採用はほとんどないと思う」と危機感を募らせている。

法政大の就職支援窓口「キャリアセンター」の河野一麿事務部長は「不況で企業側が採用計画を確定させられないのでは。
学生の就職希望先として人気が高い大手企業も求人を大幅に減らしている」と現状を説明。

また就職活動の実態を学生、大学、企業、就職情報会社それぞれの立場からルポした「就職のバカヤロー」の共著者で人事ジャーナリストの大沢仁さんは
「就職氷河期の入り口に来たとの印象だ。わらをもつかむ思いで、大学の就職支援課に駆け込む人が増えている」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000015-fsi-bus_all

米不動産大手が破産法申請＝負債総額2．7兆円
4月17日0時52分配信 時事通信


【ニューヨーク16日時事】経営難に陥っていた米商業用不動産2位のゼネラル・グロースは16日、破産法（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
米メディアによると、負債総額は約270億ドル（約2兆7000億円）で、米国では今年最大規模の企業倒産。

同社は全米で約200カ所のショッピングモールを保有・運営しているが、金融不安のあおりで資金繰りが悪化した上、
長引く不況に伴う個人消費の冷え込みが大きな打撃となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000001-jij-int




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企業物価−２．２％ 　 ６年１０カ月ぶりの下落率
2009年04月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

日銀が１３日発表した３月の国内企業物価指数（２００５年平均＝１００、速報値）は前年同月比２．２％下落の１０４．３で、０２年５月以来６年１０カ月ぶりの大きな下落率となった。世界的な景気後退による需要減退などが要因で、同指数は今後も低下を続ける見通しだ。日本経済のデフレ懸念がいよいよ高まってきた。

内訳では、最も下落率が大きかったのは石油・石炭製品で３４．６％。非鉄金属が３０．５％、化学製品が７．６％それぞれ下落した。

（日刊ゲンダイ2009年4月13日掲載）

http://news.livedoor.com/article/detail/4112324/




＞同指数は今後も低下を続ける見通しだ。日本経済のデフレ懸念がいよいよ高まってきた。
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＜米住宅着工＞３月は前月比１０．８％減 　 予想３万戸下回る
2009年04月16日23時55分 / 提供：毎日新聞

米商務省が１６日に発表した３月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比１０．８％減の５１万戸と大幅に減少し、
今年１月の４８万８０００戸に次ぐ史上２番目の低水準となった。市場予想平均は５４万戸だったが、
それを下回った。前年同月（９８万８０００戸）比でも４８．４％減だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113848/

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◎景気後退は長期・深刻化へ＝回復も緩慢−対策は財政出動が有効・ＩＭＦ
2009年04月16日23時37分 / 提供：時事通信社

【ワシントン１６日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、半期に一度発表する世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表し、
金融危機と世界同時不況が重なった現在の景気後退は「異例に長く、深刻なものになり、回復も鈍いだろう」との見通しを示した。
景気対策としては財政出動が有効だとしている。

ＷＥＯの分析は、２４日から始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議に報告される。危機の深刻さを改めて裏付けるとともに、
財政出動に慎重な欧州諸国を説得する材料として活用されそうだ。各国・地域の経済予想部分は２２日に発表される。

ＩＭＦは、日米欧など先進２１カ国の１９６０年以降の景気循環を調査。現在の景気後退を除くと、金融危機を伴う景気後退は日本や北欧などで１５回、
１０カ国以上で同時進行した景気後退は石油危機に直面した７５年など３回あった。

ＩＭＦの分析によると、通常は景気後退が１年程度で終わるのに対し、世界同時の景気後退の場合は外需が弱くなるため、約１．５倍に長期化する。
金融危機を伴う景気後退では土地や住宅などの資産価格の下落を受けて家計が債務圧縮に努めて貯蓄に励むため、消費が低迷する。

金融危機と世界同時不況が重なると、不況はさらに悪化。過去にそれを経験したフィンランドなど６カ国では、
景気後退の期間が平均で約２年、経済成長率は４．７５％以上も落ち込んだ。

政策対応については、金融危機を伴う景気後退には「金融政策の効果は大きくない」と分析。これに対し財政出動を行えば、後退期間は平均で約１四半期短くなる。
また景気回復に向け「金融機関への信頼回復がカギを握る」としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113866/

首都圏マンション発売戸数、前年度より3割減
2009年04月16日19時15分 / 提供：J-CASTニュース

2008年度の首都圏マンション発売戸数は、前年度に比べて30.9％減って4万166戸となり、3年連続で前年を下回った。
また、発売戸数が5万戸を割ったのは1992年度以来16年ぶり。売れ行きを示す契約率は64.1％で、
前年度より2.2ポイント悪化。販売在庫数は8846戸で、07年度の1万825戸より大幅に減った。

また、3月の首都圏マンション販売戸数は前年同月比46.2％減の2390戸だった。前年を下回るのは19か月連続。
ただ、契約率は78.3％で前年同月比13.1ポイントも上昇し、7か月ぶりに70％台に回復した。

不動産経済研究所が09年4月15日に発表した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113461/

博報堂DY:09年3月期の配当金を未定に修正、前回予想は45円、見通しが不透明なため、1年間役員の月例報酬の15〜7%を自主返上


【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】博報堂DYホールディングス(東:2433)は、2009年3月期の期末配当金について、前回予想45円から未定とした。
前年実績は40円だった。今後の見通しが不透明なため、2009年3月期の通期実績と2010年3月期の業績見通しを勘案した上で提案させていただく、としている。

また、2008年10月から2009年3月までの間、常勤取締役の月例報酬の一部を役位に応じて15〜7%自主返上してきたが、
広告市場を取り巻く環境が厳しさをましているため、引き続き4月から来年3月まで同様の自主返上する。
連結子会社の博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズにおいても、同様に自主返上することとした。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113134/

ソニーFH:09年3月期の有価証券評価損、474億円計上。
2009年04月16日16時49分 / 提供：Sakura Financial News

【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ソニーフィナンシャルホールディングス(東1:8729)は16日、2009年3月期第4四半期に連結ベースで
有価証券評価損が238億円発生したと発表した。これにより、09年3月期通期の有価証券評価損は総額474億円を計上する見込み。

同社の2008年3月期末の純資産額は2616億円、同期の経常利益額は445億円、同期の当期純利益額は242億円。

同社は、現時点において、2月12日に公表した09年3月期の業績予想に修正はないとしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113126/

出光興産:09年3月期の純利益42%減に引き下げ、原油備蓄事業の中止で特損計上など響く、配当予想は変わらず
2009年04月16日16時30分 / 提供：Sakura Financial News
【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】出光興産(東:5019)は16日、2009年3月期の連結業績予想の修正を行い、純利益を前回予想200億円
から前年比42%減の28億円に引き下げた。兵庫県姫路市の原油備蓄事業を計画していたが、その中止を決定した。
これに伴い跡地の遊休化などによる減損損失など約48億円を特別損失に計上した。
その他、子会社の生産設備に関する特別損失や投資有価証券評価損が発生したため、前回予想を大きく下回る。

売上高は前回予想3兆9100億円から同2%減の3兆8000億円に、営業利益は前回予想1000億円から同83%増の1020億円に、
経常利益は前回予想900億円から同47%増の890億円にそれぞれ修正した。

配当予想については1株あたり75円を予定しており、1株当たり150円の年間配当予定に変更はない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113111/

2009年04月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

あんなにコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債、株式を買い取って大丈夫なのかと、心配していたら、案の定、日銀が自己資本の増強を検討し始めた。
ＣＰを１月から３月まで総額３兆円、社債を１兆円、株式１兆円。新たに５月から始まる銀行保有の劣後ローン１兆円引き受けを含めると、
合わせて６兆円にものぼる。異例の措置の連続にだれしも、不安を覚えるだろう。

「正直に言って、日銀にとっていいことは何もありません。買い取ったすべてがリスク資産で、
株式なんてその最たるものです。これらが毀損したら大変なことになる」（金融関係者）

日銀の総資産は１１２兆円余り（０８年９月期）。その中核的自己資本である法定準備金は、０８年３月期決算時点で２兆６１４９億円、自己資本比率７．４７％だ。
これは好況だったからこその数字。未曽有の不況が吹き荒れたこの１年間で、日銀の自己資本比率は相当傷んでいるとみるべきだ。その上に、あれやこれやと
買い取らされた日銀にとっては弱り目にたたり目。だが、日銀の負担はそれだけでは済みそうにない。実は、国債買い取りの可能性までささやかれているのだ。
１５兆円もの追加経済対策のうち、７、８兆円といわれる赤字国債のことである。

「大いにあり得ます。ＣＰや社債買い取りでも財務省から突っつかれてきました。今回の資本増強も財務省の意向が背後で働いていて、
本当の狙いは、赤字国債を日銀に買い取らせることではないかとみる向きが日銀内部に少なくないのです」（前出の金融関係者）

気になるのは、最近、政府と日銀の“蜜月関係”を指摘する声があることだ。日銀が国債を買い入れることは珍しくないが、
３月１８日の金融政策決定会合では、長期国債の毎月の買い入れ額を従来より大幅に増やして１．８兆円とした。

「これは政府の財政赤字を間接的に引き受ける面があり、財政規律の点で問題ではないか。ＣＰ買い取りでも政府の方針が出されると、
日銀はすぐに追随しています。こんなことをやっていたら、“政府の財布”になってしまいかねません」（金融ジャーナリスト）

このところの日銀の言動は、自らの独立性を保つどころか、むしろ政府に引っ張られている感が否めない。
今のままでは日銀は、早晩、財務省言いなりの機関に成り下がってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年4月13日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4112320/



日本オワタＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

＜米消費者物価＞０．４％減 　 ５３年７カ月ぶり下落
2009年04月16日00時22分 / 提供：毎日新聞

米労働省が１５日発表した３月の米消費者物価指数（８２〜８４年の平均＝１００）は２１２．７０９となり、季節調整後で前年同月比０．４％下落し、
１９５５年以来、５３年７カ月ぶりのマイナスを記録。前月比では０．１％下落と３カ月ぶりにマイナスだった。
デフレ懸念も根強く、不安定な物価動向が続いている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4111932/



アメリカ版失われた10年の巻き添え喰らう悲惨な涙目日本オワタＷＷ

◎３月の米鉱工業生産、１．５％低下＝設備稼働率は過去最低
2009年04月15日22時30分 / 提供：時事通信社

【ワシントン１５日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、３月の鉱工業生産指数（２００２年＝１００）が９７．４となり、
季節調整後で前月比１．５％低下したと発表した。これで５カ月連続の落ち込み。前年同月比では１２．８％の大幅低下。設備稼働率は過去最低の６９．３％。

２月の鉱工業生産は当初発表の前月比１．５％低下から修正なし。設備稼働率は７０．２％から７０．３％に小幅上方修正された。
http://news.livedoor.com/article/detail/4111926/

＜ＧＤＰ成長率＞１〜３月期マイナス１２．７６％ 　 民間予測
2009年04月14日20時44分 / 提供：毎日新聞

内閣府の外郭団体・経済企画協会が１４日発表したエコノミスト調査によると、０９年１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の予想の平均は年率換算で
前期比マイナス１２．７６％と、戦後２番目の落ち込みとなった０８年１０〜１２月期（改定値）のマイナス１２．１％より大幅なマイナス成長予測となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4109941/

◎イオン、７期ぶり赤字＝消費不況が直撃−流通２強・百貨店決算
2009年04月14日19時56分 / 提供：時事通信社

イオン、セブン＆アイ・ホールディングスの流通大手２強と大手百貨店３グループの２００９年２月期連結決算が１４日出そろった。消費不況が深刻化する中、
イオンは主力の総合スーパー（ＧＭＳ）の不振で純損益が７期ぶりの赤字に転落。セブン＆アイなども純損益は大幅な減益または赤字と不振だった。

スーパー、百貨店ともに、不況の影響で消費者の節約志向が高まり、不要不急の衣料品などを買い控える傾向が強まっていることが響いた。

同日発表したイオンの連結業績は、営業利益が前期比２０．３％減の１２４３億７３００万円、純損益は２７億６０００万円の赤字だった。食品スーパーは
好調だったが、「ジャスコ」などのＧＭＳで衣料品や住居用品の販売が振るわず、米衣料品子会社タルボットの不振も足を引っ張った。岡田元也社長は記者会見で
「大変申し訳ない結果になった。この反省を基に変革を貫徹し、鋭意努力したい」と述べた。

セブン＆アイの純利益は２９．３％減。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入効果で主力のセブン−イレブン・ジャパンは好調だったが、
イトーヨーカ堂、西武百貨店などが純損失に落ち込み、全体を押し下げた。

一方、百貨店では宝飾品など高額品の販売も大きく落ち込んだ。同日発表した大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングの純利益は６９．４％減を記録。
高島屋も３７．２％の大幅減少、松屋の純損益は１７億２９００万円の赤字と２期ぶりの赤字だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4109887/

もう終わりか

この投稿をしたのもあんたか？

あちこちでよくやるなー

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9qbfma4ha1a28bdbcba4rmfd2ra4bb a4ha1aa&sid=1835396&mid=14492

早くﾏﾈｯｸｽに帰ってこいよ〜 ﾌﾟﾌﾟﾌﾟｯ

不況の年度替わり、ハローワークに求職者の列…３時間待ちも
4月13日14時33分配信 読売新聞



ハローワーク大宮に早朝から並ぶ求職者たち（１３日午前８時２５分、さいたま市大宮区で）

雇用情勢にいまだ好転の兆しが見えないニッポン。新年度を迎えた各地のハローワークは、
求職の申し込みや失業給付の受給手続きのために訪れる失職者らで混雑を増している。

３月末で解雇された人が多いとみられるが、受給手続きに必要な離職票が会社から届くには数日かかることから、
ハローワーク側は「今週が混雑のピークではないか」とみている。

背広姿の中年男性、ジャージー姿の若者、幼児を抱いた若い女性、外国人……。さいたま市のハローワーク大宮には、
１３日午前８時半の業務開始前に１０３人が列を作った。

最前列に並んでいた男性（５０）は午前６時４０分頃に到着。３回目の来所といい、「働く意欲はあるが、仕事がなかなか見つからない」とこぼす。
元期間従業員の男性（３６）は、「前回は雇用保険の手続きに３時間かかった。求職者が多いから仕方がない」と疲れた表情だ。

例年、年度末に契約が切れる非正社員が多いため、ハローワークは４月が最も混雑する。
とりわけ月曜日は混雑が激しいが、今年は拍車がかかっているという。

ハローワーク大宮では、今月最初の月曜の６日も、業務開始前に１００人以上が並んだ。来所者は昨年に比べ約１・５倍。
待ち時間は２〜３時間に及ぶこともあり、午後５時１５分の受け付け終了後、最後の来所者が帰るのは午後７時を過ぎるという。
山村信子・業務次長は「３０年以上ハローワークに勤めていますが、かつて経験したことのないほどの来所者数です」と話す。

相談担当の男性職員（３６）は「求職者の相談にじっくり乗ってあげたいが、待っている人のための時間も気にしなければならない」
と複雑な心境だ。「やむをえず、相談を終えることもある。時間をかければ、もっといいアドバイスができるかもしれないと思うと、
ジレンマを感じます」

東京・豊島区のハローワーク池袋でも１３日は、午前１０時頃には就職相談窓口が５０人待ちの状態に。
先週６日は、昨年の倍近い約３９００人が訪れたといい、４月は連日、例年の１・６倍の混雑という。待ち時間を少しでも短くしようと、
職員は昼の休憩時間を自主的に切り上げたり、書類整理や求職者の職務経歴書の添削などの事務作業を、
その日の受け付け業務終了後に回したりして対応。昼食をとることができたのが午後３時という職員もいる。

最終更新:4月13日14時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000391-yom-soci

日本経済が抱える３つの爆弾
2009年04月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

１５兆円の追加経済対策と米国株高の効果もあってか、平均株価が約３カ月ぶりに一時９０００円台を回復し、市場に活況が戻ってきた感がある。
だが、実体経済の好転を伴わない上昇だけに、割高感を指摘する声も出始めた。まやかしの株価上昇。その陰で、日本経済の抱える３つの爆弾は破裂寸前だ。

●業績悪化が本格化

今週に入り、企業業績の下方修正が続々と公表されている。シャープは１０００億円としていた０９年３月期の最終赤字を１３００億円に拡大させ、
三井住友ＦＧは１８００億円の黒字予想から一転、３９００億円の最終赤字に転落すると発表した。
さらに京浜急行電鉄、トクヤマ（化学品、セメント中堅）、ミスミ（金型部品）……と下方修正ラッシュが止まらない。

第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「今後は今期（１０年３月期）の通期予想が次々と発表されます。日銀短観によると、今期の大企業の経常利益はマイナス１１％。
下方修正に加えて、企業業績は大幅減益となる公算が大きいのです」

業績悪化はこれからが本番だ。倒産件数もウナギ上りになる。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が指摘する。

「昨秋以降、中小企業向けの緊急融資が実施されましたが、効果は持って半年でしょう。効果が消える今夏以降、倒産急増の恐れが高いのです」

０８年度の上場企業の倒産は、戦後最悪となる４５件だったが、０９年度はこれを軽く超えることになりそうだ。

●株価５５００円まで下落

いまの株式市場は０９年３月期決算を見据えているが、これから５月にかけては懸念材料がいっぱいの１０年３月期を織り込むことになる。

「景気が低迷した９０年代後半の４月、５月のＰＥＲ（株価収益率）は、約５０倍でした。当時と同程度のＰＥＲになるとすれば、
平均株価が５５００円に下落してもおかしくありません」（嶌峰義清氏＝前出）

●見えにくくなる倒産リスク

倒産リスクを見えにくくするような制度の見直しも実施される。

金融庁は、０９年３月期決算から決算書に記載されるゴーイングコンサーン（継続企業の前提）の基準緩和を決めた。これまでは債務超過や継続的な営業赤字は、
ゴーイングコンサーンの対象だったが、適切な対応策があれば注記の必要がなくなる。

「投資家に安心感を与えるための措置でしょうが、目くらましに過ぎません。
注記が消えたからといって、業績が上向く保証はないのです」（中森貴和氏＝前出）

０８年４―１２月の注記企業は１２６社あった。０９年３月期にその数が減少しても、「危険な企業」が減ったのではなく、
ただ見えなくなっただけだ。これでは投資家はかえって疑心暗鬼になってしまう。

失業率４．４％も年末には６％近くまで高まるというのがシンクタンクのコンセンサス。日本経済はパンク寸前に追い込まれている。

（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106862/

米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる−ＮＹＴ(２)

４月12日（ブルームバーグ）：米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）は、同国連邦破産法適用に頼らずに再建できると主張している米自動車メーカー、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、財務省が６月１日までに破産法の適用申請を準備するよう命じたと伝えた。事情に詳しい関係者の話として報じた。

同紙によれば、ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オバマ政権による134億ドル（約１兆3500億円）の公的融資の条件に基づく
再建計画提出期限の６月１日までに組合ならびに債券保有者と合意に達しない場合、破産法適用の公算が大きいとの明確なシグナルを送ったという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aMflhKE3kx.E&refer=jp_news_index



＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる




ついに最悪のＧＭショックが日本経済を襲うＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
日本オワタＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

米インテルの第1四半期は減収減益の見通し
2009年 04月 13日 12:15 JST

［サンフランシスコ 　 ９日 　 ロイター］米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)が１４日に発表する
第１・四半期決算は、減収減益になると予想されている。

一方、投資家は、サーバー用の新ＣＰＵ「ジーオン」や小型・省電力のＭＰＵ「アトム」が今後数四半期の売上高の伸びにつながることを期待している。
また、粗利益率がどの程度になるかも注目されている。

２００８年第４・四半期は売上高が２３％減少、利益も９０％減と大幅に落ち込んだ。

第１・四半期の粗利益率について同社は、在庫圧縮や稼働率の低下で、４０％台の前半に低下するとの見通しを示している。市場予想は約４３．５％。

同社は、第１・四半期は利益率にとって「底」だったとしており、下半期から「健全な範囲」に上昇するとの見通しを示している。

ニーダムのアナリスト、エドウィン・モク氏は「利益率は最終的に株価に影響する」と指摘、インテルの自社予想を踏まえると、
第１・四半期の数字は、第２・四半期の利益率に関するコメントほどは重要でない、との見方を示した。

第１・四半期の１株当たり利益の市場予想は０．０２ドル、売上高は約２８％減の６９億８０００万ドル。

同社は第１・四半期の正式な見通しを発表していないが、売上高は約７０億ドルになるとの見通しを示している。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-37455020090413

〔情報ＢＯＸ〕2009年の米銀行破たん（4月10日現在）
2009年 04月 13日 13:01 JST
［１０日 　 ロイター］ 　 以下は、２００９年に入り米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）により業務停止命令を受けた米銀行のリスト。
ただし、３月２０日に全米信用組合監督庁（ＮＣＵＡ）の管理下に置かれた信用組合のＵＳセントラル・フェデラル・クレジット・ユニオン（カンザス州）と
ウエスタン・コーポレート・フェデラル・クレジット・ユニオン（カリフォルニア州）は含まず。


(単位：１００万ドル）


銀行名 　　　　　　　　　　　 州 　 　　　 資産額 　　 預金残高 ＦＤＩＣ費用 　 破たん日


ナショナル・バンク・オブ・コマース イリノイ 　　　 430.9 402.1 97.1 　　　 １月１６日

バンク・オブ・クラーク・カウンティ 　　 ワシントン 　　　 446.5 366.5 145.0* 　 　 １月１６日

ファースト・センテニアル・バンク 　 カリフォルニア 　 803.3 676.9 227.0 １月２３日

マグネットバンク 　　　　　　 ユタ 292.9 282.8 119.4 　　 １月３０日

サバーバン・フェデラル 　　　　　　　 メリーランド 360.0 302.0 126.0 １月３０日

オカラ・ナショナル・バンク 　　　　　 フロリダ 223.5 205.2 99.6 １月３０日

ファースト・バンク・フィナンシャル ジョージア 337.0 279.0 111.0 　　 ２月６日

アライアンス・バンク 　　　　　　　　 カリフォルニア 1,140.0 951.0 206.0 ２月６日

カウンティ・バンク 　　　　　　　 カリフォルニア 　 1,700.0 1,300.0 135.0 　 ２月６日

シャーマン・カウンティ・バンク 　　　 ネブラスカ 129.8 85.1 28.0 　　 ２月１３日

リバーサイド・バンク 　　　 　 フロリダ 539.0 424.0 201.5 　　　 ２月１３日

コーン・ベルト・バンク 　　　　　 イリノイ 271.8 234.4 100.0 　　 ２月１３日

ピナクル・バンク 　　　　　　　 オレゴン 73.0 64.0 12.1 　　 ２月１３日

シルバー・フォールズ・バンク 　　　　 オレゴン 131.4 116.3 50.0 　　　 ２月２０日

セキュリティ・セービングス・バンク 　 ネバダ 238.3 175.2 59.1 　　　 ２月２７日

ヘリテージ・コミュニティ・バンク 　　 イリノイ 　　 232.9 218.6 41.6 　　　 ２月２７日

フリーダム・バンク 　　　　　　 ジョージア 173.0 161.0 36.2 　 　　 ３月６日

ファーストシティー・バンク 　 ジョージア 297.0 278.0 100.0 　　　 ３月２０日

ティームバンク 　 カンザス 669.8 492.8 98.0 　 　　 ３月２０日

コロラド・ナショナル・バンク コロラド 　 123.5 82.7 9.0 　　　 ３月２０日

オムニ・ナショナル・バンク ジョージア 956.0 796.8 290.0 　　 ３月２７日

ケープ・フィア・バンク ノースカロライナ 492.0 403.0 131.0 　　　 ４月１０日


*ＦＤＩＣは保険基金からの拠出は推定１億２０００万─１億４５００万ドル。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS835322820090413

米銀の決算発表が本格化へ、慎重な見方根強い
2009年 04月 13日 12:40 JST

［ニューヨーク 　 ８日 　 ロイター]１３日の週から米金融機関の第１・四半期決算発表が始まる。市場関係者の間では、大手行は前四半期から業績が回復するが、
地銀の決算では、クレジットカードや法人・不動産融資関連の損失がまだピークに達していないことが明らかになり、
銀行セクターが最悪期を脱したとの期待が後退するのではないかとの見方が出ている。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ
(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手行の第１・四半期決算は、住宅ローンの借り換え急増、預金金利の低下、評価損縮小などを背景に、
昨年第４・四半期から改善するとみられている。

ただ、時価会計基準の緩和で評価損が縮小しても、バランスシートは改善していない可能性があり、市場関係者は慎重に決算内容を見極めるとみられている。

政府は、金融機関に追加増資の必要がないかどうか、大手１９行を対象にストレステスト（健全性審査）も進めている。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのマイケル・ニックス氏は「決算内容が不透明なことから、多くの投資家が様子見姿勢を強めるだろう」と指摘。
「事業環境が好転するとの期待も出ているが、それは相対的に、という話だ」と述べた。

バンカメ、ＪＰモルガン、シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）はすでに、１─２月に利益を出したと表明している。
ただ、バンカメとＪＰモルガンのＣＥＯは、３月は業績が伸び悩んだとの認識を示している。

地銀については、大手行との比較で業績が悪化しているとの見方が多い。
クレジットカードなどの消費者向けローンや、法人・不動産融資などで損失を計上する見通しという。

ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想によると、地銀のコメリカ(CMA.N: 株価, 企業情報, レポート)、フィフス・サード・バンコープ
(FITB.O: 株価, 企業情報, レポート)、キーコープ(KEY.N: 株価, 企業情報, レポート)、リージョンズ・フィナンシャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)、
サントラスト・バンクス(STI.N: 株価, 企業情報, レポート)、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)は、
今年第１─４四半期がすべて赤字になると予想されている。

フィデュシャリー・トラストのマイケル・マラニー氏は「銀行株は先走って上昇しているが、決算発表を受けて押し戻されるだろう」と述べた。

　 ＜ジレンマ＞ 　

大手金融機関の決算発表は、１４日のゴールドマン・サックスを皮切りに始まる。
ゴールドマンの昨年第４・四半期決算は上場後初の赤字となったが、第１・四半期決算は黒字転換が予想されている。

モルガン・スタンレーは、２０日から始まる週に決算を発表する可能性がある。アナリストは小幅な黒字を予想している。

メリルリンチを買収したバンカメ、ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、
ワシントン・ミューチュアルの事業を買収したＪＰモルガン(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)などは、
買収に際しリスクを適切に評価したことを示す必要に迫られる可能性もある。

銀行決算は、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の時価会計基準緩和により、最終利益が押し上げられる可能性があるが、
銀行側には、保有資産の評価額引き上げを見送る動機も存在する。

保有資産の評価額を過度に引き上げた場合、不良資産を買い取る官民共同ファンドへの資産売却が進まない可能性がある。

政府がストレステストの実施後に、金融機関の保有資産の評価額引き上げを行き過ぎと判断し、評価額の引き下げを指示する可能性もある。

オバマ政権は、銀行経営への大規模な介入は避けたい意向だが、資本不足の銀行に対しては、民間からの資本調達や公的資金の投入を促す可能性がある。

カリヨン・セキュリティーズＵＳＡのアナリスト、マイク・マヨ氏は「銀行業界はジレンマに陥っている。
規制当局が寛大な審査をして不良資産をバランスシートに残すことを認めるか、
厳しい評価を下して株式の希薄化につながる増資を求めるかという選択だ」と述べた。

関係筋によると、財務省は、市場の懸念をあおらないよう、決算発表期が終了するまで、ストレステストの結果は公表しない計画だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37455720090413

【ワイドショー通信簿】ピーコ「あとで地獄になりそう」 　 15兆円経済対策にひと言

とくダネ！

＜テレビウォッチ＞子育て、エコカーetc、15兆円。政府与党が決定した経済対策に対して、番組が街の声を拾ってみると、「うれしい」
「もらえるものなら……」。それなりに評価する声も聞かれ、麻生支持率も上昇基調なんだそうだが、スタジオではダメだしが相次いだ。

その急先鋒は作家の海堂尊。「ちょっと、とんでもない方向に行ってると思う。場当たり的なお金の使い方は、これからの国を迷走させる。
（子育て支援など）いくつかの政策は一時的に行われると、トクする人とそうじゃない人が出て、不公平感がつのる」

「先のことを考えてない。少しは景気が上がるかもしれないけど、あとになって地獄になりそうな政策だと思う」（ピーコ）

司会の小倉智昭も満を持して登場。「コレ、どう見たって、選挙のためだと思わない!?」と隣の中野美奈子アナに語りかけると、
中野もオグラのほうを見つめながら「本当に一時的なことのためのような気がしますね」と同意し、息のあったところを演出していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4107208/

「３メガ銀」赤字１兆円そろって格下げに
2009年04月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３フィナンシャルグループが０９年３月期に計上する連結最終赤字が総額１兆円規模になる見通しとなった。

三井住友は９日に０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、従来の黒字予想から３９００億円の最終赤字に転落すると発表。
通期最終赤字を計上するのは０５年３月期以来、４期ぶりだ。

一方、三菱ＵＦＪは０８年４―１２月期で４２０億円の最終赤字を計上しており、通期でも０５年１０月の発足来、初めて最終赤字に転落する見通し。
みずほも、０８年４―１２月期で５０５億円の最終赤字となっており、株価低迷で通期業績はさらなる下方修正を迫られる見通しだ。

このため、有力格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、３行を格下げ方向で見直すことを発表した。

（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106865/

企業物価、約7年ぶり下落率＝景気後退で需要減−3月
4月13日11時1分配信 時事通信


日銀が13日発表した3月の国内企業物価指数（2005年平均＝100、速報値）は前年同月比2．2％下落の104．3で、02年5月以来6年10カ月ぶりの下落率となった。
世界的な景気後退による需要減退などが要因で、同指数は今後も低下を続ける見通しだ。
主な内訳をみると、最も下落率が大きかったのは石油・石炭製品で34．6％。非鉄金属が30．5％、化学製品が7・6％それぞれ下落した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000024-jij-bus_all

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郄島屋：今期純利益36％減へ、販売不振続く−前期は景気悪化直撃

４月10日（ブルームバーグ）：国内百貨店３位の高島屋は10日、今期（2010年２月期）の連結純利益が前期比36％減の75億円となる見通しと発表した。
景気悪化で消費者心理が冷え込んでおり、今期も高額品や衣料を中心とした販売不振が続く。ただ、配当性向30％を維持するため、
年間配当は前期と同じ10円とする予定。

３月の売上高（速報ベース）は前年同月比15％減。会見した鈴木弘治社長は「少なくとも１年は大変厳しい」と述べ、今期の業績予想は
「超保守的に見積もっている」と話した。売上高の基調としては、上期に14.9％、下期は11.2％の減少とみているが、今後、徐々に
「落ち込み幅が大きくなるとは想定していない」と語った。低価格帯の商品も増やし、品ぞろえを充実させる方針。

売上高に相当する営業収益は前期比8.2％減の8960億円、営業利益は同40％減の150億円をそれぞれ見込む。販売管理費は132億円削減する計画。
人件費50億円、庶務費55億円、宣伝費28億円などを抑制する。人件費削減は配置転換や定年退職による自然減などで対応し、
早期退職制度は実施しない。

前期（09年２月期）の連結純利益は前の期に比べ37％減の118億円だった。
販管費削減を進めたものの、主力の衣料や高額品の売り上げ不振を補い切れなかった。
営業利益は同34％減の248億円、売上高に相当する営業収益は同6.4％減の9761億円。営業収益が１兆円を割り込むのは1989年２月期以来、20年ぶり。（中略）

日経平均１万円超えないと効果なし

また、11年までに予定している阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）との経営統合については「昨年発表した通りで、
スケジュールなど変わらない。不況だからといってスピードアップするようなことは考えていない」と話した。政府が進める追加経済対策の効果に関しては
大いに期待しているが、少なくとも日経平均が１万円を超えないと、百貨店の店頭売り上げにはプラスに響かないと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7OKZ0kS1LRk&refer=jp_japan

ベスト電<8175.T>：09年2月期を営業赤字に下方修正、デジタル家電の単価下落
2009年 04月 13日 07:24 JST

［東京 　 １３日 　 ロイター］ 　 ベスト電器(8175.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、２００９年２月期の営業損益予想を３億円の黒字から８億円の赤字に下方修正した。
不振に終わった年末商戦以降もデジタル家電の単価下落が止まらず、既存店の売り上げが振るわなかった。
当期損益は、保有株式の評価損なども影響し、従来予想の５億円の黒字から３０億円の赤字に引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK026866820090412

ソロス氏が予言した米経済の長期低迷

期待先行で上昇していた米株の先行きに、早くも暗雲が垂れ込めてきた。つれて日経平均も８日は２００円を超す下落で引けた。

米金融システムの問題は、ガイトナー米財務長官が打ち出した不良資産買い取り策が機能して解決に向かい、
大規模な米財政支出で米国景気も底打ちから反転への可能性が見えてきた──という景気回復へのシナリオに冷水をかけた有名人がいた。
Ｇ２０合意を絶賛し、危機回避に希望を見出していたはずのソロス氏である。

複数の市場関係者によると、ソロス氏が６日にロイター・フィナンシャル・テレビで語った悲観論がじわじわと広がり、
７日には本格的な決算発表のスタートという表向きの理由の裏で、このソロス氏の“ご託宣”が米株市場のムードを冷やしたという。

ソロス氏の指摘で衝撃的なのは「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」との指摘だ。
現在、米当局が進めている政策では、窮地を脱した金融機関が実体経済から活力源である利益を奪って「ゾンビ機関」になると説明した。

不良債権を抱えたまま、その正確な額が公表されずに金融機関が存続し、回復するかに見えた景気の足を引っ張った例がある。１９９０年代後半の日本だ。
ある邦銀関係者は「不良債権を抱えた当事者になれば、膨大な不良債権額を公表せずに、長期間にわたって少しずつ処理し、
景気の回復時期を待つ戦術を取りたくなる」と振り返る。

ソロス氏は、そうした展開になることを痛烈に批判したとも言える。彼の見通しが当たれば、
米国にも「失われた１０年」が来ることになる。ソロス氏の見通しは適切だろうか。
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2009/04/08/%e3%82%bd%e3%83%ad%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%81%8c%e4%ba%88%e8%a8%80%e3%81%97%e3%81%9f%e7%b1%b3%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e9%95%b7%e6%9c%9f%e4%bd%8e%e8%bf%b7/

米住宅危機、終わりの予測は困難＝シラー教授
2009年 02月 23日 10:07 JST

［ニューヨーク 　 ２０日 　 ロイター］ 　 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数の考案者の１人として知られる
ロバート・シラー米エール大学経済学部教授は２０日、米住宅価格がいつ底を打つか予測することは非常に困難だとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで語った。

米住宅市場は現代史上で最悪の下降局面にあり、住宅価格は全国ベースで、既に約２５％下落しており、
エコノミストらは少なくともさらに１０％下落すると予想している。

シラー教授は、今後の住宅価格動向について、差し押さえ回避に向けた政府の対策がどのような効果を表すかに左右されると指摘。

「この市場は史上最大のバブルを経験したばかりで、世界大恐慌以来最悪の金融危機の最中でもあり、予測は困難だ」と語った。

同教授はまた、住宅価格が毎月、かなり急速なペースで下落しており「この状況が続く可能性は高い」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36618320090223

米クライスラーの債務格付けを引き下げ、破産申請すれば再建の可能性低い＝Ｓ＆Ｐ
2009年 04月 11日 08:55 JST
［ニューヨーク 　 １０日 　 ロイター］ 　 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０日、２０１３─１４年に返済期日を迎える米自動車大手クライスラー
[CBS.UL]のローンの格付けを引き下げた。債務不履行（デフォルト）になった場合に予想される回収率の低下を理由に挙げた。

Ｓ＆Ｐは１３年に期日となるローンについて「ＣＣＣ」から「ＣＣ」へ２段階格下げし、
これはデフォルトの場合の回収確率が平均で３０─５０％と予想されることを示していると説明した。

１４年期日のローンについては「ＣＣ」から「Ｃ」へ１段階引き下げ、回収確率はほぼゼロから１０％としている。

ただ、クライスラーがデフォルトとなる可能性に変化はないとして、信用格付けは「ＣＣ」に据え置いた。

Ｓ＆Ｐのアナリスト、グレッグ・マドック氏は声明で「格下げは予想回収率の低下を反映している」と述べた。

その上で「クライスラーが破産すれば１つの企業体として再建される公算は低いとみている。同社は清算、つまり資産がまとめてもしくは部分的に売却されると
予想している。破産申請すれば再建される自動車メーカーはないだろう」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT843771520090410

東京エレク、1─3月期の半導体製造装置受注額は前期比‐47％
2009年 04月 10日 16:38 JST

［東京 　 １０日 　 ロイター］ 　 東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年１─３月期における半導体製造装置と
フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）・太陽電池製造装置の連結受注額（速報値）は、前四半期比３１％減の約２６０億円となった。

このうち、半導体製造装置の受注額は同４７％減の約２００億円、ＦＰＤ・太陽電池製造装置は同１５倍の約６０億円だった。
http://jp.reuters.com/article/wtTechnologyNews/idJPJAPAN-37437220090410?feedType=RSS&feedName=wtTechnologyNews