日本と韓国の議論の広場

URL貼り忘れでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000973-jij-int

＜歴史認識問題＞「中韓が外交上のカードに」と町村外相

　 町村外相は２６日、「中韓外相に『日本の戦後の活動をみれば、いかに戦前についての反省をしているのかが分かるでしょ』と話したが、なかなか受け入れない。歴史認識問題がカードだから彼らはそう簡単に離さない」と述べた。中韓両国が日本の歴史認識問題を外交上のカードとしているとの認識を示し、暗に不快感を示した。
（毎日新聞） - 5月26日22時17分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000134-mai-pol

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　 中韓両国が日本の歴史認識問題を外交上のカードとしているとの認識を示した外相は町村外相が初めてだ。
　 ようやく中韓に媚を売らず、正論を述べられる人物が外相になったと言える。町村外相は支持すべき人物。

韓国の最高学府でオナニーショーニダ！（爆）

高麗大「親日派真相究明のための模擬法廷」開催


　 高麗（コリョ）大学・総学生会は28日、学内で親日疑惑を受けている人物を被告人とする「親日派真相究明のための大学生模擬法廷」を行うと26日伝えた。

　 この模擬法廷は27〜28日、高麗大学で開かれる「全国大学生5月の広場」行事の一環として行われ、高麗大学の創設者である金性洙（キム・ソンス）氏をはじめ、朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領、金活蘭（キム・ファルラン）女史など8人が“親日派”として被告人席に立つ。

　 高麗大学・総学生会は26日、世宗（セジョン）路・東亜（トンア）日報社前で記者会見を開き、「金性洙設立者が日本帝国に協力し、戦時動員を呼びかけ、日本植民地時代に幾つかの親日団体で主要な職責を務めていた」とし、模擬告訴状を公開した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/26/20050526000037.html

「＞無礼」に懲戒免職の要求ですか。
まるで、宗主国気取りですな。
内政干渉でもあるし。


そうですか？私は、当然な反応と思います。（＾＾

しかし、外務省にもろくな官僚がいないね。事実関係がどうであるかはさておいて、国家間の外交交渉の席で発言して良い内容かどうかも判断できないとは、情けないの一言につきる。

　 「無礼」に懲戒免職の要求ですか。
まるで、宗主国気取りですな。
内政干渉でもあるし。

　 元々、非公式の外交的な発言を表沙汰にすること自体、非常識。
その理由が、自国内の党派争いの結果とあっては、末期症状ですな。
こんな国に、重要な情報を教える国はないでしょうね。
お粗末。

　 来日中の鄭東泳韓国統一相は２６日、都内で開かれた民間の国際会議で講演し、「日本は未来ではなく過去を見ている。共存の意思を見せるべきだ」と語り、靖国神社参拝問題に代表される歴史認識をめぐる日本側の姿勢を批判した。
　 鄭統一相はこの中で、「近隣諸国が（日本の）一部の人の過去志向的な歴史認識を懸念していることは事実だ」と述べ、「最近の日本における一連の事態は未来志向的な発展を阻害しており、大変残念だ」と強調した。
（時事通信） - 5月26日17時1分更新

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＞「日本は未来ではなく過去を見ている。共存の意思を見せるべきだ」

　 あのなー、過去を見て共存の意思を見せないのはどう見ても韓国。

　 何時もの事だが韓国人の発言には「それは逆だろ、日本が韓国に対して言う事だろ」と言いたくなる発言が多くて嫌になる。

所詮、中華夜郎事大主義の小中華を名乗っている国で、日本を敵対視している民族なんでしょうな〜

シナの国は、アジアと世界に不安を与えている事に反省しなければなりません。

最早、覇権を求める時代では有りません。

北京原人は現代でも生きていかれると思ったら大間違いですよね〜

正に原人のままとしか思えないシナ人と
その半島の国々。
世界に受け入れられる訳はありません。

　　 何千年も中国の奴隷国家だっただけのことはあるね。まあ、言うだけ無駄だろうけど・・・。

Ａ級戦犯は罪人ではない 森岡政務官、中国に反発 (共同通信)

　 森岡正宏厚生労働政務官は２６日午後の自民党代議士会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し「（Ａ級戦犯は）日本国内ではもう罪人ではない」などと指摘、極東軍事裁判（東京裁判）についても「一方的な裁判」として、中国の参拝中止要求に反発した。

　 これに関連し、細田博之官房長官は記者会見で「一衆院議員として自分の思いを発言したのだろうが、事実関係に種々誤りも含まれており、論評する必要はない」と述べた上で「政府の一員として話したということは到底あり得ない。過去の（政府）見解と大いに異なっている」と火消しに追われた。

ソース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/yasukuni.html?d=26kyodo2005052601002953&cat=38&typ=t

いいか、悪かではなく、こうやって、国民の前でも、大いに話題に出し、
議論されるべき問題であると、個人的に思います。
火消しに躍起になるくらいなら、もっと、きちんと、国民に語りかけて見せよ。
まだまだ、こういう事を、消そうとすることが、あちらの内政干渉を呼ぶんです。

これ以上、歴史カードを切らせないで欲しいよ、小泉さん。

b598056さん、こんばんわ。なんとまあ、分かりやすい行動でしょう。
予想のど真ん中、ストライクの反応ですね。

韓国政府の愚かなところは、こういう意見を、きちんと受け止めず、
妄言だとするところですね。既に、韓国のマスメディアでさえも、
米韓の関係を危惧しているというのに、日本から、この様な意見が出ないはずがない。

これを、妄言として、謝罪要求する前に、何故、そう言われたか、
よく考えて、行動することです。
我が国の行動が、以前とは違うことくらい、分からないのでしょうか？？

引き返せない道に入り込み、アメリカはもとより、日本すら見捨てれば、
最早、半島有事も、射程圏内に入ってしまいます。
再度、自国領土を戦場にしたいのか、韓国！

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20050526ddm002030104000c.html
＞韓国国会の国防委員会所属の与野党議員団に対し、「米国が韓国を十分に信頼していないため、日韓の情報共有に慎重にならざるをえない」
＞谷内次官は２５日、記者団に「非公式な意見交換の内容が外に出ること自体が遺憾だ」と述べた。会談内容については「非公式な意見交換なので、コメントしない」と語った。


　 この記事で分るように、韓国の国防委員との非公式な意見交換での率直な発言。韓国が置かれている立場や日本の対応を説明したに過ぎない。いつもながら事実関係を無視し、あほマスコミに煽られて、日本に凄んてみるしかない韓国外交だけど、日本も変わってきているてことに気がついてもいいのではないでしょうか。

　 竹島は日本領といった高野発言、ノムヒョンは言いたいことがあれば指宿で小泉に言えばいいという町村発言、立続けに謝罪を要求されたが、日本政府は全てスルーしている。今回も、日本政府は無視、韓国政府はかってにし勝利宣言、そして、あほマスコミは言いっぱなしとなるのでしょうね。

森岡政務官と谷内次官が、

極めて真っ当な発言をした。

しかし、真っ当な発言に「油」を注ぎ、

「大火事」にするのが左翼の常套手段。

日本人なら、森岡政務官と谷内次官を支援しよう!!


http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
　 ↑
（首相官邸HP）

http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
　 ↑
（外務省HP）

これを機に、田中菌のライバルで北朝鮮強硬派の谷内を追い落としを図っているのだと思います。

韓国政府の発言は「私達はキンショウニチの傀儡です」という事を証明しているのでしょう！

未だに韓国製ドラマの影響で韓流ブームと言いますが、
あなたは韓流ブームを身近に感じますか？

http://www4.vc-net.ne.jp/~internet/cgi-bin/nanian2/list.cgi?search=HanRyu

　 また、始まったようです。
　 米韓不調和は広く知られた事実。みんながそう思っている。これを“妄言”・・・韓国は言うしかないですね。でないと、事実を認めなくてはなりませんからね。
　 日本批判を国内向けにぶち上げて点数稼ぎ・・・もう通用しないでしょうに。
　 オフレコの会議での発言を公表し無礼とは笑えます。無礼といえばノムちゃんが小泉さんの親書をいきなり公表・・・これ、無礼な上に何も信用できないことこの上ないことですが。自分たちがやってることがわかってるのでしょうか。韓国に重要な話はなにもできませんヨと公表しているのは自分たちだが。
　 ま、どうでもいいか。
　 北が核実験して短期決着か、少し時間を使って自壊を待つか・・・北は中国の管理下で属国となるのでしょう（米国も興味がないようですが）。韓国も合併を希望するか、どうするか現実的に考えないと。

　 谷内次官の懲戒を要求を拒否すると
今度はどんな妄言を吐き出しますか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000946-reu-int

　 韓国大統領府は、「谷内事務次官の発言は正確ではなく、無礼で、このような種類の発言は、外交上、前例がない」との声明を発表し、同事務次官を批判した。
　 声明ではさらに、「日本政府は、このような無礼な言動をした谷内事務次官に対し、応分の懲戒処分をすべきだ」と主張している。 　 在韓国日本大使館からのコメントは、得られていない。

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「竹島」や「靖国」の時以上に反発しているのは、韓国にとってとても痛い発言だったからなのでしょう。

谷内次官の発言が、「真実」ではなく「妄言」であったと決めつけているようです。

理想を言えば、韓国による北朝鮮の緩やかな併合というのがよかったのですが、
これはあまりにも問題が多すぎて現実的ではありません。

おそらく中国による北朝鮮の実質支配が一番ましな選択肢なのでしょう。
国家体制がボロボロで、人材のいない北朝鮮という最貧国の統治には、強烈な一党独裁の中国しかないのかもしれません。
人民を弾圧しながら社会体制を整えるということは自由主義陣営でない中国共産党にしかできない芸当かもしれません。

賛否両論があるかもしれませんが、中国による北朝鮮支配となった場合、日本はある程度の資金提供は朝鮮半島安定のため容認すべきだと私は思っています。
（ゴミのような国家を併合するうえで、難民を食い止めるというメリット以外にも、うまみが中国にも必要だと思うので）
そういう自体になった場合、朝鮮人による安定した自主独立国家設立の唯一の希望が韓国ということになるのでしょうか?そういった自覚が韓国人にあるのかは疑問ですが・・・
ただ、韓国はこの時点で難しい選択を迫られるかもしれません。
豊かさを捨て、中国監視下の元、北との統一を急ぐのか、北を見捨てあくまで自由主義陣営として残るのか。その選択になるのが嫌でノムヒョンは核付統一朝鮮という第三の選択肢を狙ったのかもしれません。しかし、これは隣国すべてを敵にまわす行為に等しい。

核付統一朝鮮は、中国にとっても、ロシアにとっても、日本にとっても、アメリカにとっても迷惑な存在。
果たしてそんな国家に援助し、同盟を結ぼうなどという国があるのでしょうか？

仮に私が韓国人なら、北の統治は中国にまかせ。２、３０年の間に国を整備し、国力をつけ、北との併合のチャンスをうかがいますが、韓国人にそれだけの忍耐力があるかどうかは疑問です。

仮に魅力ある統一を中国下で行ったらどうなるのでしょうか？
例えば、３０年後に中国がソ連のように解体したとして、朝鮮はウズベキスタンのようになっているのでしょうか？

>韓国の人？

cuu26nm706さんは他のトピの発言とかを見る限り、完全な日本人ですよ。

まあ、確かに日本にとって韓国よりは中国のほうがはるかに重要な問題ではありますけど。

北東アジアの安定という意味では、朝鮮半島の安定はやはり重要な問題の一つですよ。それゆえ、韓国の今後の動きには注目すべきところもあると思います。

しかし、中国が手を焼く北朝鮮。日米の枠に収まり切らない韓国。
北東アジアの問題児っぷりを如何なく発揮しているわけですが・・・(^^;)

　 中国の責任転嫁＆言い逃れという感じもするが、未だに太陽政策なんてのを続けているのだから、そう言われても仕方ない。

　 米ソ冷戦体制の崩壊以後、ポスト冷戦体制が色々と取り沙汰されていたし、色々な在り方が模索されていた訳だが、９．１１テロをきっかけにイラク攻撃によって、アメリカは終に一歩を踏み出した。
それによって国際勢力地図は大きく塗り変えられ様としている。
これまでの国家間の関係も、すべて見直されることになる。

　 小泉・ブッシュの気持ち悪いくらいのベタベタ関係も、中国との日米の摩擦も、こうした状況を背景にしている。
靖国問題も、小泉総理の個人的問題ではないよ。

　 大国では唯一残った共産主義国家で、常任理事国の中で唯一の独裁国家の中国が、今後大きな問題になるだろうことは、想像に難くない。
と言っても、中国に関しては、直ぐには動くまい。
状況次第では、急激な変化が起きる可能性もあるが。
共産党の一党独裁が続く限り、日米との溝が広がるのは、今後、避けられないだろうな。

　 こうした国際関係の大きな地殻変動の中で、朝鮮半島問題と言うものも起きている訳だ。
北朝鮮の核問題だけでなく、韓国の動向も含めてね。
今や、韓国は、崖っぷちに立たされているとも言える状況だな。
当人たちに、その自覚があるのかどうかは、定かでないが。

そんな政府を信用する訳ないでしょ

事態の重大さが分かっていながら漏らしているなら

韓国大統領は、なにか日米に言えない密約なりが有ると疑われてもしかたないだろう

東亜日報も同じだね〜
韓国民はこれに対しての危機感はあるのかな？どんな反応するのか今後に期待。


［社説］対北情報「仲間はずれ」の盧政府
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005052509228
日米両国は、韓国と対北情報を共有することを躊躇していることが、日本の外務官僚の吐露で明らかになった。日本の谷内正太郎外務省事務次官は１０日、柳在乾（ユ・ジェゴン）国防委員長ら与野党議員の訪日団５人と会った席で、このように述べたという。「米国と日本は虚心坦懐に対北情報を共有しているが、米国が韓国を十分に信頼していないため、『日本も』韓国との情報共有の協力に慎重な姿勢を取らざるを得ない」。

これは、韓米、韓日間の情報共有に異常が生じていることを責任ある外交当事者が公式に確認したという点で、重大な意味を持つ。彼の発言は、「日米両国が韓国政府を信じられないので、対北情報をありのまま提供できない」という意味と読むに十分である。日本政府の対北ラインの中核の谷内次官はまた、北朝鮮核問題と６者協議に関して、「米国と日本が右側にいて、中国と北朝鮮が左側にいるが、韓国は今中間から左に行くようだ」と話したという。

独自の情報収集能力が不足した韓国は、対北軍事情報の９０％以上を米国に依存している。しかし、金大中（キム・デジュン）政府の「太陽政策」推進に続き、現政府になって民族主義的色彩が強化されるや、事情が大きく変わった。これまで、「米政府の一角で、韓国を信頼に値する同盟と考えないため、敏感な戦略情報の共有を躊躇している」という話は、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員などの米国事情に詳しい議員を通じて、継続して伝わってきた。実際、昨年９月の両江道（ヤンガンド）大規模爆発事件など、主な事案が発生する度に、韓米間の情報共有に異常気流が感知された。

その度に韓国政府は、「情報の共有は完璧だ」と大口をたたきながら、問題提起を無視した。「情報の仲間はずれ」にあっていることを知りながらも国民を欺いたのか、仲間はずれの事実そのものも分からなかったのか、政府に問いたい。

国民の生存がかかった安保確保に決定的な重要性を持つ日米との情報共有が十分に成り立っていないにもかかわらず、政府が続けて泰平な態度を見せる理由は何か。「同盟より民族同士」がより重要だという認識によるなら、安保は放棄するということなのか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に厳しく問わざるを得ない。

今から方向転換しても全面的に信用は出来ないだろう

反日を利用して体制維持をする大統領など、信用してはいけないのである

>中国のあとに相手してやればいい。眼中にない。

このトピは日本と韓国の議論の広場です。
中国やりたければ中国関連のトピ行けば宜しいでしょう。

そんなに中国中国って韓国の事知られたくないのですか？

荒らしの特徴ですね。
韓国擁護の為に問題のすり替え(今は中国かな？)をする。


問題はたくさんあるのだからそれぞれ問題のあるトピでやれば宜しいでしょ。

韓国の人？

相手にしなくていいだろ、あの国は自分で孤立している。そのうち、文句言いながら情報提供を求めてくる。

朝鮮日報も中央日報も同じ危機感持ってるのね。
反日、煽って能無ヒョンの支持率上げたの誰だったのかな？

【社説】「韓国とは北核情報を共有できない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63888&servcode=100§code=110
日本外務省の谷内正太郎事務次官が「日本と米国は北核情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないようで、日本は韓国との情報共有にためらいがある」と述べた。 谷内次官は韓国国会国防委員団に対して韓国と米日間の異常気流に言及し、議員らは当惑したという。

実際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「反米が何だ」というような出方をしたとき、周囲の人々ははらはらした。これでも韓米関係はうまく進むのかと心配した。その後、「均衡者（バランサー）」や「在韓米軍の戦略的柔軟性」などの問題で「韓米間の葛藤」という声が出てくる度に、この政府はこれを極力否認してきた。李鍾ソック（イ・ジョンソック）国家安全保障会議事務次長は４月末の訪米後、「北朝鮮核問題と韓米同盟に関し、両国間の意思疎通は非常にうまくいっている」と語った。

しかし日本外務次官の発言から、韓国政府のこうした説明がどれほど現実を糊塗したものかが表れた。外交官は慎重な言葉遣いを生命とする。しかも隣国の外交現実を評価するというのは非常に稀なことだ。にもかかわらず日本の外務次官が「米国が韓国を信頼しないようだ」という直説的な表現を使ったことは、韓米関係がすでに深刻な水準にあることを知らせている。韓国を信じることができないという言葉は、われわれが情報を北朝鮮や他国に流すという言葉でもありうる。特に、谷内次官が述べた「韓国はいま中国と北朝鮮の方向へ進んでいるようだ」という言葉は、深刻に受け止めなければならない。外交通商部スポークスマンは、谷内次官の発言が「韓米関係および韓国の対北朝鮮政策に対し、不必要な誤解を招きうる」と遺憾を表明した。しかし「不必要な誤解」を心配する時期はすでに過ぎているようだ。 「誤解」が問題ではなく「現実」がどうかだ。反米、民族協調を叫びながら同盟を捨てて、韓国だけが次第に北東アジア地域で孤立していく局面ではないだろうか。

北核情報を米日両国に決定的に依存しているわれわれとしては、すでに安保に致命的な弱点を自ら作っている。こういう政府を信じて安保を任せることができるだろうか。本当に心配だ。

　 中国のあとに相手してやればいい。眼中にない。

中国が韓国カード・・・？
どうするのかな能無ヒョン


中国「韓国の融和策のため北朝鮮説得困る」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63884&servcode=200§code=200
国会・国防委員会所属の野党ハンナラ党・朴振（パック・ジン）議員が２５日述べたところによると、中国は、韓国政府が北朝鮮への宥和策を取りつづける限り、核問題の解決に向けて北朝鮮を積極的に説得するのはむずかしい、との立場を米国側に伝えた。

朴議員は、米政府高官のコメントとして「中国の党と行政府は、北核問題をめぐって実用派と強硬派が激しく対立している」とし「実用派は『韓国が北朝鮮に宥和策を取る限り、中国が北朝鮮を説得できる名分がない』との点を米政府に伝えてきた」と話した。同高官は、中国がこうした立場を表明した時点には触れていない。１６〜１９日、米ワシントンを訪問した朴議員は、米高官の身元情報を公開しなかった。

朴議員は、また「韓国が北核問題の当事者なのにもかかわらず、北朝鮮に強硬姿勢を示さない状況で、中国が同盟の北朝鮮に韓国より厳しい立場を取るのはむずかしい、との点を通知したもの」とし「われわれは、中国がさらに積極的な役割を果たすことを注文しているが、結局、鍵は韓国政府が握っているとの意味」だと説明した。

「信頼できない韓国」を直視せよ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/25/20050525000078.html
　 日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。

　 谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。

　 政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。

　 核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。

　 最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。

　 まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。

　 韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。

　 そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。

　 米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。

　 政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。

　 韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。

　 とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。

　 北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。

　 韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。

　 この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。

今、日本はいろいろと忙しいで、
韓国がどうしたこうしたってのは、
暇なときに処理すりゃいいだろ。

① 　 強制連行の嘘
今と全く同じで併合中も朝鮮人の不法入国が後を絶たず毎年数万人が強制送還されていた事実を知っていますか。 　 確かに徴用や挺身隊として日本に連れてこられた朝鮮人も居ますが、大半はお金儲けのために日本に出稼ぎに来たのです。
強制連行どころか強制送還する国が何故無理やり朝鮮人を連れてくる必要がありましょうか。

② 　 従軍慰安婦の嘘
韓国国人に言わせると、２０万人以上の女性が慰安婦狩りで連れて行かれたといっているが、兄弟や両親の前から無理やり連れて行かれたことになるのに、身内の人は何の抵抗もしなかったのでしょうか。韓国人ってそんなひ弱な人種ですか。 　 第一私は慰安婦だという人は居ても、慰安婦狩りを見たという人が居ないのはどうしてでしょうか。２０万人も強制的に連れて行かれた大騒ぎになるでしょう。

今の韓国は、竹島問題を起に反日・侮日が沸騰しているが、行き過ぎた反日ファッショ的動きには、メッセージを発して牽制する必要があると思います。

彼らは、自ら独立を勝ち取っていないとの負い目から日本とともに民族独立に尽くした親日派はすべて売国奴とみなしてあぶり出し、法律で不利益を与えようとしている。これは、阻止しなければならない。明確に基本的な人権侵害と懸念（メッセージ）を表明しなければならないと思います。

日韓基本条約に関しても、クーデターという非常手段に訴えざる終えなかった朴大統領派の功績も日本人は積極評価して、メッセージを発する。

民間主導の共同歴史研究は政治的に介入しないことを両国で取り決め、資料の取り扱い、研究方法論も国際標準に従った客観性を持つこと、研究成果はただちに国際的な批判を受けること。これらの手続きを踏んで事実を認定し、レヴェルの高い共同の成果を得ること・・・などが考えられると思います。

いずれにしても、日韓併合に関しては、独立の芽を摘んだという大きなマイナス側面はあるものの、日本の全責任において国策として明治の元勲たちが進めた事項です。誠実な職務を遂行した人、日本に命をすてて協力してくれた朝鮮人たちのためにも絶対に非を認めてはいけない。（謝罪は天皇陛下が行っていただくだけでよかった。内閣は決して謝罪してはいけないし、謝罪するまえに国民の前に、どの事件に謝罪するのかを明確にすべきであるし、事実認定と原因調査を上記手続きにより学問的、法的に定め公表すべきである。国民からすれば、合意もないのに勝手に謝罪するな！といいたい。）

日本の敗戦により、米国によって独立を得た韓国とは基本条約にて、全く対等なのだから、対等の立場で、言うべきことは言うとの強い姿勢で望むことが必要と思う。現小泉政権のようにゆらいではいけないと思う。

昔はこの種の揚げ足取り的なやり方は社民党や共産党のようなサヨク政党の常套手段だったが、今やそれは民主党に取って代わった。それでなくてもジャスコ岡田は実家のジャスコを中国に進出させたいのか最近ではやたらと中国に媚びる発言が目立つ。以前から民主党は白眞勲のような元在日を議員にしたり在日の参政権に前向きな姿勢を示したりと売国的な傾向が強かったが、韓国に加えて中国にも媚びるようになった昨今は益々売国政党の名に相応しくなった。これからは消滅寸前の社民党や共産党より民主党の売国的な行為を注視していかなければならない。

　 今日の朝６チャンネルで呉儀さんの件がテーマとなってのやり取り。
　 民主党 　 水島議員「呉儀さんが来日している最中に小泉民さんがこのような発言を繰り返し・・・」
　 岸井解説委員「民主党に一言だけ言いたい。小泉さんの発言を引き出したのは民主党だ。昔社会党がよくやっていたが、中国の意向を汲んで言質をとるようなやり方・・・等等」

　 呉儀さん来日中に小泉さんに靖国について質問したのは民主党だが、これをネタに「小泉さんが来日中に靖国について強硬な発言を繰り返した！」と批判する。
こういうのをマッチポンプというのではないでしょうか。右翼でも靖国参拝賛成派でなくともこのような民主党の行動自体がおかしいと国民は感じ始めているのだと思いますが。
　 民主党はわかってないのか。いや、わかっててやってるのでしょうね。民主党が選択した第２社民党への道、もっと広く国民にアピールして欲しい。国民に今の日本の現状や危機を知らせるために。

韓国学研究者エッカート教授

「現在の韓米関係は、かつての統一新羅(シルラ)と唐の関係に匹敵するほどの大均衡条件を備えている。この均衡を維持するためには、韓国はハード・インターナショナリズム(軍事・経済力)とソフト・インターナショナリズム(外交力)を並行させる政策を行わねばならない」

米国の代表的な韓国学研究者で、ハーバード大学東アジア学科大学院のカーター・エッカート(Carter Eckert/60)教授が25日、金九(キム・グ)アカデミー(院長：崔燕(チェ・ヨン)弘益(ホンイク)大教授)の主催で開かれる学術シンポジウム「韓国のためのリーダーシップとビジョン」に出席するため訪韓した。

24日にインタビューに応じたエカート教授は、「今後の国際情勢は、ソフトパワーを失いつつある米国と、浮上する中国との関係によって決まる」とし、親日派の清算と朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代への評価から最近の反米風潮に至るまで、現在の韓国の国内外における課題についてストレートに述べた。

―最近、韓国では、相変らず「過去の清算」が問題になっている。

「ドイツとイスラエルは、ナチス問題の清算する際、当事者の行いを細密に分析して彼らの罪を一つ一つ特定するなど、非常に慎重で用心深かった。父親や祖父の行為を理由に、息子や孫など子孫を非難する親日清算のやり方は、公正でない。当時の官僚全員を非難するのも間違っている。親日派問題は、地域と個人により非常に複雑だ」

―東アジアでは、父親や祖父の過ちを子孫が縁坐するという社会的慣行があるのだ。

「どうだろう？朝鮮時代はそうだったが…。わたしの指導する学生が『祖父が植民地期に官僚だったことを知り、つらい思いだ』という内容の手紙を送ってきたことがある。1980年代に学生運動に参加して、朴正煕政権と植民地期の親日派官僚に批判的な考えを持つ学生だった」

「わたしはその学生に『祖父が何をしようと、君が責任を負う必要はなく、そのため君の人生を監獄に閉じこめる必要もない』と話した」

―数カ月前、朴正煕時代を扱った本「韓国の近代化、奇跡の過程」を編集・出版しているが、朴正煕(パク・チョンヒ)時代をどう見ているのか？

「朴正煕時代は、歴史学者としては非常に魅力的で興味深い時代だ。とりわけ経済成長がそうだ。経済成長があったため、民主化の過程で中心的な役割を果たした中産階級が成立した。経済成長は、民主化以外の面の発展とも密接にかかわっている」

「歴史学者として、もう少し大きい視点、すなわち、冷戦と南北朝鮮の対立、李承晩(イ・スンマン)・張勉(チャン・ミョン)政府での民主化の経験、20世紀以降進んだ軍事化などの要素が、朴正煕時代とどのようなかかわりがあるのか、究明するのがわたしの仕事だ」

―25日に発表する「世界の中の韓国」で、現在の韓米関係をかつての統一新羅と唐の関係になぞらえるそうだが…。

「統一新羅は、唐が主導する開放的な国際秩序に加わりつつ、発展した文化を受容して均衡を維持した。米国と中国が対立し、韓国が2国のうちいずれかを選択せねばならぬ状況になることが、韓国にとって最も危険だ」

―最近、関心を持っている研究テーマは？

「5・16クーデターの歴史的起源に関する本を執筆中だ。5・16の影には、20世紀初めの植民地期から進展した「軍事化」がある。植民地解放後、南北朝鮮の対決により、さらに軍事化が進んだのだ」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/24/20050524000056.html


こうもはっきり言われて、少しはわかったのか？馬鹿ン国

に計1402人が賛同

「日帝時代に加入し、受け取ることができないでいた保険金を返してもらおう」

保険消費者連盟が3月に始めた「日帝時代の保険金返還運動」に総1402人の被害者が賛同した。

24日、連盟によると、1945年の解放当時、韓国人が日本の保険会社に加入していた保険契約は99万6000件、契約保険金を現在の価値に換算するとおよそ24兆~100兆ウォン（当時の25円）に達する。大部分の保険契約は朝鮮総督部逓信局を通じて販売され、第一生命、日本生命、朝鮮生命などの保険会社も保険商品を販売した。

60年前に兄が加入していた保険に対する補償を要求したペ某さん（69）は「当時、朝鮮総督府で戦争資金を準備するため有無を言わさず家族で保険に入るよう強要した」と語った。

だが実際に保険金を返してもらえる見込みははっきりしない。韓国政府は1965年韓日協定で対日民間請求権を放棄しているからだ。

しかし、保険消費者連盟は6月中旬頃、国会で「日帝の保険被害をどう補償するのか？」（仮）という題目で公聴会を開く計画だ。

この運動を起こした契機について、保険消費者連盟チョ・ヨンヘン局長は「3月「日本は、賠償するものは賠償しなくてはならない」との盧武鉉（ノムヒョン）大統領の発言や独島（トクト）問題などがきっかけになった」と語った。


日本の民間人が置いてきた財産も返してもらおう。

日本外務省の谷内正太觔事務次官が、最近日本を訪問した韓国の国会・国防委員たちに会い、北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3か国の団結が核心であり、もっとも重要だが、ここへきて韓国が韓米同盟から脱していると述べたと、24日伝えられた。

谷内次官は、韓国はバランサー役を果たしたいと言っているが、日本はこれを受け入れられないとしながらこのように述べたと複数の国防委員が伝えた。また、韓国政府も谷内次官のこうした発言について駐日大使館から報告を受けたことが確認された。

谷内次官は当時、非常に直接的な表現で、韓国政府に対して批判的な発言をしたと伝えられた。

谷内次官は6か国協議参加国の立場と関連し、米日は右側にあり、中国と北朝鮮は左側にあるが、韓国は今、中国と北朝鮮側に近い位置にあるかのように見えると述べた。また北朝鮮の核問題に対する日本の立場は無条件的に待つことではないとし、北朝鮮が核実験に踏み切れば、食糧支援をせず、拉致問題を本格的に提起することになると述べた。

米太平洋軍のゲーリ・ローヘッド副司令官は、国防委員たちとの会合で「韓国がバランサー役を打ち出す意図が理解できない」とし「韓国がバランサー論を主張すれば、韓米同盟の役割は一体何なのか」と述べたと一部の国防委員が伝えた。

米国内の韓半島専門家たちは、昨年から「韓米同盟に問題があるということは、もはやニュースでもない」「同盟が深刻な危機にあるという言葉も、もううんざり」と述べてきた。

韓国政府はこうした同盟の亀裂主張に対し、「何ら問題がない」とし「返って前政権時代からくすぶっていた龍山（ヨンサン）基地移転や防衛費削減などの懸案まで解決するなど、順調に進んでいる」と述べている。

しかし、本音は少なからず心配を抱えている。特に米国内の反韓感情に神経を尖らせている。6月11日開かれる韓米首脳会談でも「北朝鮮の核問題とともに韓米同盟の強化が主なテーマになるだろう」と外交部当局者が明らかにした。また、外交部は米国内の世論に対する特別広報戦略もまとめている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/24/20050524000055.html


こんなこと言われて、少しでも効くのかしらん？

もっともな意見ですよ

どうぞ、



◆現代の戦争形態から最近の「中国の覇権主義」を徹底追及する 　 ５月１８日 　 板垣英憲

現代戦争は、極めて複雑化しており、熱い戦争に発展する前の段階に「間接侵略」という形態があることを再認識する必要がある。「間接侵略」から「直接戦争」へとだんだんと悪化していき、実際の戦争では、「直接戦争」と「間接侵略」とが混在するのが、一般的である。

ところが、この「間接侵略」が、日常生活のなかで繰り広げられる性格を持っているので、その本質と本性を見極めるのが、かなり難しい。だが、よく目を凝らし、よく耳を澄ませて観察し、分析するならば、明らかに「間接侵略」されていることを見破ることができるのである。

現在、日本が外国から「間接侵略」されている具体的な例は、「北朝鮮による日本人拉致」、中国・北京政府から仕掛けられている「教科書批判」「首相の靖国神社公式参拝非難」「大東亜戦争の責任追及」（飽きることなく謝罪を求め続ける作戦）である。

「北朝鮮による日本人拉致」は、「組織的テロリズム（１人１殺・爆弾テロ、拉致）」の一種であり、「教科書批判」「首相の靖国神社公式参拝非難」「大東亜戦争の責任追及」（飽きることなく謝罪を求め続ける作戦）は、心理戦、神経戦、情報戦（メディア戦）、政治戦を巧妙に絡み合わせた「間接侵略」である。

この「間接侵略」に、日本の政治家、メディア、ジャーナリスト、有識者などの多くが、まんまと引っ掛かり、北京政府に絡め取られてしまっている。最悪なのは、そのことを自覚していないことである。北京政府は、アジア・太平洋における「アメリカの影響力の排除」、「ＡＳＥＡＮ諸国への日本の影響力の排除」を外交・軍事戦略の中心に据え、「覇権確立」を目指して、着々と手を打ってきているのである。

◆こうして日本は滅亡する 　 東京財団 　 酒井信彦

（前略） 　 しかし日本ではそれに対する有効な反撃が全くできていない。というより反撃するという発想がそもそも全然ない。それほどまでにシナ人の間接侵略はすでに成功を納めているのである。その間接侵略の見事な成果が、日本を貶めシナ人に諂(へつら)うことに、情熱的に取り組む日本人の存在である。

具体例を挙げれば、組織としては朝日新聞社・岩波書店など、個人としては土井たか子・加藤周一・久米宏といった人々である。このタイプの人間が、マスコミ・学界は勿論のこと、政・財・官などあらゆる分野に繁殖している。

これらの人々が唱える、反省・謝罪が全くの虚偽だと言うことは、実は簡単に分かる。それはこれらの人々ほど、中共国内でのシナ人の侵略行為に目を瞑るからである。日本の過去を本当に心から反省していたら、中共の現実に黙っていられるはずがないのである。

ではこれらの人々の精神構造は一体どう成っているのか。かれらの心性の特徴として目につくのは、いじめ根性と自己顕示欲である。彼らのいじめの対象は、同胞である日本人そのものである。同胞を道徳的劣者として迫害することで、自分を立派な人間であると確認したいのである。同胞が同胞を迫害する行為が、外見的には反省的・良心的行為に見えるだけなのである。これを私は、民族・国家の規模における、精神的なドメスティック・バイオレンスだ、と説明することにしている。つまりかれらは、民族意識を喪失して、日本を貶め虐げることに無上の喜びを感じている日本人である。つまり「虐日日本人」と言うべき存在である。

実は、現在シナ人が最も軽蔑している日本人こそ、これらの人々であるに違いない。虐日攻勢を仕掛けている中共の支配者たちは、それが完全な虚偽であることを知っている。そのウソに簡単に雷同して、同胞虐待に熱狂する日本人を見て、腹を抱えて笑っているのである。自分たちにとって最も利用価値のある日本人であるから、愛想を浮かべて歓待しているだけである。すなわち虐日日本人こそ、日本の歴史上に出現した、最悪・最愚の人々と言って過言ではない。

さて現在の中共国内の虐日キャンペーンを、国内統制のためだと説明する人々がいる。それは保守派の中にさえ顕著である。しかしこれは基本的に間違いである。虐日キャンペーンが、中共政権の過去の巨大犯罪を押し隠して、国内を統制しようとする面も無いでは無い。しかしそれではキャンペーンの対象を、日本に限定する必要はない。私が見るところ、その究極の目的は、日本を侵略して併合し、さらには日本民族を消滅させることにある。こう言うと、それは杞憂だと考える人が、現状では殆どかもしれない。しかし私はチベット問題に関心を持ってきた人間として、以下のように確信するものである。

新国籍法が発効…総１８２０人が国籍放棄
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63855&servcode=200§code=200
二重国籍者が兵役逃れのために韓国国籍を放棄するのを制限する新国籍法が、２４日付で施行に入った。法務部はこの日、「改正国籍法が今月４日に国会を通過し、１２日に政府に渡ったが、この時点から１５日以内に公布するという規定に基づき、２４日に施行する」と明らかにした。

法務部によると、改正国籍法が国会を通過した後（今月６〜２３日）の国籍放棄申請は、国内１２８７件、在外公館５３３件の計１８２０件だったという。この１年間の国籍放棄申請は１３４３件だった。法務部の金蔲圭（キム・ジュンギュ）法務室長は「１５歳以下の申請者が７６０人にのぼる点からみて、ほとんどが兵役逃れのための国籍放棄と考えられる」と述べた。

６〜２３日にソウル出入国管理事務所に受け付けられた国籍放棄申請者１０６２人の場合、親の職業が「商社駐在員」は７８人（５４％）、「学界関係者」２７５人（２６％）、「公務員」９人（０．８％）、職業未記載者２００人などだった。公務員には国公立大教授、中央省庁公務員、小学校教師などが含まれていた。国籍放棄申請者のうち１２８人はこれを撤回しており、今月末まで国籍放棄撤回が可能だと、法務部は伝えた。

改正国籍法は「直系尊属が外国で永住する目的なく滞留した状態で出生した者は、軍服務を終えるか、または免除処分を受けてこそ、国籍離脱申告を行える」と明示している。親の外国一時滞留中に生まれて二重国籍を持つことになった男子は、兵役義務を終える前に韓国国籍を放棄することが不可能になったということだ。

　 解散は、まだ早いです。
国論を一気に動かすには、爆発力が足りません。

　 あれかこれかの二者択一に世論を持って行くには、やはり外交政策ですね。
中朝韓に、どういうスタンスで臨むか、それがポイントになるでしょうね。
この三国には、もっと頑張って反日・侮日に励んで貰わないと。

　 政界での受け皿も出来ていませんしね。
今のままでは、親中国・韓国派は、与党の橋本派・公明党と野党の民主・社民で、圧倒的に多数です。
郵政などの国内の問題だけでは、多数派の守旧派には勝てません。