日本と韓国の議論の広場

に計1402人が賛同

「日帝時代に加入し、受け取ることができないでいた保険金を返してもらおう」

保険消費者連盟が3月に始めた「日帝時代の保険金返還運動」に総1402人の被害者が賛同した。

24日、連盟によると、1945年の解放当時、韓国人が日本の保険会社に加入していた保険契約は99万6000件、契約保険金を現在の価値に換算するとおよそ24兆~100兆ウォン（当時の25円）に達する。大部分の保険契約は朝鮮総督部逓信局を通じて販売され、第一生命、日本生命、朝鮮生命などの保険会社も保険商品を販売した。

60年前に兄が加入していた保険に対する補償を要求したペ某さん（69）は「当時、朝鮮総督府で戦争資金を準備するため有無を言わさず家族で保険に入るよう強要した」と語った。

だが実際に保険金を返してもらえる見込みははっきりしない。韓国政府は1965年韓日協定で対日民間請求権を放棄しているからだ。

しかし、保険消費者連盟は6月中旬頃、国会で「日帝の保険被害をどう補償するのか？」（仮）という題目で公聴会を開く計画だ。

この運動を起こした契機について、保険消費者連盟チョ・ヨンヘン局長は「3月「日本は、賠償するものは賠償しなくてはならない」との盧武鉉（ノムヒョン）大統領の発言や独島（トクト）問題などがきっかけになった」と語った。


日本の民間人が置いてきた財産も返してもらおう。