日本と韓国の議論の広場

＜日本はドイツを模範とせよ⑤＞
もう一つ見逃してはならないのは、ドイツ政府の戦争犯罪に対する姿勢です。
１９４５年１１月に連合国はニュルンベルクで軍事裁判を開き、ナチスドイツの高官らに死刑を含む有罪判決を言い渡しました。勝者が敗者を裁いたという点は、日本の極東軍事裁判と似ています。
しかし、ドイツと日本の間には、戦争犯罪の追及について、大きく異なる点があります。それは、連合国による訴追が終わった後も、ドイツの司法当局が今日に至るまで、大量虐殺などに関わった容疑者の訴追を続けているということです。
西ドイツ社会も当初はナチスの過去と直面することを避けてきました。しかし、１９６３年にフランクフルト・アム・マインで行われた「アウシュビッツ裁判」をきっかけに、善良な市民が収容所や戦場で、虐殺を行っていた実態に触れたのです。
西ドイツ政府の検察当局は、１９５８年に、ルートヴィヒスブルクという町に「ナチス犯罪追及センター」を設置しました。この機関の役割は、ナチスによる犯罪について、証言や資料を収集、分析し、逃走中の戦争犯罪人に対する。予備捜査を行うことです。
ナチス犯罪追及センターは、１９９８年までの４０年間に、１０万７０００人の容疑者について捜査を行い、その内７１８９人が有罪判決を受けています。
ドイツの戦犯訴追の中で特殊な点は、西ドイツ政府が１９７９年に、悪質な殺人に関しては時効を廃止したことです。つまりナチスの戦犯は、生きている限り、捜査の対象となるのです。今でも、８０歳を超えた容疑者が、検察庁によって逮捕されて裁判にかけられることが、時々あります。
一方では、司法による戦犯追及は不十分だったという批判もあります。たとえばアウシュビッツでユダヤ人を選別し、ガス室に送り込んだ親衛隊の医師ヨーゼフ・メンゲレのような、重要な戦犯を摘発することができませんでした。また、戦争中に裁判官や検事としてナチスに反対する人々を死刑台に送った人々が、戦後も西ドイツで一時法曹関係者として活動していたという事実も指摘されています。