日本と韓国の議論の広場

＜日本はドイツを模範とせよ④-2＞
またベルリンの西側の繁華街であるクアフュルステンダムという大通りにも、「私たちが決して忘れてはならない恐怖の場所」と書かれた看板が２０年以上前から立っており、アウシュビッツなど強制収容所の名前が、大きな字で書いてあります。ここは、東京でいえば新宿駅前にあたる場所です。
これ以外にもドイツでは、ダッハウやベルゲンベルゼンなどの強制収容所の跡が博物館として公開されています。彼らは、歴史の恥の部分を、克明に保存・記録して、全世界に公開しているのです。それは自虐史観の現われではなく、起きてしまった犯罪を、否定できない客観的な事実として後世に伝えるという、さめた態度であります。
興味深いことに、日本の自衛隊にあたるドイツ連邦軍の兵士たちにも、こうした強制収容所の跡地を訪れて、過去について学ぶことが義務付けられています。
また政府は過去の問題について、国民に今も積極的な啓蒙活動、広報活動を行っています。連邦内務省の中に「連邦政治教育センター」という機関があります。国民はナチスの過去の問題について、資料を請求すると、このセンターから無料で本やパンフレットをもらうことができます。日本では政治教育という言葉には、どことなく悪いイメージがありますが、ドイツ語ではあまりマイナスのイメージはありません。
むしろ、政府はナチスの思想が再び広がることを防ぐために、「なぜナチスが悪なのか」ということについて、国民に積極的に情報を与えていく必要があると考えているのです。
さきほど、ドイツ企業が賠償基金に参加していると申し上げましたが、積極的な広報活動によって、過去についての反省の念を表わしている企業もあります。
ドイツで最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲン社は、ヒトラーの指示で「国民車」つまりフォルクスワーゲンを開発しました。また軍用車両やミサイルの部品の生産を通じて、ナチスの戦争政策に深く関わっていました。収容所に入れられていた市民に、強制労働をさせたことも知られています。
フォルクスワーゲン社は、歴史学者に依頼して、１９９６年に、「フォルクスワーゲン社が、ナチスとどう関わったか、外国人たちにどのようにして強制労働を行わせたか」について、１０００ページを超える研究報告書を出版させました。経営陣は、記録写真や内部資料などを積極的に歴史学者に提供し、研究に全面的に協力しました。
つまりフォルクスワーゲン社は、ナチス時代の暗い部分を、自ら公表することによって、「過去のあやまちから目をそむけない」という姿勢を示しているのです。経営陣は、過去の悪を隠したり否定したりするのではなく、間違いを認めて反省の態度を表わす方が、長期的には企業のためになると判断したのです。
つまり「攻撃は最大の防御」という企業広報の鉄則を実践したのです。
また、新聞社やテレビ局などの役割も、重要です。ドイツのマスコミは、ナチスや第二次世界大戦に関する話題を、日本に比べるとはるかに頻繁に取り上げます。敗戦から６０年経った今でも、メディアを通じて、ドイツ人が加害者だったという事実が、繰り返し強調されるのです。