日本と韓国の議論の広場

この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は2000年12月に東京で開かれた
「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で
慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えた
ＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」は
また、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の
欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、
日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体と
いえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟や
プロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本
糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での
判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の
弱点を突くわけである。

だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや
写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい４日前も
下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めて
いない」と非難させた。

だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ
政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を
裁判の過程でも示した。

しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を
受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。
その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。
日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、
果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の
最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。