日本と韓国の議論の広場

　 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での
国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン
連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。
原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、
原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。
ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張する
オーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、
日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

　 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、
原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が
最終的に決めた判断が却下だったのだ。

６年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は
「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人
から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が
示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。