日本と韓国の議論の広場

■2006年3月18日 産経朝刊国際面【緯度経度】

　 米国での慰安婦訴訟の教訓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 古森義久

慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、
論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな
後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる
適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの５年以上の原告側の執拗な
動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと
主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた
損害賠償請求などの集団訴訟に対し、２月２１日、却下の判決を下した。
この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦
問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを
意味する点でその意義は大きい。

この訴えは最初は2000年９月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。
米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムが
ある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を
米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の
行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を
使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、
日本政府への訴えを起こしたのだった。