日本と韓国の議論の広場

第四 　 極右極左団体工作

一 　 対極右団体

　 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 　 必要だとすれば、いかなる対策を立てて工作を進めるべきか？
　 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得るべき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？ 　 東京における極右団体数は約百八十余。シンパも含めて人数は約四十万、全国には一人一党的なものも含めれば約八百団体、総数百万未満で問題にするには足りない。
　 世論の動向はどうか？ 　 我が方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
　 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
　 極右は、かつて輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればするほど、民衆は彼等から離れていくのである。
　 八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆に呼びかけても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 　 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
　 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
　 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは、合法行為で可能である。
　 ②上は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
　 ③マスコミは上の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
上の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
　 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府−共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等をだまし続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
　 この時点で、統一された、組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
　 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ 　 極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ 　 極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ 　 各団体ごとに、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であるとたきつけ、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
　 我が公的機関の爆破は建物のみの損害にとどめ得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪をさらに高め、定着させる。
Ｄ 　 上のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ 　 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。