日本と韓国の議論の広場

四 　 対自民党工作

Ａ 　 基本方針
　 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
　 自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動極右分子が民族派戦線決戦の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
　 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ 　 手段
①自民党内派閥の対立を激化せしめる。
　 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲がりなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
② 　 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣに、ＣからＤに、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。
③ 　 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

五 　 対社会・公明・民社各党工作

Ａ 　 基本方針
① 　 各党内の派閥抗争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足りる派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

Ｂ 　 手段 　 自民党の項に同じ。

六 　 「政党工作組」で統轄

　 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班ごとに派閥名を冠した派閥小組を設ける。