日本と韓国の議論の広場

第三 　 政党工作

一 　 連合政府は手段

　 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
　 一九七二年七月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約六十名、参議院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
　 自民党のみではなく、社会党、公明党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
　 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標にすぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立のための手段に過ぎない。
　 共和国樹立へ直結した、一貫的計画のもとに行われる連合政府工作でなければ、行う必要はまったくない。

二 　 議員を個別に掌握

　 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下におく。

Ａ 　 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。
Ｂ 　 上のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最少二線設定する。
Ｃ 　 上の接触線設定後、各線に経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大もらさず了解する。
Ｄ 　 上により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
　 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ 　 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
　 金銭、権力、名誉等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
　 敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

三 　 招待旅行

　 上の接触線設置工作と並行して、議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ 　 各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、我が方に有利になる方法をとらしむるよう、工作せねばならない。
Ｂ 　 党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ 　 駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
Ｄ 　 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。