日本と韓国の議論の広場

平成７年の最高裁判決において、本論で地方参政権は憲法上で国民固有の権利であると判断されたにもかかわらず、あえて永住外国人に対する地方参政権付与は立法政策に関わるもので違憲ではないという傍論を付加し、判決に含みを持たせた理由を発見しました。この時の判決に関わった裁判官が朝日新聞に語った談話です。

http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/data/momochi.html

「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。」「私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった。」(朝日新聞)、平成十一、六、二十四）と。


自らの感情を根拠に安易に付け加えたという、この裁判官の資質を疑います。
この地方参政権の問題は、戦後補償という観点から切り離すことは無理なのではないでしょうか。
そうである以上、地方参政権付与には強く反対します。

総連側は、民団の地方参政権取得運動を日本にくみする運動だとして反対しています。民団は同胞の権益のためと主張しています。結局、どちらの立場も反日思想に基づいたものとしか思えません。
韓国と北朝鮮は、共に自らが正当政府であるという証として、反日を競うように煽ってきたのではないでしょうか。民団と総連もそれに準じるものであるように見えます。だからこそ、在日韓国学生同盟の抗議活動が公然と行なわれるわけです。自分たちこそ民族同胞を大切にしていることをアピールするために。この強烈な民族主義は歴史的経緯や民団と総連の確執、その他の事情から反日思想と切り離すことが出来ないようです。
現時点で南北の確執があるうちは、どちらも反日を撤回することはなさそう。
南北統一が成功して、本国がどういう方向（反日教育を続行するかどうか）に向かうのかを見極めるまで、地方参政権について検討することは時期尚早だと思います。