日本と韓国の議論の広場

実は、この「病気」はこれが初めてではない。1972年、日本赤軍の岡本公三が、アラブゲリラへに連帯して反イスラエルのテロ、有名な「テルアビブ空港乱射事件」を起こしたときも、日本政府はイスラエルの被害者や遺族への賠償や見舞金を検討し、イスラエル政府を驚かせたことがある（イスラエル政府がまともに対応してくれたからよかったものの、もし日本政府が「責任」を感じて、それを先方が認めたら、日本政府は日本赤軍の「事後共犯?」になるところだった）。


しかし、日本政府は、こうしたイスラエル、フランス、オランダの好意的な（当たり前の、悪意のない）対応から何も学ばなかった。

1995年、オウム真理教のテロリストどもがオーストラリアに潜伏し、そこで動物を実験材料にして、サリンの製造、使用等のテストを行っていたことが判明した。

このとき、村山富市首相は「オーストラリア政府に（ウチの若いもんが?）お騒がせしました」と口走ったのである（朝日新聞1995年5月25日付朝刊p.2）。

幸いに、オーストラリアは上記3か国と同様の西洋先進国で、一流国だったから、何も問題は起きなかった。ゼニカネゆすられたり、大多数の国民が「身に覚えのない」ことで罵られることもなかった。

が、相手がアジアの国だったら? とくに、北朝鮮のようなテロ支援国家（「よど号」乗っ取り犯のテロリストを英雄扱いして受け入れた三流国）だったら、どうなるだろう?