日中関係

中国人を見たらとりあえず１１０番！
町で見かけたら大声でキャー泥棒！と叫びましょう！
中華料理は日本人経営の店にしてください！
中国人経営の店は何を入れてるかわかりません！

強盗殺人に来るのやめてください。


旅行客に混じって不法滞在の出稼ぎをしないで下さい。
日本で働きたいのならきちんと就労ビザを取得してください。
日本語学校の生徒なのに、年収300万も稼いで支那に送金するのも止めて下さい。

本殺されたは当たり前。

戦後、極端にぶれた左翼思想に育った人間、姑息でひねくれています。 　 もう遠い過去の人です、消えて下さい。

日本が何を、強盗したのか？

songrrongさんはくだらない！
今まで貴方が受けた教育で頭が洗礼されています。
日朝、日中の友好論者の本を読んでごらんなさい！
違った角度から見ると真実がわかりますよ！

日台の友好論者の本を読んでいるからレスしているのです。

資本金がないと、いくら勤勉しても会社作れない、これが常識。二位の経済大国は10年前の話、今二流の経済大国。アジアから膨大の財富を奪って、それを資本金として、豊かになったは事実。

＞人間の命を返す出来るか。

また無茶な事を言い出す。(蔑
だったら先に支那が、通州事件の日本人犠牲者に対して謝罪しなさい。

日本人とゴキブリ立ち入り禁止。
中国に入るな！

日本人は江戸時代から庶民ですら寺子屋と言う教育機関に学ばせるほど、教育熱の高い優秀な国民性を持っているのですよ。

日本の江戸時代の街並みの整然としている事、パノラマ写真など見るとたいそう美しい。
支那は日本の江戸時代、農民や町民は教育を授かっていましたか？

日本はアジアの貧乏国でした。
しかし生まれついての勤勉さと、マジメさで国民の力を集結して世界第二位の経済大国になりました。
そのために民族性の劣悪な支那人が、日本に来て強盗殺人ばかりして困っています。
支那人が強盗殺人の犯罪者だと言う事も国際社会はよく知っていますね。
せっかくサミットの一員になれそうだったのに、バカな反日デモのためにフイにしましたね。
先進国首脳会議では体制の違う国はメンバーになれないんだって。

とても恥ずかしい国、支那。

一億を奪って、10円を返して、毎日10円を支援していますよとアピールし続けるじゃないか、人間の命を返す出来るか。

日本人がもし北京オリンピックに参加したら殺人事件がおきても不思議ではない！（日本選手が活躍でもしようもんならまず殺されるでしょう！）
中国人の多くはキチガイなのだと思います。そうでなければ、あんな無礼極まり無い国家に成れるはずが無い。
世界の平和のためにもオリンピックの開催中止をお願いしたい。もし駄目であれば選手は可哀相だけど、日本は参加を見送るべきでしょう。

>「金曜の私の番組を見てくれ。実際に南京攻略作戦に従軍した海軍軍人が、
>手をロープで縛られた女や子供の死体が流れてくるのを
>毎日引っ張り上げる作業をしていたと言っている・・・」と
>いうようなことを、随分大声で喚いていた。


日本軍が虐殺し、投棄した遺体を
日本軍自らが引き上げていたのか？？

資源などを貰ったかも知れないが公共投資で還元している。

今の朝鮮人、中国人の方がもっと悪い！
集団すり、強盗殺人、偽造カードすべて朝鮮人、中国人が絡んでいる。南米人の犯罪ニュース少ないですよ！

選手が可哀想と言うより、危険性を感じるので行かせないほうがいいと思えたり。
支那五輪は開催国の資格なしとして、取り上げ、変わりにチャイニーズ台北と言うの、どうでしょう。
王毅と胡錦濤、四角い大福がおのおやぢふたり。
ぷるぷる震えて青くなるだろうなあ。
怒りのあまり心停止など起こしたり。(笑

日本は昔、アジアの貧乏国だよ、戦争して豊かになって、アジアの一流の強盗、泥棒が豊かになって、紳士ぶりにしている。みんな分かっている。すぐバレルよ。

日本語思いっきり変♪

それからね〜
＞中国に滞在している日本の方々も大勢

↑法にしたがって入国してます

日本にいる支那ころ

↑不法入国、不法滞在ですよ

あれほど反日思想教育で日本人を愚弄している中国にオリンピックを開催する資格はないと思います。このままで日本人がオリンピックに参加することは反日思想教育を肯定する事になりますよ、言わば国賊でしょうね。代表選手は本当に可哀想ですが日本叩きを優先に教育している国に行くのはどうだろうか？

中国を日本、アメリカ、ドイツ、イギリス及びフランスの共同植民地化とし
①先ず掃除をして国土を綺麗にしよう。
②国民がまともな教育を受けていないから教育を受けさせよう。
③緑化運動を行い国土の砂漠化を防止しよう。
以上の３つを行なえば、現在の中国と言う国は消えてなくなるが５カ国の管理のもと楽園と変貌を遂げることが出来るかもしれないよ！

中国経済が世界に貢献しているような錯覚を起こさせる書き込みはしないで欲しいな！

何を奪ったのですか？

嘘つくな、頭を使って話しなさい

中国侵略じゃなく開放に近いと思っています。
欧米諸国は、東アジアの富を吸い上げ奴隷社会に近い状況にしようとしていました。日本は台湾、朝鮮を占領時代、日本国民の税金で道路、湾岸設備、学校建設などの公共事業投資して、占領民が少しでも豊かな生活になるようにした。（日本語と日本文化を押し付けたのはまずかった）、先住台湾人は日本人に感謝しています。朝鮮人、中国人は日本語と日本文化を押し付けが侵略と思っているようです。
慰安婦は、日本軍が軍人の為に売春婦を募集、貧しい家庭が娘を売っただけの事でしょ！江戸時代、貧しい農家の娘が売られていく時代劇あったでしょ！

中国経済破壊は、最悪の場合、世界恐慌になる可能性を秘めています。

結局、日本側としてはＯＤＡ供与が決まり、中国側への資金提供が始まったのだが、中国側の窓口は、殆どがトウ小平ファミリーに流れるところから始まっている。

中国は家族主義が強いので、結局、身内や知人を優遇することが汚職の本質なのだが、日本側は田中派、中国側はトウ小平ファミリーがその金を牛耳りだしている。 　 まあトウ小平死後、江沢民に引き継がれるのだが…。

田中角栄はロッキード事件で失脚させられ、次ぎは竹下及び経世会がそのＯＤＡの利権を握る。

そのＯＤＡの金の流れが、日本企業の進出をうながしている。
特に伊藤忠は、江沢民への取り入れに成功し、中国市場進出に成功しているのだ。

親中派と言われる面々は、それらの脈々とした利権に群がった議員と言える。

中国側は、日本からまさに金を呼び込み、日本側がは、中国側での受注工作をしていったと見て良いだろう。
それが中国への経済進出のきっかけだ。

日本の政治家は結局経済界への口利きの要素が強い。まあ、そこから政治資金が入るというお得意のパターンに中国を利用したとも言える。

よって、今回の日中問題に政府が及び腰になる理由は、誰も言わないが、そのあたりが真実だろう。

特に橋本総理の愛人問題やスパイ問題は日本側も国民の目が政府に向くこともあり、表に出したくない事実な筈だ。

やはり国民側としては、結局、次期選挙を待つしかない。それまでに皆の回りの人間に事実をしっかり伝え、いらない政治家を落とす事だ。日本の未来を考える政治家をきちんと選ぶこと。それが私達国民がしなければならないことだ。

中国は最悪だ。しかし、日本の政治家も最悪な奴らは一杯いる。良識を持った政治家を選出すること。それは私達日本人の民度の証明でなのだ。
是非、地道にしかし確実に、皆でそういった運動を起こすことが重要だと考える。

ある程度予想していた事であるが、「反日・歴史問題」での討論に
参加していた拓殖大学の王教授、レギュラーコメンテータ
（特に高野氏）の発言は、聞いていて心底不愉快になった。
慶応の草野教授には、貴方は日本人なのか？ 　 と問いたい。

日本が支那に対しての反省について、桜井女史にビシッと
やり込められていた。
その時の表情からは、”シマッタ、ヤラレタ”との想いが見て取れ、
狼狽しているのが明らかであった。
また、討論の中で、桜井女史の支那が先の大戦後、チベット・ベトナム・
ソビエト等への侵略、戦闘行為を行ってきた指摘に対し、
王教授は一切答えず得手勝手に自分の主張をくどいほど言っていた。

それに司会者の田原氏は、議論の進行で自分自身の考えに
向けたい余り、発言中の人の話を遮り、時には大きな声で恫喝するわで、
誠に見苦しい司会振りであった。
最近とみに老害と思わせる振る舞いを感じるが、それは私だけなのかな・・・？

その後、その朝卑に対して産経が「こんな社説でいいのか！」と噛み付いていた。

産経、えらい。
今時の学生はよく勉強している。
新聞記事は講師がサヨであるにも関わらず、サブテキストに持ち寄るのがたいてい産経らしい。

朝卑読む学生は周りにいない、と子供が言っていた。

どうして櫻井よし子氏がこの発言をしたのか理解できない。
精一杯の偏向メディアに対する皮肉なのだろうか？

本来、戦時日本の歴史の総括をするべきだったのは、
政府であり国会であったはずだ。
外交、教育のあり方、憲法問題も同様だ。

ジャーナリストとして、そういう総括を政府にさせ得なかった力不足、責任
という好意的な視点で捉えたい。

それにしても、櫻井よし子氏のような逸材が少数になったことで、
戦後日本の「日本人劣化」を痛切に感じた。

(再揚です)
4/11・産経新聞朝刊社説「正論」政治評論家 　 屋山太郎
「歴史の捏造に手を貸す朝日新聞」

（【正論】中韓両国の反日煽る教科書報道①の続き）以下本文、
『≪「情」絡める外交は止めよ≫
　 この腑抜（ふぬ）けた政治家たちの裏には、チャイナスクールと呼ばれる
土下座しか知らない外務官僚が常に絡んでいる。二〇〇〇年には、
検定調査審議会の野田英二郎委員（元インド大使）が扶桑社の教科書を
不合格とするよう工作したことが発覚している。

　 歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が
朝日新聞である。朝日は九一年、「挺身（ていしん）隊として強制連行された
慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。しかし彼女は「妓生（キーセン）
として売られた」と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、
当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。

　 この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も
「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。しかも彼の妻は
慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。
裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。

　 朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、
「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。
前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。

　 確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣（おもむき）が違う。
歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。
明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの
大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と「情」によって外交を
することや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。

　 日韓間では六五年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権には
ケリがついている。韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。

　 竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が
提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。
不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって
解決を図る」と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする
要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。

≪中韓の内政事情も直視を≫
　 日中間の戦後処理は七二年の共同声明、七八年の平和友好条約によって、
中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。しかし、日本側は賠償金の
代りとして政府開発援助（ＯＤＡ）をこれまでに三兆円も拠出している。

　 韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽（あお）っているのは内政上の
不人気を挽回しようとしているに過ぎない。

　 中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を
日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、
日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。 』（おわり）

(再揚です)
4/11・産経新聞朝刊社説「正論」政治評論家 　 屋山太郎
「歴史の捏造に手を貸す朝日新聞」

以下本文
『≪その場凌ぎの政治の責任≫
　 新しい歴史・公民教科書から「従軍慰安婦」という言葉がなくなり、
日本の官憲による「強制連行」説も否定された。この二つの単語は戦中には
まったく存在しなかったもので、戦後に捏造（ねつぞう）されたものだ。
このウソを教科書に載せるに至った政治家・官僚は深く反省すべきだ。

　 一九八二年六月に、教科書の「侵略」が「進出」に書き改められたと
新聞・テレビが一斉に報道した大誤報事件が起きた。このときの官房長官が
宮沢喜一氏で、誤報だと知っていながら、教科書検定に当たっては
「近隣諸国に配慮する」との“宮沢談話”を発表した。
同年九月の鈴木善幸首相の訪中を控えて「ことを荒立てたくない」
との配慮からだったようだ。

　 その後、九二年に首相として宮沢氏が訪韓したさい、
当時の盧泰愚大統領から従軍慰安婦についての「歴史認識」を迫られ、
同年七月、加藤紘一官房長官が「慰安所の設置などで政府の関与があった」
と公式に認めた。しかし軍が関与したとされる文書は業者に対して
「慰安所の衛生を万全にせよ」といった類の文書で、関与とはいえない。

　 さらに九三年には、河野洋平官房長官が「慰安婦を強制連行したことを
認める」と謝罪した。しかし“河野談話”の元となった日本の調査資料には
「強制連行」を示す文書は一片もなかった。
後に石原信雄・官房副長官、平林博・外政審議室長が、
慰安婦と称する韓国側証人が一方的に述べた旨を証言している。

　 宮沢、加藤、河野各氏らは首相の訪中や訪韓を控えて、
「とりあえず相手の言い分を聞いて、この場を収めよう」という
“その場凌（しの）ぎ”の連続だった。この無責任な態度が史実を捏造して
教科書に載せるという、許すべからざる事態を招いたのである。』…②に続く。

自由な討議が許される掲示板ですから、申し訳なく思うほどの事はないと思います。
私も謝った発言は多々あると思います。
お互いに指摘しあったら良いとおもいます。

＞私も侵略ではないと思っています。

既にご理解の上での発言だったのですね。
安心しました。
しかし、いじめられっ子等の表現では、あたかも支那が善性を持っていたかのような誤解を生むと思います。
支那は中世から全く変わりない残虐性を現代の国際社会に恥じることなく露呈する、バカです。

ほどほどにしとけよ！あの国はインサイダーは半端ネーよ！中国政府が持ってる株を市場に流入させたら大暴落だよ！今中国人でも中国株買わないよ！日本株を買いなさい！

以前から中国との貿易が激増しているがエイズの輸入はＳＴＯＰしろ！日本がエイズで壊滅するぞ！中国へ行くオヤジ共！安いからって女買うな！マジでエイズが蔓延してる国だぞ！中国女に聞いて見ろ？ニーヨウメイヨウアイズービン？（あなたはエイズですか？）ま！やつら没有！と言うがな！

貴兄のご紹介になる大紀元の報や、他の情報など読むにつれ、支那の崩壊が目前ではないかとの危惧を抱きます。
そう簡単に崩壊してもらっては、日本および日本人には大迷惑です。
進出している企業の損失も少なくないでしょうし、雇用の喪失も見込まれます。
何より恐ろしいのは政情不安から経済難民が再び大挙して日本沿岸に流れ着く事です。

したり顔の人権屋弁護士や朝卑などが連中の滞在を認めるよう、政府や法務省に圧力をかけることでしょう。
それから30年もした頃に、連中きっと言い出します。
我々はアメリカに亡命を求めたのに、日本政府が我々を強制的に抑留した。

今日のフジテレビ、朝、彼は次のように言い続けた。
「友好を続ける方が永い目でみて、得ではないか」と言って、反日教育の実態を批判しなかった。
何が得なのか?
彼は、中国との貿易で儲けている企業から政治献金を受けているのではなかろうか。

そして、もしかすると、中国側からもいくらかせしめているのかも、判らない！

国の金を使って中国へ行き、何があったのであろうか。

彼には損得しかない。国の名誉を潰して、何が得か?

問い詰めなければならない!

貴方が言っていることは正しいです。
私も侵略ではないと思っています。私が言いたいのは百歩譲って侵略だったとしても侵略された中国も悪いと言っているのです。
中国が礼儀知らずで野蛮で下品であることは言うまでも無く世界中に認知されています。
私の投稿に不快感を覚えたのであれば申し訳なく思います。

対中国戦争を想定、米国空軍が戦略を語る
　 【大紀元日本7月3日】ブッシュ大統領指名の次期空軍参謀長候補者は、アメリカ現地時間6月29日、参議院軍委員会の任命公聴会で、やむを得ない状況で中国と開戦する場合に備え、国防省が爆撃機や軍用機などの必要な軍備の確定を講じていると発言した。同日のロイター通信が報道した。
　 モーズリー（Michael Moseley）将軍は、参議院軍委員会の任命公聴会で「もし、私が空軍最高指揮官に任命されるならば、長距離兵器を最優先に備えるだろう」と述べた。
　 サウスダコタ州共和党参議員・トナ（John Thune）氏の質問に対する答えの中で彼は、「中国の軍事力増強は、人々に懸念を抱かせている」と付け加えた。
　 モーズリー将軍はかつて、2003年対イラク空中戦の指揮を執った。空中戦はフセイン政権を崩壊させるにあたって決定的な役割を果たした。
　 退役空軍上佐で、スミソニアン航空宇宙博物館の元ディレクター・ボイン氏（Walter Boyne）は「モーズリー氏が述べた長距離兵器とは恐らく有人/無人戦闘機で、相手の指揮所、レーダー施設、地対空ミサイル発射台、空中防御と軍事本部を粉砕させるものだ。もし開戦すれば、これらが標的とする場所の多くは中国の奥地にある」と語った。

　 軍事戦略問題を専門に研究する無所属団体、戦略予算評価センター（ Center for Strategic and Budgetary Assessments）のカリパニビック氏（Andrew Krepanivich）は、「モーズリー氏のこの話は米国が中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルへの大量投資を懸念していることを反映している。これらのミサイルが韓国、日本などにある米国の基地を攻撃できるという危険にさらすことがある。 空軍は、私達が中国と開戦したいと言っているのではなく、中国と交戦を避けるために、また、中国が武力を使って周辺国との紛争を解決しようとする妄想を食い止める為に、我々には、彼らのシステムを抑止できる能力が必須であると言っているのである」と述べた。

私は拓殖大学に抗議のメールを出しました。あんな教授が何故日本の教鞭を取るのか理解できない。

http://www.takushoku-u.ac.jp/

中国株式市場、四年間一兆四千億元の損失
　 【大紀元日本6月30日】統計によると、四年間に中国株式市場で一兆四千億人民元の損失が出た。これは一株式口座当たり平均二万元の損失にあたる。中央社23日付の報道が伝えた。
　 上海株価指数が1100ポイントまで回復したとはいえ、中国株式市場が四年間続落したのはまぎれもない事実である。香港のあるインターネットメディアによると、中国の国内総生産額（GDP）は毎年８％以上の伸びを示しているにもかかわらず、株式市場は続落し、株価指数は四年間に50％以上も下落したという。
　 上海株式市場は四年前、全世界の科学技術やインターネットブームに乗り、2242ポイントのピークを迎えたが、その後は下落し続け、今年の6月6日には998ポイントと、この８年間で最低の結果となったと、アジアウィークも伝えている。
　 中国に七千万の株式口座があることから計算すれば、一口座あたりの損失は二万元にも及ぶ。また統計によると、中国の投資家の90％が損失を被り、平均の損失幅は53％である。
　 中国証券監督管理委員会（証監委）は、いわゆる「股権分置」（上場会社の株式を一般市民が保有する流通株と国有の非流通株とに分ける政策。これによって流通株と非流通株との間に権益の不均衡が生じている。）は株式市場に隠れている腫瘍の根本的問題であると認識し、長期にわたり放置された股権分置問題は市場の安定を脅かす最大の要因だとしている。そこで、今年５月９日に股権分置の改革の実験が正式に始動されたが、市場は大幅に続落するという反応を見せた。投資家は中国当局の配慮を無視したようである。

亡命した中国人外交官、中国の「反米工作」を暴露
　 【大紀元日本7月2日】ワシントン・タイムス紙6月27日の報道によると、先月オーストラリアに亡命した中国人外交官・陳用林氏は、中国政府がアメリカを最大の敵と位置づけ、全世界で米国の同盟を崩す活動を繰り広げていることを同紙の電話取材で明らかにした。また、中国は米国に多数の工作員を派遣し、これまでに多くの極秘文書を入手したようだ。
　 彼はインタビューの中で、「中国は外交戦略において米国を最重要視している」と語り、全ての中国政府幹部は「どんなに細かい情報でもいい」という指令の下、米国に関する情報収集を命じられていたことを明らかにした。
　 また、陳氏の話によると、中国政府が米国で行っている活動の多くは情報収集であり、これらは軍の情報管理官または国家安全部の協力者によって行われている。中国はかつて、米国における数多くの秘密文書を入手し、中国政府が運営する中国遠洋運輸公司（Cosco, China Ocean Shipping Co.）の船によって中国に運ばれたと陳氏は証言した。秘密文書の多くは中国の軍事、特に航空技術に非常に有用な資料であったという。更に、中国政府は北米の華僑と、政権に異議を唱える人々を監視するための特殊工作員を派遣していると述べた。
　 また、中国政府はオーストラリアに対する金銭外交の方針を打ち出し、中国と台湾に衝突がある場合、オーストラリアが米国に協力しないようにオーストラリア政府を説得し続けているという。オーストラリア政府と利益の高い契約を結ぶことによって、オーストラリア政府に影響力を持つことを目的とし、それと同時に米国とオーストラリアの離間をも謀っている。
　 陳氏は、中国政府は軍事分野において、前国家指導者の訒小平の戦略を引き継いでおり、いざという時に備えて軍事力を強めていると述べた。また台湾問題については、陳氏は台湾攻撃の可能性が高まりつつあると分析、「なぜならば、中国社会がますます不安定になり、いったん民衆による反抗が起きたら、政府は対台湾戦争を発動し、人々の関心をそらすことで政権を守ろうとするからである」と語った。

中国経済は急速な冷え込み 　 雇用に影響
　 【大紀元日本6月22日】中国の一部の学者の指摘によると、大陸の経済成長の周期は既に低迷期に入っている可能性がある。その理由として、株式投資の下落のペースが速く、企業利潤は減少しており、個人消費も低迷ぎみであることを挙げている。彼らは、中国経済が現在、急速に冷え込んでおり、これが恐らく雇用に影響するであろうと述べている。
　 中国経営報の情報を転載している大洋網（サイト名）が報じたところによると、中国国家情報センター戦略計画処処長 　 高輝清氏は、中国の経済成長率は既にピークを過ぎ、現在は低迷の段階にあり、この兆候が主としてCPIの下落に現れている。
　 また、光大証券研究所の報告によると、中国の企業利潤の伸び率が大幅な下落を続けており、その原因の一つとして、石油製品の価格規制が企業の利益に影響を与えていることを挙げている。
　 報告では更に、利潤の伸びの停滞、銀行貸付の抑制が続いたことで、中国経済は拡大の原動力を失っており、そのために経済は下降の軌道に入ろうとしていることを指摘している。
　 また、報道によると中国国家発展改革委員会マクロ研究院副院長 　 劉福恒氏は次のように述べている。中国経済の冷え込みが急速に進んでいるが、経済成長率が９％を下回ると非常によくないだろう。もし下回った場合、雇用に影響が及ぶことが予想される。
　 彼の見解によれば、市場資源の配分が効率的な状況の下、就業率の変化が経済の良し悪しを計る主要な基準であるという。中国の場合、GDPの成長率が９％以上であって初めてある程度雇用を確保することができる。
　 また、劉福恒氏は次のように指摘している。中国における都市化のプロセスにおいては、投資による雇用係数が低いため、雇用を保証するためには必然的にGDPの高成長に依存しなければならない。