日中関係

いい加減にしてくれ！
http://www.usatoday.com/money/autos/2004-06-01-chinacars_x.htm

ここにある車みんなコピー車だろ！
長城汽車のサーフェなんてハイラックスサーフと名前まで似せて、形はそっくり模りしてる、こんなもんアメリカ人が買うか？
まあ、最初は移民など低所得者が飛びつくかも試練が、直ぐにボロがばれて撤退だな。

悔しかったら在米支那人に買わせてみ。なんせ“中国製造”の表記のある商品を毛嫌いして避けるのは支那人自身なんだから。一番身に染みて分かってるよね、支那製品は信用なら無いってことを。

>消費者の立場に立ったサービスというのは、中国の方は苦手かも。

多分、『消費者の立場に立つ』という概念が存在しないと思う。「こんだけ安く作ってやったんだから、消費者は買えよ！」としか思ってない。

自動車は修理などのアフターサービスが不可欠で、そのためには修理工場や販売店網を作らないと。セールスマンも雇用しないとね。靴やＴシャツと違って店で車を並べてお客が来るの待っていて売れたらそれでおしまいというわけにはいきませんね。大量に売ろうとすれば、その前にこれらのための巨額の設備投資が必要になりますよ。それと消費者からの信頼も。信頼はお金で買えないし、消費者の立場に立ったサービスというのは、中国の方は苦手かも。

>もうすぐ、中国ブランドの車も全世界でいっせいに発売される予定で、値段はトヨタの半額以下！

買うかなぁ〜？中国の車。日本車も最初からアメリカでたくさん売れたわけじゃないし・・・。韓国の車だって、日本で走ってるのほとんで見かけないし・・・。
結構、欧米先進国やロシアなんか、ブランド意識高いから中国の車乗ってるとバカにされるんじゃないの？
ちなみにボクは、タダでもいらない！

ＧＤＰで抜いたと言っても人口は日本の１０倍だよ。
例えば分母が１００の日本とするなら中国
は１０００．
分子が同じ３０００万なら一人あたりは
日本は３０万で中国はたったの３万だよ。

よく計算してからなどと書いているのには
まったく馬鹿丸出しもいいところ。

ネットの検閲など歴史を戻す動き、過去で歴史を戻して成功した例は世界でまったく無いこと知らないのかね。

すいません、知りませんでした。
これからマイクロソフトボイコット運動を一人で実行します。

ものへと！

●中華料理の本場＝中国という妙な思い込みを排除しよう！

●中華料理の本場は【台湾】も含まれます。しかも台湾の料理には、中共原人の「フケ」「痰」「糞尿」や「刻みゴキブリ」などは一切混入されておりません。

●中華料理の本場・台湾は、安く安全で美味な料理を観光客に提供しております。

●ちなみに韓国料理は辛いだけ。日本語を喋ると何をされるか分からない点も、中共と同じ。

●公明党・社民党・共産党へのメール・ＦＡＸは慎重であった方が良いかと？電話は１８４で大丈夫だろう。

一度決まってしまった法律を覆すのは大変難しく、我々日本人が行動を起こせるのは今が最後のチャンスです。しかし実際はかなり形勢不利な状況です。

「事なかれ主義・日和見主義・平和主義（ボケ）」などと言われた我々でも居ながらにして戦う方法が一つあります。それは、目の前にあるパソコンで出来るのです。

［サルでも分かる人権擁護法案］（お願いします時間がありません！目を通してください）
http://blog.livedoor.jp/monster_00/


政府
ホームページ 代表電話番号 メール、意見フォーム
首相官邸 03-3581-0101 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
内閣官房 03-5253-2111 http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html
内閣府 03-5253-2111 http://www.cao.go.jp/goiken.html
国家公安委員会 　 03-3581-0141 http://www.npsc.go.jp/index2.html
警視庁 03-3581-0141 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm

自民党 　 ■ 03-3581-6211 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党本部：公聴室 03-3581-0111
自民党支部データ http://www.jimin.jp/jimin/ren/content.html
民主党 　 ■ 03-3595-9988 info@dpj.or.jp （※メールを送る際の注意http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html
政策課 03-3581-5111
政務調査会(衆議院内) 03-3597-2880

Ｈい；；３

中国か北の工作員でいらっしゃいますか？安月給だろうに、こんな朝早くからプロパガンダ活動とは御苦労なことです。

>>すでに、中国は日本のＧＤＰの２倍以上で人民元を３０％あげれば、その３、４倍以上になるといわれる。日本と違って中国は原油も生産しており、日本が主な責任だったオイルショックなどのような世界に迷惑をかけたり、閉鎖貿易や他国の産業を破壊するような外需主導の国作りなどは絶対しないのである。(笑）<<

人民元を40パーセント切り上げてね。
中国の輸出の大打撃は必死
現在の石油価格の高騰は、中国が招いた。
石油を大量に輸入して世界に迷惑を掛け続ける漢民族。
閉鎖貿易で他国の産業を破壊しているのは中国だということも知らないとは、さすがちゃんころですね。


>>中国ブランドの車も全世界でいっせいに発売される予定で、値段はトヨタの半額以下！いかに、日本の車がボロ儲けをしているか、<<

トヨタの車のデザインを盗作して、模倣した車を作っても所詮知的財産権侵害車。

恥ずかしくて、そんな車には乗れません。

すでに、中国は日本のＧＤＰの２倍以上で人民元を３０％あげれば、その３、４倍以上になるといわれる。日本と違って中国は原油も生産しており、日本が主な責任だったオイルショックなどのような世界に迷惑をかけたり、閉鎖貿易や他国の産業を破壊するような外需主導の国作りなどは絶対しないのである。(笑）

http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/rankorder/2173rank.html

もうすぐ、中国ブランドの車も全世界でいっせいに発売される予定で、値段はトヨタの半額以下！いかに、日本の車がボロ儲けをしているか、そしてＧＭのように破産宣告をしなければ、ならないかわかるようになるだろう。(笑）

http://www.usatoday.com/money/autos/2004-06-01-chinacars_x.htm

民主と自由のない中国。

検閲され規制された中国のネットで、反日の書き込みを続ける哀れな中国人。

泥棒中国人jptmd2004が、漢民族の東シナ海における日本の資源の盗掘、ウイグルにおけるウイグル民族のものである資源を盗掘を支持しています。

反日中国人jptmd2004は中国人の恥です。
シナの恥、反日中国人jptmd2004.

痴漢民族にいじめられている民族同士、連帯して漢民族の横暴を粉砕しなければならない。

漢民族は、上記のように痴漢民族とも言われる。

痴漢とは漢民族のことだ。

強欲な痴漢民族、漢民族中国。

中国における漢民族によるウイグル族のものである石油資源の盗掘を許すな。

漢民族が敷設した盗掘用のパイプラインの爆破にがんばって。

中国は日本をいじめてはいけない。

日本をイジメ、金を引き出し、

国際的地位の優越感を感じていたい中国が、日本の国連常任理事国への加盟に反対している。

日本も拒否権のない常任理事国になってどんな意味があるのか。
なるなら拒否権をもった常任理事国にならないとだめだ。

日本をいじめて、いじめて、いじめぬく
いじめっ子中国

彼らの心の中は既に世界の知るところとなった、所詮政権維持は５年くらいだろうが体制を変えればうまく行けば現政権の半分は残ることができるだろう、改革は自らの腹を切る思いでやらなければ難しいだろう、まったく他の人間に代わった場合は混乱が長引くはずだ、現政権者もきつい環境になる。

日本は承知の上で米国と付き合ってるのだ、隙あれば植民地化することくらい朝飯前の西欧諸国、ここ５０年は世間体悪いので手を引いたが基本的には強欲、自己中心、アジア人はお人よしでだまされやすい、隣同士喧嘩してるのがせきのやまだ。

副教材ばかり使ってた日教組が急に教科書を使いはじめたリして…。
中国の責めどころが少なくなり、日教組が元気になって日本人は中国に反省！…ダメか（笑）。

ネットの検閲など歴史を戻す動き、過去で歴史を戻して成功した例は世界でまったく無いこと知らないのかね。

ネットの統制に躍起の中国政府でも無理な話だ民主化は加速的に広がる、政府も民主化しないと危険になる。

所謂”テロリスト”が過激化する

彼らから見れば中国の石油ガス開発は「漢族によるウイグルの財産の盗掘」である。中国は東シナ海だけで他の国の資源を盗掘しているのではない。
新彊ウイグル自治区が、中国の地政学にとって別な意味で重要地点となった。

第一に石油・ガスという戦略的資源の供給源という位置づけが、開発に熱中させるあまり、ほかの側面を軽視する。
タリム盆地に埋蔵が確認された石油は十億噸。ガスは５９０億立方メートル。
２０１０年までには年間５０００万噸の石油供給が可能とされているが、この量は現在中国最大の大慶石油（黒龍江省）の生産量に等しい。
　
さらに新彊から３０００キロのパイプラインを東へ向けて敷設しており、中国沿岸部の工業的需要を補う。この石油ガスはウイグル民族からみれば漢族の盗掘という認識になることである。
　
「パイプラインの爆破テロがこれから頻発することになるだろう」とマーチン・アンドリューが物騒な予測を展開する（ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、６月７日号）。

旧ソ連だった中央アジアのイスラム圏は、三月にキルギスが「民主化」した。
次いでウズベキスタンに民主化の動きがうまれ、カリモフ大統領は軍隊を導入して無差別に発砲、数百名の犠牲をもろともせずに鎮圧、この暴挙を熱狂的に支持したのは中国とロシア。ウクライナ、カザフなどが消極支持。西側の調査団の現地入りをかたくなに拒んだカリモフは、直後に北京へ”打ち合わせ”に飛んでいる。

ほかのイスラム圏は旧東トルキスタンという、歴としたイスラム国家（新彊ウイグル自治区のこと）の復活を精神的に連帯し、軍事的にも支援する。つまり中国から新彊ウイグル自治区が東トルキスタンとして分離独立するのである。アルカィーダの次の目標は反イスラムの中国である。

中国とロシアはウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、カザフスタンを巻き込んで「上海シックス」を組織し、イスラム原理主義を「テロリスト」と規定して弾圧を強化している。独立運動の封鎖である。

他方で中国は当該地区へ漢族の移住を強く奨励しており（たとえば砂漠のど真ん中、コルラはいまや３０万都市）、この現象はますますウイグル人の神経を逆撫でしている。彼らへのテロ攻撃が本格化するだろう。

標的は石油ガス関連の精錬所、貯蔵タンク、鉄道など防御に弱い目標が無数に存在しているため比較的容易、しかもイスラム諸国は独立分子に武器を供給するルートを確立しつつあり、ウイグルの人民戦争はいずれ中国にとって悪夢と化すだろう、米国シンクタンクのジェイムズタウン財団はみている。

中国の人民解放軍から見れば、これまでの新彊ウイグル自治区は核実験場であり、軍事訓練の格好の広場でもあった。
しかも最近は”情報戦争”の試験場としても利用されている。理由は空のスペースが空いているからで、沿岸部では情報戦争の試験が出来ない。それほど都会部では携帯電話、通信、インターネットで込み合い、ジャミング（電磁波妨害）が自然におきる懼れが高いからである。
　
最近、タクラマカン砂漠では”Ｃ４Ｉ 　 ＬＡＮ”と暗号名で呼ばれる軍事訓練が厳重な警戒のもとに行われ（前掲アンドリュウ情報）、各部隊がそれぞれ１０００キロ離れて通信戦争を想定した軍事模擬演習があった。しかもこの作戦には人民解放軍の最高幹部が視察した。

三月十四日に北京の全人代で可決・成立した「反国家分法」、実はウイグルとチベットの「独立運動」にも適用されている。

台湾の「脅威」を減少させるために、ニコニコ顔して連戦（国民党主席）と宋楚諭（野党党首）のふたりを北京へ招待し、逆に台湾からの攻撃がないとと確信した彼らは、じつは一転してウイグル独立運動の弾圧を強化したのだ。昔から“かれら”がニコニコするときは背後では極めて”まずい”事態が起きている時である。

さらに０４年８月６日にはパキスタンのテロ対策部隊と合同で「反テロ訓練」を２００人の特殊部隊が実施。同年１０月２０日には、はハイジャックを想定しての訓練を６００の特殊部隊が参加したうえ空港関係職員、通信関係者、乗員、パイロット、外交部などが同時に参加した。この訓練は新彊ウイグル自治区の省都ウルムチで実施された。
　
直後に実際のハイジャック事件が起きたが、犯人はすぐに射殺されている。
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000967.html

http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ch.html

日本の統計局ってのは、自分たちに都合のいいデータしか発表しないのね。(笑）ＧＤＰでは、中国はもうとっくに日本を追い抜いて、世界第二の経済大国なのにね。(笑）

最近、Ｇ７の間で非公式に、日本と中国をＧ７で入れ替えるか議論しているらしい。日本は企業の中国で生産したものも自国のものとして計算しているらしく、実際のＧＤＰは韓国のそれよりも低いらしい。(笑）

米マイクロソフト 　　 2005/06/14 10:53

【ニューヨーク１３日共同】ＡＰ通信によると、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、インターネット上で自分の意見などを書き込めるブログの開設サービスの中国版「ＭＳＮスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲していることを明らかにした。

ＡＦＰ通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050614&j=0026&k=200506140990

言論の自由のない中国のインターネット市場へ

それでもアメリカ四大企業が血みどろの殴り込み合戦へ
　
江沢民の長男が「通信大王」というニックネームで呼ばれている事実は拙著で何回か紹介した。

その長男・江綿恒と組んで中国へ殴り込むのはＭＳＮ。もとよりビル・ゲーツが訪中のおりに二回ほど江沢民前主席と会っている。

おさまらないのは強敵ヤフー。それでも昨年に中国で３７２１もの小さな検索会社を買収し、シェア拡大に余念がない。本場グーグルは中国最大のメッセージ会社［ＴＥＮＣＥＮＴ］と提携、最近、上海にオフィスを構えた。

出遅れた観のある「ｅＢＡＹ」は、中国市場拡大のため一億ドルの投資を確約し、現地邦人の拡充を狙う。
　
かくして米国四大巨艦、言論の自由のない中国でいかなるビジネスを展開するんでしょうかね？
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000962.html

ご指摘、ごもっとも、反省汁
今後とも、ご指導賜りたい
洗脳ですが、大丈夫です、捏造三兄弟国家は、虫唾が走るほど嫌いですから

今日、靖国神社そばの路上で起きた騒ぎは、火の無いところに煙を立てる典型的なサンプルだ。メディアは背後関係に全く触れない報道をするので、結果的に支那と北朝鮮の工作活動に加担してしまう。

台湾立法院議員である高金素梅氏ら一行は13日午後来日すると、すぐ支援団体が主催する集会が行われる教会へ向かった。支援団体は、カトリック正義と平和協議会で、教会は日本基督教団信濃町教会である。

記憶力のいい読者の方はピーンと来たはずで、カトリック正義と平和協議会とは、朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」の元凶である「女性国際戦犯法廷」を主催したバウネットの発起人なのである。

つまり、キリスト教系極左団体であり、朝鮮総連と深い関わりがあることも指摘されている。昨日は日本基督教団信濃町教会で講演が行われた。未確認だが講師は、最近「靖国問題」を上梓した東大の高橋哲哉氏ではないかと思われる。

高金素梅氏は、外省人（戦後大陸から移った台湾人）の父を持つ元タレントの金素梅。議員に立候したときに選挙に有利な先住民族枠から出馬するため、わざわざ先住民族高砂族の母方の姓の文字を加えて改名した。つまり、彼女は選挙でも高砂族を利用したわけだ。支那統一派の彼女にとってパフォーマンスが必要であり、17日に判決が出る大阪靖国訴訟の原告団代表である。

原告団は高砂義勇兵遺族ということになっているが、原告団に名を連ねた本物の高砂義勇遺族のほとんどは、本人の承諾なしに原告団に加わっているような状態だ。この裁判自体が他の多くの靖国訴訟と同じ性格を持っている。

さて、この騒動、真っ先に日本で報じたのが朝日新聞の10日のこの記事だが、これは、何と、提携する人民日報の記事そのままのもので、「戦死者の位牌を同神社から除くよう日本側に求める考えを明らかにした。」などとトンでもないことを書いている。無知そのものと笑っている場合でなく、明らかな支那共産党の情報操作も行われている。

高金素梅は、靖国神社の取り計らいですでに魂を台湾に持って帰る儀式を行っていたのだ。今回の来日の目的は、ただ一つ、裁判出廷も含めた政治パフォーマンスに過ぎない。この時点で朝日は北京の宣伝を行っている。来日自体が、国民党の一部と支那大陸への政治パフォーマンスなのだ。

一行は今日の午後は箱根観光へ向かい、15日は名古屋万博、その後も京都、大阪観光がメインの日程で、申し訳程度に17日の裁判出廷があり、最後に大阪で在日の日韓友好団体の集会に参加することになっている。
http://nishimura-voice.seesaa.net/

あなたたちは 　 ユダヤ資本の奴隷です
あなたの命は 　 ユダヤが握っております
我々東洋人は 　 本来 　 非暴力主義者です
未開のゲルマン
傲慢なアングロサクソン
脳天気なラテン
偉大なる東洋人
野蛮な人種として自覚されたし

中国トピにて。
返答を待つ。

恐らく、３ヶ月以内に中国株式市場は８００ポイント前後まで下落するであろう。中国の民衆が我慢できるのかどうか、私には分からない。ある者は既に街頭でデモを行っている。中共の上層部が最後の最低ラインを堅持できるかどうか私には分からない。この最低ラインとは、市場を救済せず、中国証券業の慢性自殺の過程において完全に崩落させ、改めて再生させることである。

　 ある官僚は、私にこう述べたことがある。我々は、必ず一世代の人々を犠牲にしなければならず、そこには我々自身も含まれる。こうすることで初めて中国は救われるのである。私は当時この官僚を見て、何とも言えない思いをした。それは、善と悪が共に焼け滅びていくような感覚であった。

　 かつて、数人の中共の若い官僚がこう述べた：我々は、当然、改革を行う必要がある。しかし、海外の反対派が何もせず、呼びかけさえも行わない場合、何の理由があって改革を行わなければならないのか？歴史上、皇帝が自ら改革を進め、自らを失脚させたことがあっただろうか？

　 ある一点において、私は非常に矛盾している。それは、胡・温が江・朱政府の作り出した経済バブルを破壊することを堅持できるかということである。私は、胡・温がGDP崇拝を放棄したことを賞賛したが、彼らの施策は、依然として経済の穴を補填する手法を用い、政治という難破船を維持することなのである。恐らく彼らは堅持するだろうが、彼らが直面しているのは、中共に対して自信を失った数億の投資家及びその家族である。この経済的圧力は、恐らく中共が徹底的な改革を進めるための理由、必要な圧力、好いチャンスを提供してくれるだろう。しかし、私にはそう判断することはできない。数年に渡る胡・温の執政期間において、私には彼らの胆力と智謀、見識が見られなかったからである。恐らく、彼らは中共の未来を守るために中共の崩壊を先送りするか、政権を維持するための理由、言い訳を考えることしかできないだろう。

　 中共が市場を救済できるのか、私には分からないが、中共には市場を救済する資金があまりないことは知っている。財政上の問題から、中共は最後の選択をしなければならない状況に追い込まれている。BBSにおいて、中国の投資家が、中共政府が出資して株式市場を救済することに対してなおも希望を寄せているのを見る時、私の心は動揺する。中国の民衆はかくも単純なのである。彼らは全く分かっていないのである。江・朱が、腐敗的かつ不公平な経済改革を実施した時点から、彼らは犠牲となるべき世代として定められていたのである。

　 私が「崩壊」という言葉を語る時、多くの人が私を責め立てる。中国は崩壊を経なくては再生できないと言うと、ある者は、私が飽くなき亡国の心を持った人間であると言う。昨日、中国の著名な経済学者である易憲容氏はこう述べた。「上海株式指数の最低値は１００８ポイントとなったが、少なくとも上場企業が存在していれば、株式市場は崩壊しない。相場が継続して下落する可能性は高いが、それは重要なことではない」。

　 私は、彼の意見が誰の意見を代表しているのかを知っている。また、彼の内心の苦痛と選択を知っている。温家宝首相の最も重要な金融ブレインの一人である巴曙松博士はかつてこう述べた。「股権分置（非流通株の流通）のテストを開始した後、株式指数に一定の変化が現れた。総合指数に非流通株の損失要素と、市場の予測要素等が含まれるようになったため、指数のみに依拠して市場動向を判断する場合に一定のズレが生じるようになった。また、市場で習慣的に利用されている分析指標等にも、顕著な失効と変異が出現した」。私は、彼らが伝えようとしているのがどんな事情なのかが非常によくわかる。また、中国は今、歴史的な転換期を迎えている。おそらく、彼らは株主に対する罪人と呼ばれることになるだろう。しかし、歴史は彼らを功臣と称するかもしれない。周小川氏であれ、尚福林氏であれ、彼らの歴史的な評価をするには時間を要する。

　 支那の風土なのか？それとも狂惨党の性なのか？いい加減にうんざりする。相手にするのも穢らわしい奴らだが、毅然と抗議しないとつけあがる。

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中国外交部、中山文科相の「慰安婦」否認に強烈な非難

「人民網日本語版」2005年6月14日

『日本の中山成彬文部科学相が11日、
「第2次大戦中に従軍慰安婦という言葉はなかった」「もともとない言葉を教科書に書くのは問題」などと発言したことについて、外交部の劉建超報道官は13日の記者会見で、次の談話を発表した。

「慰安婦」の強制徴用は、第2次世界大戦時の日本軍国主義による重大な犯罪行為である。これは誰もが知っている歴史事実だ。教育の責任を負う日本の閣僚がこの醜悪な歴史事実を公然と否認することは、被害国の人民の感情を著しく傷つけるものだ。われわれはこれを強烈に非難する。（編集NA）』

http://www.people.ne.jp/2005/06/14/jp20050614_50902.html

＠簡単な話だろ・・『愚民支那人を傷つける報道を一切規制すれば良い！』それはお前ら中共の常套手段だろう？つまり『愚民支那人民を傷付けているのは中共なのだ！』ということだ。 　 明白口馬？

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合祀取りやめ、台湾住民の意向尊重を＝中国

　 【北京１４日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は１４日の定例記者会見で、第二次大戦で戦死した台湾の先住民の遺族らが靖国神社に合祀（ごうし）取りやめを求めた問題について「台湾同胞の要求は理にかなっており、尊重されるべきだ」と述べた。 　
（時事通信） - 6月14日21時1分更新

＠台湾の一部同胞だろ？勝手に仲間にするなよ大半の台湾国民に嫌われている支那なんだから。同胞と呼べるのは北京故宮の財宝を持ち逃げした一派とその子孫だけだぞ！

　 チベット人や東トルキスタンの大部分も嫌ってるぜ！漢民族という出生不明な下品な民族をネ♪

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　 今日のクローズアップ現代に出演していた関西学院大学の教授は何処の国籍か？『不法滞在の方々は・・』だとよ、また親の違法行為の煽りを喰った子供を日本国が面倒みろだとさ。バカバカしいにも程がある、在日クズ支那人よ、彼を利用したらどうだ？最後は福岡一家殺人のような利用価値もあるかも知れないしな・・笑。その時にはじめて自分の思想や言動が甘かったかを思い知るだろうよ。 　 冷笑


　 な？不法滞在の支那人達

草庵居士：【歴史存証】中国経済崩壊の完全記録（６月３日）

　 【大紀元日本6月11日】９０年代末に中国株式市場が８００ポイントまで下落することを予言して以来、多くの友人が私に、いつそれが実現するのかを尋ねた。一度、私は国内の学者、官僚とカフェで４時間話したが、その結果、２００８年に中国経済が崩壊するという結論を得た。当時、２人の学者と１人の官僚がこれに徹底して反対した。結局のところ、中国崩壊論者の人数が従来から少なかったからある。しかし、この討論について、中共政治局で海外の資料を取りまとめているある官僚が要約をまとめ、中央政治局の各高官に送付した。約１年余りが過ぎて、この友人は、私により詳しい文章を書くことを提案した。その理由は、今が、この問題を再度提起するタイミングだからということであった。

　 ２００３年５月、私は《２００８年オリンピック?中国の全面崩壊》という文章を書き、まず国内の十数人の友人との内部交流向けに送付した。この文章において、私は２００６年に中国株式市場の崩壊が始まり、一年の時間の後に株価指数が８００ポイント前後に下落することを予測した。

　 約一ヵ月後、相次いで反応が返ってきた。株式市場の予測については、ほぼ全員反対であった。その主な要因は次の五つであった。

　 一．文章が予測に過ぎ、文章の記述と実際の数字予測にバランスがとれておらず、主観的な要素が多すぎる。

　 二．中国の重点はやはり金融制度の刷新であり、株式市場の問題を過度に取り上げるのは話題のすり替えである。

　 三．財政問題と民衆の資源配分の問題こそが特に重要な問題である。

　 四．もし必要であれば、別の文章を書いて中国の証券の問題を専門に取り上げるべきである。

　 五．株式市場は非常に敏感な論点で、社会の安定性に影響が及ぶことから、上層部に直ちに受け入れられない。

　 ８月、私の文章が発表され、国内の友人は真っ先にこれを中共上層部に送付した。

　 今年に入って、中国株式市場は終始説明しがたい動揺に満ちていた。昨年、私の知り合いである国内証券業の著名人が、国有株売却議論を巻き起こした時、私は、彼が多くの海外メディアを探して声を上げるのを手伝った。しかし、この叫びは骨折り損になるか、中国株式市場の崩壊を加速することになることを私は知っていた。

　 間もなく、証券管理部門に勤務するある官僚が私に対してこう述べた。「痛みを強いること」は必要であり、長期的な痛みであれ、短期的な痛みであれ、痛みは痛みなのである。歴史は必然的にこの世代の人を犠牲にする必要がある。さもなければ、中国の次の世代が更なる苦痛を味わうことになる。

　 今日、私はとうとう中国の株式市場が１０００ポイントまで下落するのを目の当たりにした。３日の上海株式市場での指数の最低値は１０００．５２ポイントであったが、この暴落の速さは私の予想外であった。もともと、私の予想していた株式市場の暴落は２００６年であったが、現在はこれを一年上回っている。また、私は１１００ポイントから１０００ポイントになるには恐らく半年かかると予想していた。今日の様子を見るに、私の予想は失敗だったのである。意外なことに、中国の上場企業は、私の想像以上に劣悪だったのである。中国の証券会社は私の想像以上にショックに脆かったのである。中国の投資家は、私の想像以上に自信を失っていたのである。また、中国政府は私の想像以上に卑劣だったのである。こうした状況のもとで１０００ポイントの壁を割ることは瞬間的な話に過ぎないが、この心理的な壁は、投資家の心からは、既に跡形もなく失われているのである。

　 電話を取って国内のファンド責任者の何人かと連絡をとり、彼らがなぜ売りに出るのかを知ろうとした。ファンドの管理者らはこう答えた：ファンドの情勢が良くない。下落のスピードがこれだけ速く、他人が逃げる中で、自分が逃げないでいられようか？

　 電話を置いて、私は思った。ファンドもまた利益を得るための単位であり、政府のために相場を守る責任はない。なぜ逃げないでいられようか？

　 周小川氏や尚福林氏は立派な経済官僚である。私から見て、少なくとも彼らは中国官僚の１％の精鋭である。しかし、彼らは、歴史の刃先によって深刻な損失を被った数億の投資家の悪罵の対象となっている。しかし、落ち着いて、誰が諸悪の根源であるのかを子細に考えてみよう。中国の金融を主導しているのは彼らなのだろうか？彼らは実際の執行者に過ぎないのである。

You are American slaves.
Your life is our thing.
Can you resist me?
If you gave harm to me, you are exterminated. ^^
A barbarian Chinese.^^
A dirty Japanese. ^^
A Korean of a dog.^^
A great American.^^
Without forgetting a pride as a slave.^^

　 海外のメディアや異議団体は、現在の時事に関して、タイムリーな報道や洞察力のある見解、また中国共産党の統治下で繰り広げられる人権に反する歴史に関する報道を提供している。このような情報が中国に入ってくることによって、打ち立てられてすでに数十年の歳月が経つこのマトリックス帝国に何本ものひびが入った。ダイナミック・ネットではすでに、法輪功の教科書ともいえる『転法輪』の電子版と張良の『六四の真相』が中国の人々に提供されている。長期にわたって情報をコントロールし、人々に政府の情報だけを与えてきた中国政府にとって、これらの情報は間違いなく大きな打撃である。

　 最近、中国の論壇で興味深い討論が繰り広げられている。イラクにおける囚人虐待スキャンダルに関する中国政府メディアの報道と、最近カナダ国境で中国人女性がアメリカの移民官から被害を受けた報道である。中国政府がメディアをコントロールして反米の宣伝を行ったとしても、多くのネット利用者は、これらの事例から、中国政府は人権についてもっと学ぶべきであるということに気がついた。アメリカのメディアによる報道と中国の報道は強烈な対象をなしているのである。中国はしばしば、人権を著しく侵しているのであるが、人々がそれに対して補償を求める術はない。

　 ここ数年、中国では、ますます多くの人がネット上で活動しており、人権に反する様々な事に対していろいろな反応が出される。これは、中国のますます多くの人が行動のために立ち上がろうとしていることの現れであり、マトリックス帝国のひびにさらに衝撃が加えられたことになる。いくつかの成功した事例によって、迫害を恐れながらも変化を望んでいる人々が勇気を与えられている。ダイナミック・ネットのアクセス数が増えているのもその現れと言える。

マトリックス帝国の帰着点―崩壊

　 海外のメディア、政府、中国専門家、情報技術専門家、民主活動家や人権組織は、中国政府のネット監視・コントロール政策と、情報封鎖突破技術に対する反応を観察している。中国政府は、法輪功と六四天安門事件に対して、依然として自らの見解を堅持しており、これらの話題について独自の報道や討論を許していない。しかし、政府のこのような強硬な立場は、結局は関連する独自の情報がいっそう多く中国に流入するのを招くだけであり、その結果、このマトリックス帝国を崩壊に導くことになる。

マトリックス帝国崩壊の展望

　 中国共産党の第一の臨界点は、中国のいかなる人も、審査を受けていない情報を得ようと思えば、友人に尋ねることによって、結局は手に入れることができるようになるということであり、これには、およそ、30〜50万人が恒常的に海外の情報を見る必要がある。第二の臨界点は、ネット上の活動と関係がある。去年新浪新聞に載った“孫志剛事件”の報道は、約100万回のアクセスがあったわけであるが、第二の臨界点には数百万人必要だと考えられている。これまでの発展から見て、これはおそらく数年のうちに達成されるであろう。もちろん一旦達成されれば、この嘘で塗り固められたマトリックス帝国は、再びSARSのときのように公然と嘘をつき、その結果、崩壊の日が到来することになる。

　 中国政府はすでに、巨額を投じてネット上の情報をコントロールしようとしている。しかし、中国の人々が別の種類の情報を得たいという願望と、中国政府の審査制度が直接対立している。情報封鎖を突破する技術が絶えず発達するにつれて、最後には政府の情報コントロールシステムは崩壊するであろう。

　 しかし、時間が経つにつれて、DITに対して、もっと確実な多様な情報がほしいという意見が多く寄せられるようになった。例えば、「本当にすばらしい。あなたたちのネットは希望に満ちている」「実に驚くべき情報だ。天安門事件と法輪功の真相がやっと分かった」「このネットによってはじめて本当の中国を知ることができる」「中国共産党はもうだめだ。中国人がこれほどの苦難をあとどのくらい耐えられることだろうか」といったものである。

　 この二種類の異なる言論とも、中国の事に非常に関心があってのことなのだが、これは、異なる情報に対する異なる反応にすぎないと言える。情報のコントロールと政府による脅迫のせいで、人々は初め、「危険な」言論を目にしたと思うのであるが、そのうち、未審査の情報を目にできる機会を大事にし、感謝するようになる。

　 ダイナミック・ネットを初めて訪れた人は、まず恐怖を感じ、多くの人が「これは安全ですか？」と尋ねる。中国の多くのネット利用者は、政府に迫害されるのを恐れている。中国では、民主を呼びかける文章や「政府の転覆」に関する話題を討論するのは危険な行為である。そこで、初めてダイナミック・ネットを利用する人の多くが、ニュースのタイトルをいくつか見ただけで消してしまう。彼らは、ネット警察に知られ、逮捕されるのを恐れているのである。
　 あるダイナミック・ネット利用者は次のような詩で自分の恐怖心を表した。「強権の理不尽を嘗め尽くす。今日忠臣でも明日は裏切り者。人を罪に陥れるのに何の罪名が要ろうか。なんで庶民がいざこざを起こしたりできようか」こういった恐怖は、大躍進、文化大革命、六四天安門事件大虐殺、法輪功や地下教会に対する弾圧など、過去50年間に数千万人の死者を出しながら繰り返された周期的な人災によるものである。

　 60年代の大躍進による凶作の中、人々は餓死しないように木の皮を食べた。ところが、毛沢東が地方巡視に行った際、そこの人々は皮の剥ぎ取られた木を茶褐色に塗り、まるでユートピアであるかのように見せかけた。1989年の民主化運動後、政府が人々に、天安門事件について意見を書くように求めた際、学生の民主化運動を弾圧した政府自身が「お上の見本」を作り、それを天安門事件に対する理解として人々に押し付けた。

　 自分の記憶の中の歴史と政府が作った状況が全く異なっているということから、中国人は、政府は多くの事を人々に知らせたがっていないということが分かっている。そのため、嘘の背後に隠された真相を探るという行為は、無用で危険なことなのである。人々は、政府がコントロールしているメディアが提供した情報は捻じ曲げられているということが分かっていても、嘘と真実の間の距離が実際にはどのくらいあるのかということを追及する人はほとんどいない。

　 長い間嘘の世界で生活して来た多くの中国人は、議論を呼びそうな言論について、冷淡で世間をもてあそぶような態度で接し、その上、もっぱら物質的世界に注目している。調査によれば、中国人がネットを使う目的のほとんどは、官能的な欲望に関するものや、ゲームなどの娯楽である。

　 しかし、気楽な生活に慣れた中国のネット利用者にしても、命に関わる時にはやはり冒険もしたくなる。2003年4月、中国の指導者にSARSを隠さないよう呼びかけた時、ダイナミック・ネットのアクセス数は50％増え、その拡大が抑えられた後でもこの状態がしばらく続いた。記録によれば、その95％は中国大陸からであった。ネット封鎖を突破する技術を提供しているもう一つの会社―Ultrasurfでも同じ状況が見られた。

マトリックス世界に入ったひび

　 SARSの他、香港の“23条反転覆法”に反対する大規模な抗議行動や2004年3月の台湾大統領選挙などでも、多くの新たな利用者がダイナミック・ネットを訪れた。このような個人の自由に関わり、時には生死に関わる話題に対しては、多くの人が、恐怖を克服し、心理的な障害を排除し、技術的な障害を克服して、政府の審査を経ていない情報を探そうとするのである。海外の批判的な情報や言論と自分が目にした現実の状況を比べ、ネット利用者は次第に国内の言論をますます信じなくなり、徐々に海外のネット上の人権団体や異議団体から外来の情報を受け入れるようになるのである。

　 【大紀元日本6月13日】本文の著者Bill Xia氏は有名な反ネット封鎖専門家で、ダイナミック・ネット・テクノロジー社の総裁である。本文は、英文雑誌『中国人権論壇』2004年第3期からの翻訳で、著者の同意を得たものである。

序

　 中国の多くのネット利用者は、中国政府の審査や抑圧によって、論議を呼びそうな話題を避け、単なる基本的な人間の欲望に関わる話題に限らざるをえなくなっていた。ただ、たとえそうだとしても、新たな科学技術によって新しいパイプが提供され、中国のネット利用者は、政府が禁止した情報を見ることができるようになり、それに伴って、真相と知識を知りたいと思う気持ちがますます強くなった。そして、これらの真相は、政府全体のコントロールシステムを脅かすものとなっているのである。

　 この青いピルを飲んだらこのストーリーは終わる。そして目が覚めたら何を信じようと自由だ。この赤いピルを飲んだら仙人の世界に残ることになる。そうなればあなたの前にいろいろな不思議な世界が現れる。―――モフェス・マトリックス

　 中国政府のネットに対するコントロールは、テレビ、新聞、雑誌などの伝統的なメディアに対するものに比べて、決して少なくない。その上、厳しいネット監察システムも使用されており、ネット、メール、旅行などの、政府行政機関にマークされていない海外からの情報も、組織的に中国に流れてくる事はほとんどない。そこで、もし封鎖されているネットを見たければ、FreegateやUltrasurfなどのソフトをダンロードして利用しなければいけない。アメリカにある中国系の新聞の75％は直接的、間接的に中国政府にコントロールされているため、ネットを通して、あるいは口伝えの情報伝達も抑えられている。

　 中国政府は、科学技術や行政的な手段によって、情報の操作やコントロールを行っており、まるで、映画「マトリックス」の世界に入り込んだようなものである。その世界では、多くの人の神経系統が一つのシステムに繋げられ、コントロールされ、幻の世界に生きており、現実世界に戻ると、自分が目にした全てのことが信じがたくなり、その現実世界を受け止めることができなくなる。その結果、再び幻のシステムの世界へ戻る人さえいる。

　 もし本当の情報が中国に伝達されたら、人々はこれと同様の状態に直面することになる。一部の人は、まず驚くか恐れをなすだろうが、政府の審査を受けていない情報を探ろうとする人がどんどん増えるであろう。幻の世界から抜け出し、真相に直面したとき、政府に捻じ曲げられた現実を選ぶ人もいるだろうし、その現実に二度と戻ろうとしない人もいるであろう。多くの中国人がこの政府の情報コントロールを突破したとき、そのマトリックスの世界ではすさまじい爆発が起き、その世界はあっという間に崩れ去ってしまうことになる。

中国のマトリックスから伝わってくる声

　 2002年3月、ダイナミック・ネット・テクノロジー社（以下DIT）は、代理ネット“ダイナミック・ネット”を起動し、中国に向けてサービスを始めた。中国政府がネットに対する厳しい監視を行う中、ダイナミック・ネットは情報封鎖を突破する技術を提供した。

　 過去二年間、DITに寄せられた典型的なフィードバックは民族主義的感情を伴っており、人々は海外の情報を信じようとはしなかった。「おまえたちは反中国分子だ」「嘘をつくな、中国はお前たちが言うほど悪くない」「中国は確かに多くの問題を抱えているが、全てを公にすると混乱が起こる」「法輪功学習者は精神がおかしくなって、殺人を犯したりするのに、なぜ法輪功のネットの存在を許しているのか」といったものだった。これらの言論は、国家主義を煽り、捻じ曲げられた情報を注ぎ込もうとする中国政府宣伝部のたゆまぬ努力の現れなのである。

マイクロソフト中国MSNに 「民主・自由」を使用禁止


　 【大紀元日本6月14日】米国ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、マイクロソフト社が中国で新たに開設したウェブサイトは、ユーザーにブログで「民主」「自由」などの言葉使用を禁止しているという。これは明らかに、中国政府のフィルターに引っかからないように取った措置であると評論家は言う。

　 マイクロソフト社は先月、中国でMSN・SPACESというウェブサイトを設立したが、ユーザが、当社が無料提供しているブログを使用する際に、マイページの命名に敏感な言葉の使用が禁止されている。イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、ユーザはこのウェブサイトで中国語で「民主」を入力すると、「この文章に禁止されている言葉があります。禁止されている言葉を削除してください」というエラーメッセージが出てくるという。他に禁止されている言葉に「抗議」「民主運動」と「台湾独立」などがある。

　 北京政府は長い間、インタネット上で政治問題についての議論を抑制しており、さらにホームページの所有者は政府機関への登録を義務つけられている。

　 MSNは初めて、中国で通信サービスを展開する許可を取った海外のインターネット会社である。これは、MSNが上海市政府の傘下にある投資会社と合弁会社を作ったからである。

　 MSNは使用禁止語について直接コメントしていないが、合弁先の上海MSN網絡通信科技有限公司は、MSN SPACESのユーザはMSNの行為の規範を従うべきである、MSNは現地国の法律と規定を遵守すべきであると述べた。

　 しかし、中国で発行された如何なる法令にも、「民主」「自由」の使用を禁止する条文はないと『フィナンシャル・タイムズ』は指摘した。

ありがとうございました

台湾は、広東語でしたかね 　 北京語はあまり通じないという話でしたが、

私に話をした人は、関東軍からフィリピンに行った人で、両方を少し話せるようでした 　 戦後公務員になり 　 言葉がわかるので台湾へは何度も行ったようです。

当時各種族の人たちの生活は、あまりよくなかったようで 　 観光地で先住民の民族衣装を着て観光客相手の生活をしているようでしたね。

ネイティブアメリカンとダブったような印象があります。

＝ロサンジェルスタイムス＝実態が詳しく書かれています
鉄砲水が 　 小学生200人の命を奪うが
連絡網 　 救援体制の問題（人災）
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-floods14jun14,0,7732463.story?coll =la-home-world

＝日経新聞＝
中国黒竜江省の寧安市で洪水、小学生ら92人死亡
黒竜江省の張左己省長は対応が遅れた責任を取るため、中央政府に自らの処分を申請する考えを示している
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050614AT2M1401B14062005.html