日中関係

しました

　 もともと慰安婦問題は，朝日の書評で「強要された慰安婦の実態なる本」が紹介されたのがきっかけ。

　 それを読んだ人がその強要されたという人のいた島で取材したところが，そういう人は皆無だったそうな。
　
　 日本に帰国して，朝日に著者をたずねたところ，「ただ掲載しただけですから，今はわからない…」とのこと。

　 一冊の本がきっかけでこの問題が，外交問題にまで発展しているのです。

　 もう終わり！
　

君はやはりアホだね。

今、日本で反中の感情が高まっている時局に、
工作員と自ら認めたb_1_in_lieu_of_h_3のプロパガンダ宣伝を誰が信用するんだ。

もう、今や、中国人の主張に信用のカケラも無いんだよ。

そんな認識も無いから「アホ」だって言われるわけさ 　 www

こんな下ネタを繰返すのはよくない

利用する兵士が性病にかからぬようう軍が業者の売春婦の
健康診断しても不思議でない

今でも中国や韓国では売春婦があふれている、そんな国で兵士が
現在なら自由恋愛だが当時売春宿を利用するのも自然だ

何時まで、こんな下ネタを繰返す意図はなんだ
もう止めよ

お前はアホだと言ってるってことだ。

＞お前が中国の工作員なのは

だから？

理論なき 　 中国論の 　 右左

他可笑氏の 　 沖縄論は 　 ムニャムニャムニャ

芸人の 　 理屈に 　 一同感心し

守他氏の 　 馬齢重ねた 　 無駄話

禁金が 　 思わずとめる 　 守他論

お前が中国の工作員なのは
よ−−く分かった。

そんなプロパガンダ宣伝しても
日本の領土が中国のものになると
でも思ってるのか?

ばっかじゃねーの

愛国無罪と叫んで反日デモもダメなんですかね〜！

シナも北京五輪開催地変更が無きにしも非ず・・・と

与党惨敗は信念無き政治家ノ・ムヒョンの責任だ。

なんのこっちゃ、これ。
こんなことを言わなければならない、それも”携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信”してまでしなければならない中国。情けない。
"うわさを信ぜず、うわさを拡散せず、理性的に愛国の熱情を表現" 　 は、”真実を信じず、真実情報を拡散せず、理性的に共産党への熱情を表現” 　 と言いたかったのかな。いいかげんにしなさい。
--------------------------------
【中国】北京SMS一斉配信、学内「思想工作」でデモ封じ

　 北京市公安局が、5月1日の「労働節（メーデー）」を前に、市民に対して、携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信して、反日デモへの不参加の呼びかけを行っていたことが明らかになった。香港メディアが1日付で伝えた。

　 このショートメッセージは、「北京市公安局は、うわさを信ぜず、うわさを拡散せず、理性的に愛国の熱情を表現し、違法のデモ活動に参加せず、騒動を起こすことなく、愛国は違法行為としてはならず、遵法の良い市民となるよう、注意を促します」といった内容。

　 北京の公安当局では、インターネットに対する厳格な管制を敷き、以前までに反日デモを呼びかけた多くのサイトを閉鎖。大学の構内においても、「責任は個人にある」として、教師を動員、学生に対して「念入りな思想工作（香港メディア）」を施し、反日デモ発生を防ぐのに躍起だ。


（サーチナ・中国情報局） - 5月1日12時11分更新
------------------------------

　 当時軍隊の中で，慰安婦がいたのは確かなようです。

　 当時の戦争では，日本軍だけではなく，いろいろな国の軍隊に存在していたそうです。 　

　 軍が契約徴用していた慰安婦は，軍医であったおじいさんが衛生管理をされていたということなんでしょう。

　 ただし，本人の同意のない女性を慰安婦として強要することは，軍の規律によって厳しく処罰されたと聞いています。
　
　 この点については，日本軍は厳しかったと聞いていますが…。
　
　 今の従軍慰安婦の問題は，強要されたのか否かということが一番の論点だと思います。
　
　 また，契約徴用に応じていたとしても，もらった軍票が日本軍の撤退と同時に紙くず同然になったわけですから，それに落胆して「強要されたのだ」と訴えている可能性もあります。
　
　 今となっては，誰がどういう立場だったのか本人の良心に訴えるしかありませんね…。

中国と韓国の言いがかりは一切無視せよ！
保障と謝罪は済んでいる。
国際的に認められるのは日本だ。



●小泉首相のインド訪問に対し、インドメディアは異例の歓迎ぶりを示している。
「小泉首相はポケットに謝罪の手紙を入れていない。（インドとの関係では）その必要が無いからだ」
（インディアン・エクスプレス紙）

インド主要紙の論調は、歴史問題などであつれきを深める日本と中国の関係を引き合いに出し、
日本とインドの関係が良好であることを強調。

各誌は中国が歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに反対していることを紹介しながら、
中国についても、パキスタンへの核技術供与疑惑など、アジアと国際社会の疑問に
答えなければならない問題を抱えていると指摘している。

さらに日本によるインド独立運動の支援や、
ネール元首相が独自の親日外交を行ったことなど歴史的な友好関係を力説。
「にほんとの戦略的パートナーシップはインドの国益を格段に高める」
（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）●





上記の記事はネットでは探してみたけど見られないね。
なんか意図があるのか知らんが、もっと宣伝すべきだね。

インドの姿勢は大東亜戦争はアジアの欧米の植民地政策からの独立の助けとなったことを証明している。
日本は堂々とインドやＡＳＥＡＮ諸国と友好な関係を築いていってほしい。
もはや中国や韓国との関係は縮小の方向に向かうように国民レベルでも努力したい。

靖国に関する行動

天皇・・A級戦犯が合祀されてからは、参拝を避けている

小泉・・意固地に参拝（世間には 　 通用せぬ屁理屈で）

　 あの右翼的な中曽根元首相ですら、かつては靖国参拝をしていたのに、
中韓国の抗議を受けてからは、靖国参拝を避けた

＊＊
小泉首相より、天皇のほうがはるかに道理がわかっている。
天皇は、自分が日本国のシンボルの行為と解釈されることがわかっているから、
参拝するわけにはいかないという選択をしたのである。

小泉首相はどうして天皇にならうことができないのか

外交センス無き 　 小泉首相を 　 憂う

暴動で無観客、第三国試合となるようですが、昨年8月に中国で行われたアジアカップでの中国人サポーターの乱暴狼藉については、ＦＩＦＡはどうして、同じような処分をしなかったんでしょうか。
あの時は、一試合だけではなく、もっと広範囲長期間ひどいことが行われたと思うけど。
日中関係はよくなってほしいけれど、それには、国際ルールを守ることの重要性を中国に理解してもらうことが大切と思いますが。

「侵略」を 　 名所に仕立てる 　 したたかさ

謝罪さえ 　 忘れ果てたか 　 礼の国

恫喝も 　 大使のひとつの 　 仕事です

謝罪しないために乗り込んだ 　 自眠党

カレー事件でおなじみの砒素（ひそ） ２．９８PPM 鉛 ３．６９PPM カドミウム １．７６PPM 水銀 ０．３２PPM この数字は、＜中国産しいたけ＞から検出された重金属です。 この検査をしたのは、高崎健康福祉大学の江口助教授であり、一般人が悪意をもって 検査したものではありません。０．６９PPM 　 ： 　 BHC（有機塩素系殺虫剤） 人間のリンパ球に染色体異常を起こす発がん性物質であり、日本では、１９７１年に使用禁止 これは、中国産ごぼうから検出されています。（全民連食品分析センターより） この他にも、驚くべき事実があります。中国産ねぎ １４２トン中１２６トン 中国産たまねぎ １５０トン中１１６トン これだけの輸入野菜が、検疫で不合格になっているのです。で、どうなったか？ 廃棄処分になったのなら良いのですが、ところが、何と堂々と日本国内に入ってきて いるのです。

又、中国は、公害問題で深刻なデモが多発死亡者まで出ている。
公害物含有した。農作物を日本に輸出している事は、必須である

＞教科書の影響がまったくないとは言えないが、体験談をよくも耳にしてきた一人。
＞仮に体験談を耳にしたこともなくても、日本人による中国への侵略の残虐非道さを否定したものではない。

理由も根拠もないけど、とにかく日本人は反省しないアル、悪いアル！ってだけじゃん（あほーあほー）

のようだ

ふーん、そうなのか

中国も侵略と虐殺の歴史 　 北京出身弁護士、米紙に意見 　 「日本非難は矛盾」と指摘

　 【ワシントン＝古森義久】ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　 この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　 浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　 浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　 浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。
（産経新聞） - 5月1日2時36分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000008-san-int

＞ご存知アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」をネタ本にした「解説」報道がこの四月に世界各国で一斉に登場したからです

「暗黒大陸中国の真実」を世界中に広める必要があるでしょうね。http://cnn.patriot.jp/blog/archives/000024.html

そうすれば日本の反論が言い訳でもなんでもないことが理解されるでしょう。

大陸棚についての認識に誤解があります。
中国側が主張する大陸棚は沖縄トラフまでとなっていますが、実際には沖縄本島をも越える範囲に拡がっています。

大陸棚の主張は自国から続く大陸棚部分までを経済水域とするものですが、異なる国が同じ大陸棚上にある場合、その前提が崩れます。つまり先述したとおり、日本列島と中国大陸は同じ大陸棚に乗っかっているとした場合、中国の大陸棚主張は根底から崩れる事になり、この場合は中間線が適用されます。

あれほど傲慢な中国が、中間線を越えない(実際には少しはみ出てる)のは、そうした事実を認識してるのではないでしょうか？

そして何よりも日中双方の主張の違いがあるにも関わらず、日本の抗議・主張に耳を貸す事をせず、既成事実を作り続ける中国側の態度に問題があります。
もちろん、こんな大切な問題に対して、今までほとんど有効な手を打ってこなかった日本政府及び政治家の無能・怠慢、そして知ろうとしなかった国民の責任は重大です。

韓国大統領の３月反日強硬発言で支持率が上昇したとされたが

こうした対日発言が票につながらなかった。

６選挙区で１議席も獲得できず！

そう思いたいのなら、それで結構。

（２） 　 大陸棚境界画定の検討要素

　 日本政府の「中間線」論は、南西諸島も東シナ海大陸棚の領域内にあり、日本も中
国も同一の大陸棚に位置している、という論拠によっている。（注４）
　 そしてこの主張を裏づけるものとしては、たとえば「琉球大学海洋学部の木村政昭
教授の調査（中略）の結果、『沖縄トラフ』の地質構造は中国大陸から延びてきてい
る大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の
大陸棚は『沖縄トラフ』で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の
太平洋海域まで続いている」（注５）という事実が挙げられている。

　 しかしながら、大陸棚境界画定は単に地質構造のみによって決定されるものではな
い。
　 条約にいう「衡平な解決」をはかるための検討要素は、大陸棚地域の地質学的構造
のほか、当該大陸斜面の基部における勾配の変化（条約第７６条第４項ｂ）、堆積層
の厚さと大陸斜面脚部までの距離の比率、海岸線の一般的形状、海溝等の特殊な形状、
海岸と沖合海底地域の相関関係などの海岸の地理学的な形状、鉱床の一元性、その国
に帰属する大陸棚の範囲と海岸線の長さの合理的な比率、人口など多岐にわたる。（
注６）

　 日本政府の立論の国際法的妥当性を検討するためには、上記「地質構造上の同一性」
そのものの科学的検証も必要であること（注７）に加え、ここに述べたような複雑な
要素を勘案して解決を図るべき問題なのであるから、メディアの報道・解説もそれに
ふさわしく行われることが必要となる。

　 現状は、残念ながらこのような要請にこたえているとはいい難いのではなかろうか。

（３） 　 共同開発について

　 ４月１６日付「Ｙ記者の『ニュースの検証』」も紹介しているように『日経』は「
日中間で折り合えるよう外交的な努力を尽くすことと、共同開発に向かう準備を提唱」
している。

　 たしかに「政治的対立の強くなりがちな紛争要因を棚上げして、海底鉱物資源を（
中略）共同開発」するという方式も、「衡平原則の一つの反映とみることができ」（
注８）るという点で、建設的かつ現実的な提案である。（注９）

　 しかしながら、共同開発についてはすでに２００４年６月、中国側から提案されて
いる（注１０）が、どういうわけか日本政府はこれをことわっている。中国の政府系
シンクタンク・現代国際問題研究院・陳鳳英教授は「東シナ海の共同開発についても、
中国には協力する用意がある。しかし、日本が政治問題化している。（係争海域で）
先に調査したのは中国ではなく日本だ」と語っている（注１１）。

　 中国からの提案の経緯や日本が拒否した理由についても国民としては知りたいとこ
ろであり、事態を平和的に、そして双方の利益を実現できるように解決して日中両国
の友好関係を促進するためにも、世論形成に大きな影響力をもち、かつ国民の「知る
権利」に奉仕すべきジャーナリストのいっそうの取材努力が期待されるのではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （元公務員／７３歳）

中国側は早くから、「衡平原則」によって友好的な話し合いで解決しよう、
との立場を表明していた。（１９９６年６月６日参議院「海洋法条約に関する特別委
員会」における加藤良三・外務省アジア局長答弁：『中国側はいわゆる自然延長論を
展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的
権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話
し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます』）

もし「向かい合っている海岸を有する国の間」（条約第７４条、第
８３条）で大陸棚の境界についての係争があればどうなるであろうか。その場合には
ＥＺＺの境界についての争いの有無にかかわらず（前項※参照）、海底ガス田開発権
は条約第５６条第３項の規定に基づき、条約「第６部の規定より行使する」、すなわ
ち、大陸棚についての主権的権利として行使することになる。

（１） 　 大陸棚境界画定の基準

　 「向かい合っている海岸を有する国の間」での大陸棚境界画定について、現行の条
約第８３条第１項は「衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第３８条に
規定する国際法に基づいて合意により行う」と定めており、かつての１９５８年「大
陸棚に関する条約」第６条第１項にあった「中間線」基準は姿を消している。

　 もちろん現在でも「中間線」が「衡平な解決」実現のための一要素として考慮され
るであろうことはことは否定できないとしても（注２）、このように改定されたのは、
先進海洋・工業諸国によって形成された既成海洋法秩序を改めようとする、「南北間
の経済的格差の是正をねらった（中略）『国家の経済的権利義務憲章』＜１９７４年
国連２９回総会決議３２８１号＞など、今日の国際社会の構造を変革しようとする動
きの一つのテスト・ケース」（注３）であったことを考えるべきである。

　 このことは日本政府の主張する「中間線」論と中国政府の主張する「大陸棚の縁辺」
論を比較衡量するときに忘れてはならない観点であろう。

1996年の「国連海洋法条約」により、海洋国家は200海里の経済專管水域を持つ。しかし、東シナ海は最大幅僅かに360海里で、中日両国の200海里経済水域の境界は重複し、浙江省三個分の面責の係争海域が生まれた。この状况下で東シナ海大陸棚の境界問題が浮上した。「国連海洋法条約」の規定を見ると、大陸棚はある国家の領土の自然の延長で水深2500メートルが大陸棚が切れる基準である。東シナ海大陸棚は中国大陸に連続し、水深はこの基準より遥かに浅い。そして、日本が前世紀の70年代に公布した資料がそれを証明している。「沖縄海溝の深度は2940メートルに逹する」とその資料は言っている。日本の大陸棚は沖縄海溝ですでに切れている。この事実によって、東シナ海の大部分は中国に帰属する。もし日本が主張する中間線を考えれば、日本の海洋面積は450万平方キロで、東シナ海の係争区域が含まれる）

「日本の国際海洋法学者は日本のメディア上で関係の評論や論文を発表ぜず、インタビュー番組もない。日本の海洋法学者も業績は大きいが、日本政府が東シナ海問題で異議を出すとき、これらのブレーンの法学者は沈默を護っている。専門領域で、海洋法学者が何も言わない、原因は何か。おそらく学術の良識から、彼らは日本政府に＜偽の証拠＞を出したくないためだろう。かえって、わずかだが日本人の学者が「尖閣諸島は日本人が＜かすめとった＞＜盗んだ＞ものだ」と言っている」

中日の東シナ海争議について声を大にする者は、みな右翼思想の日本の国際政治学者ばかりで、彼らは国際海洋法について全く知らない。そして、『産經新聞』『読売新聞』という右翼色の濃いメディアが、掲載している石油業界人、防衛庁官僚と政客たちが次々に出す＜戦闘檄文＞は、一様に法律の基礎が欠けている。日本政府は、このことに気がついており、表面上はただ強硬に出て、国内の強硬派と右翼勢力を慰撫し、ただし、実際は中国との協調による解決を強調する操作を行っている。

↑まさか、日本政府が日本国民を騙す気 　 なのか？

東シナ海問題で、多くの協議にも関わらず進展がない主原因は、日本が「中間線」を原則として、これを協議の前提として認識しているためである。中日双方の法律的義務を確定しなければ、協議の可能性はない。日本の立場は、完全に中国が元にする公平な交渉権の原則を奪っている。かえって、中国の姿勢は実務的で「中間線」という境界分割の技術を排除せず、ただこれを交渉の前提とはしないという、公平な配慮をしなければならない。

中国は、何度も次のように述べてきた。東シナ海問題は、非常に複雑で、東シナ海の安定は双方の利益であり、対話による解決が唯一の選択である。中国は東シナ海問題が両国の正常な関係に重大な影響を与えるのを希望しない。友好の観点から、中国は、「争議を据え置き、共同開発を行う」ことを提案し、協議による解決を主張してきた。近年、中国はこの原則により、ベトナムとアセアン諸国との間で南シナ海方面の争議に関して進展があり、日本にとっても手本になる。中日双方は、ただこの原則の下でのみ、冷静な対話が可能であり、問題解決の方法を見出せる。しかし、日本が「中間線」という無理な要求に固執するなら、協議を成功させることは出来ない。

>中国大陸そのものが張り出しているのだから、東シナ海大陸棚は当然全部が中国のものであるというわけだ。

それは「ユーラシア大陸が張り出している」というのでは？

だから、とりあえす、日本は試掘するのが先だよね。

大急ぎで、試掘しちゃえ！

＞中国は、中国大陸から沖縄トラフまでは「一つの連続した大陸棚」であると主張している。中国大陸そのものが張り出しているのだから、東シナ海大陸棚は当然全部が中国のものであるというわけだ。

こんな言い分が通るのは中国だけだ！馬鹿か！これが、国際法上、通ると思ってるあたり、すごい感覚だ。そんなに自国領だといいたければ、海の中にでも住んでみろや！ばかばかしい

＞中国に武器輸出禁止措置を解除しようと言う動きだから。

う〜ん、まずいですよねこれ。

基地外に刃物ですから。。。

尖閣諸島のことじゃねえか。言っとくけどな、中国に提訴する気はねえよ。負けるとわかっている提訴など、するわけがねえ。一応ポーズだけとってるだけ！まあ、仮に提訴してくれたらそのほうが、やりやすいんだがな。日本側としたら。それからな、提訴するにしても、笑わすような言い分だな？中国は勝手に油田開発を進めてるくせに、それに対抗する形で日本が開発をするというと、提訴かよ！おまえらの厚顔無恥振りには、あきれ果てる。どっちが先に、問題を起こしてるかもわからぬのか？

機関に提訴すると、損する可能性はあっても、得する可能性はない 　　 のか？

この海域に存在する大陸棚についての見解が日本と中国で大きく異なることによる。東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の南西諸島の西約100ｋｍの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄トラフと呼ばれ、南西諸島とほぼ平行に走っており、長さ約1000ｋｍ，深さ1000〜2000ｍ、幅50ｋｍである。

中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚であり、中国大陸が自然に張り出して形成されたものであるとする大陸棚自然延長説を採り、東シナ海大陸棚全体に対する権利を主張している。これに対して、日本政府は、東シナ大陸棚は中国大陸,朝鮮半島からわが国の南西諸島の外洋に延び、同諸島の外の太平洋に向かって終わっているとの認識にたち、それ故、南西諸島は東シナ海大陸棚の上に位置していると主張し、同大陸棚の境界は向かいあう日本、中国、台湾、韓国の中間線で等分すると言う中間線論の原則に立っている。従がって、これに関する重要な問題は次の２つである。その1つは日本と中国が同じ大陸棚に位置しているかどうかである。同じ大陸棚の上にあれば、日本政府の考えになる可能性が高い。沖縄トラフで終わっているとすれば、中国側の主張が通ることになろう。杏林大学の平松教授は琉球大学の木村正昭助教授の実施した沖縄トラフの地質調査から「日本と中国は同じ大陸の上に位置しており、東シナ海の大陸棚は中国が主張するように沖縄トラフで終わっていない」と結論づけている。第２の問題は、仮に日本側の主張が受け入れられたとしても、大陸棚の境界線はすんなりと中間線で収まらない可能性がある。1958年の「大陸棚に関するジュネーブ条約」に依れば、境界線の確定は?@関係国の合意?A合意が成立しない場合は、等距離原則の適用、とされていた。新海洋法条約では、国際法に基づいて、合意により行なうと変更されており、等距離原則の適用が明確に記述されていない。わが国としては公平な解決策は等距離原則の適用である事を粘り強く主張することが肝要である。

>もう、ハードランディングというか・・・何もかもが木っ端微塵に吹き飛ぶんじゃないですか。きっと想像を絶するようなことになりますよ（＾＾；

なんだかこれを思い出した．．．

http://youkanman.com/museum/movie/120.html

中国は、中国大陸から沖縄トラフまでは「一つの連続した大陸棚」であると主張している。中国大陸そのものが張り出しているのだから、東シナ海大陸棚は当然全部が中国のものであるというわけだ。風呂に浸かった自分の膝の上は、言うまでもなく自分のものという論。
一方、日本は、東シナ海大陸棚は、それに面している中国、韓国、日本からの中間線部分に国境を引くのが当然という、いわゆる「中間線」方式での国境決定を主張している。共同浴場にみんなで漬かっているんだから、その真ん中に線を引いてお互い突っつきあったりしないように仲よくやりましょうよ、という論。

日中中間線が、日本側の主張だが、国際海洋法裁判所に持ち込めないのは、
海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則が適用され、日中中間線より日本側に境界が引かれて、
EEZが狭まる可能性があるからだ。（中日新聞から）

【北京２日時事】中国国家海洋局の機関紙、中国海洋報は２日までに、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中間の対立に
ついて論評を掲載し、「中国は関連資料やデータを収集・整理し、いつでも国際司法裁判所を通じ、
問題を解決する準備を行っておく必要がある」との見解を示した。この問題で同裁判所への提訴を視野に入れた論調が出るのは珍しい。

　 東シナ海のＥＥＺをめぐって、日本は「両国の海岸線から等距離にある中間線」、
中国は「大陸棚の延長線上である沖縄トラフまで」とそれぞれ主張。
ＥＥＺ境界線が未画定なことが、中国側が中間線近くで開発を進める「春暁」ガス田をめぐる摩擦の原因となっている。（時事通信）


中国側が提訴する用意があるといっているが、日本側はどうなんでしょう。

国際機関に提訴されているのでしょうか？
こういう問題では、利害の絡む両国間での解決より、国際機関に提訴したほうがいいのではないかと思いますが、中国側がすでに実利を得ていて、黙っているのがわかるのだが、日本側はなぜ提訴しないのか？

もしかして、排他的経済水域と海底資源分配する場合の大陸棚の両概念は違っているのでしょうか。
大陸棚を陸続きの延伸とした場合、確かに沖縄のすぐ手前までに来ますね。

中国漢方の原材料は農薬たっぷりの中国産です！
健康食品の原材料は農薬たっぷりの中国産です！

思い浮かぶだけでも

　 ごま 　 松の実 　 ひまわり種 　 羅漢果 　 竜目 　 ひえ 　 黒米 　 黒豆
　 あんず 　 なつめ 　 木耳 　 しいたけ 　 霊 芝 　 にんにく
　 すっぽん 　　 八つ目うなぎ 　　 どじょう 　　 鯉
　 田七人参 　　 梅 　　 らっきょ 　　 ウ−ロン茶 　 （種々の中国茶） 　　
蜂蜜 　　 黒酢 　　 クマ笹 　 新漢虫草 　　
　 しじみ 　 あさり 　　 はまぐり 　　 ひじき 　 わかめ 　 野菜類 　 等々

◆漢方薬、健康食品の原材料はほとんどは 中国産です！！
◆中国漢方の高額健康食品は不健康食品です。
◆高額不健康食品の購入は【死金】です！！
◆健康で長生きがしたければただちに中国産食品はやめましょう！！