日中関係

競争力が労働コストの場合に究極の方法が賃金未払いで労働者を使い捨てにしていく方法だ。
そんなこと普通の国はやらないし考えもしない。
それを実行している中国は凄いね。

まさに弱肉強食の世界。
アフリカのジャングルとおなじです。
中国人はパンツこそはいているが民族の本質は石器時代のままだな。いまだにこん棒なんか使って争っているし。

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おいおい、
あんたネットマナーぐらい守れよ。
人の注意書きよんだか？？？？？

中国家電大手のＴＣＬ集団、上半期33％増益
　 【広州＝菅原透】中国の家電大手、ＴＣＬ集団（広東省恵州市）が27日発表した１―６月期決算は、主力のテレビ部門が好調で純利益が前年同期比33％増の３億7300万元（約48億円）だった。液晶やプラズマなど薄型テレビの新製品を積極投入したことが奏功した。

　 売上高は16％増の147億6300万元。部門別ではテレビが29.6％増の70億7200万元と好調だった。特に海外販売台数が51％増加し222万台となり、海外市場開拓が順調に進んでいることを示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040827AT2M2701B27082004.html

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http://news.searchina.ne.jp/2004/1105/it_1105_001.shtml

Ｗｉｎｄｏｗｓ：海賊版に業煮やし無料更新停止か
発信：2004/11/05(金) 07:24:00

　　 米マイクロソフト社の最高経営責任者（ＣＥＯ）スティーブ・バルマー氏が、中国やマレーシアのパソコンにインストールされているウィンドウズの９５−９８％が海賊版であると指摘。無料で提供しているセキュリティパッチのアップデート（更新）サービスの停止も考えていることを明らかにした。３日付で新浪科技が伝えた。

　　 ドイツ誌「Ｗｉｒｔｓｃｈａｆｔｓｗｏｃｈｅ」のインタビューに答えての発言。「これほど多くの海賊版ソフトが出回っていることを知ったとき、無料提供のセキュリティ更新サービスを続けるべきか自問せずにはいられなかった」とした。

　　 ０３年８月に、マイクロソフト社は莫大な投資を行い、ウィンドウズのセキュリティを最大限まで強化している。

　　 なお株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）を通して中国一般消費者のソフトウエアに関する意識調査を実施したところ、海賊版を「今後も存続すべき」と答えた人が全体の２７．０８％ほどを占めていた（有効回答件数：５５６４、調査期間：９月１５−２０日）。依然として、中国の海賊版に対する問題意識は低い。（編集担当：中村彩）
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上記の引用をみてもわかるとおり、
海賊版の意識は今でも相当に低い。
これは中国国民の民度であるといってよいだろう。
資本主義というのをよくわかっていないのだろうね。
著作権ひとつとってもまったく理解できない輩が中国には何億といるのだ。
経済先行にいつ司法・立法が追いつき、
本当の意味での先進国になるのか、
共産党独裁のもとでそれができるのかが興味がある。

日本の高度成長期にはみられなかった問題が中国に存在する。
中国では力がすべての非常に厳しい世界。
隙はいっさいみせられない。以下の引用例をみてもわかるとおり
裁判は、いまだにほとんどが賄賂次第の判決なのだろう。
一刻の総理が未払い問題を解決したとある。
中国が飛躍するには、
公正な司法機能を地方にいたるまで浸透させ、
諸外国に本当の意味での近代化をみせる必要があろうと私はおもいます。

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http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/200402/toutiao1.htm

深刻な賃金未払い問題、
「出稼ぎ労働者を守れ」の声高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 近年、農民出稼ぎ労働者に対する故意の賃金未払いやピンはねが横行し、大きな社会問題になっている。毎年、里帰りの季節である年末が近づくと、この種の社会問題が集中的に表面化する。

　 都市部で働く農民に対する賃金未払い現象は、いまだ解決の糸口が見えず、特に、建築、飲食業界や衣料、靴製造工場などの労働集約的産業で問題が突出している。全国総工会（労働組合）の統計資料によると、2003年11月段階で全国の都市部で働く農民労働者は約9400万人、未払い賃金総額は千億元前後に達している。そのうち、建築施工企業の未払い案件は70％を占める。

　 温家宝総理は2003年10月24日、三峡ダム地域を視察した際、山奥にある雲陽県竜泉村で、県中心部の「センター広場プロジェクト」の責任者が1年にわたり賃金を支払わず、農民労働者の生活にたいへんな不便をもたらしていることを知った。

　 そこで、時を置かずに関連部門に問題解決を指示したところ、しばらくして、建築会社から農民に合計3万6400元の未払い賃金が支払われた。総理自らが未払い問題の掛け合いをしたとのニュースが流れると、同問題が、改めて社会全体の関心を集める話題となった。

　 このほど、労働及び社会保障部と建設部（いずれも日本の省庁にあたる）は共同で、建築企業に存在する農民労働者の賃金未払いやピンはね問題を確実に解決し、農民の合法的権益を保護し、社会の安定を守ることの重要性をうたった通知を下達した。

　 同時に、各級の地方政府も同問題の解決に力を注ぎ、賃金関連の地方法規・規則を相次いで制定した。これらには、事業体または企業は、農民労働者と労働契約を結ぶ必要があること、未払い賃金のある事業体または企業の入札資格を取り消すことなど、厳しい措置が盛り込まれている。

　 北京市建設委員会はこのほど、「未払い賃金清算3年計画」を制定し、300億元以上ある北京の建築関係の未払い賃金を3年ですべて清算することを決定した。2003年12月初旬までに、北京市はすでに、70億元の清算を終え、故意に未払いを続けていた湖北省孝昌建築工程公司を北京市場から追放した。

　 農民の合法的権益を保護できるかどうかは、社会の安定と経済の発展に直接影響を与える。当然、農民労働者に対する賃金未払い問題の根本的な解決が待たれ、実現には社会全体の努力が欠かせない。一方で、農民が都市部で働くための公平な社会環境を作り出し、他方で、健全な関連法規を整え、農民の利益を保護することで、農民労働者が、未払い賃金の支払い要求のために走り回る必要のない社会を作ることが急務である。
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独ＶＷ「中国事業で営業減益避けられず」
　 【フランクフルト＝池上輝彦】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は18日、新車販売台数シェアで首位の中国事業で、2004年12月通期の営業減益が避けられないとの見通しを発表した。同事業は1―6月期で前年同期比30％の営業減益だった。自動車大手各社の中国市場への参入が相次ぎ、価格競争が激化。為替変動要因も利益水準を引き下げるとＶＷでは説明している。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040819AT2M1802B19082004.html

上海：海外提携校とのＥＭＢＡ、初の学位授与式
発信：2004/04/06(火) 02:26:00

　　 中国の復旦大学と米ワシントン大学の提携によるＥＭＢＡ（エグゼクティヴ 　 ＭＢＡ）プログラムの第１期学位授与式が３日、上海で開催された。４日付で中国新聞社が伝えた。

　　 ＥＭＢＡは、仕事を離れることなくＭＢＡ（経営学修士）取得を目指すシステム。中国では、北京大学、清華大学、復旦大学、南開大学など３０校でＥＭＢＡコースが認可されている。今回授与式を行ったのは、復旦大学とワシントン大学との提携によるコースだが、こうした形態は北京大学とスタンフォード大学など十数校で行われている。
http://news.searchina.ne.jp/2004/0406/national_0406_002.shtml

まぎらわしいタイトルは、やめましょう。
これは、pla_navy_cvw1さん宛になってますが、
彼ひとりに対してでなく、全般に注意することとしてその要点を書いておきます。
特にネット初心者の場合、注意してください。


●他のサイトのコピーを用いてその文面がほとんどの場合、

スレッドのタイトル名に
「実録 　 中国マーケティング事情 更新日」

と書き
どこからどこまでをコピーしたものか明確にすること。

※例
___________________________

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第2回「急拡大する中国自動車市場――中間層の半数が購入希望」

（日経リサーチ主任研究員 　 徐 　 向東氏）



　 中間層のあこがれは「車のある生活」
　 中国でマイカー市場が急拡大している。2003年の自動車販売台数は約430万台、このうちバス、トラックなどを除いた乗用車は約190万台と、前年に比べ60％増の勢い。日米欧の外資メーカーの本格参入もあり、乗用車販売台数は04年も年率40〜50％増のベースで快走を続けそうだ
////////////////////////////

私は、衰えを見せないおう盛な潜在需要だとおもいませんか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

もとの人の場合、
どこからどこまでが取り込み分かわからないため、
自分の感想がどこかわからないため、
コピーした部分を/////分で囲みました。
コピー分を「」書きでもいいとおもいますよ。
そして自分の意見をいう場合
「私は」と主語をつけて自分の意見であることを明確にすること。

これは、常識です。
大卒なら卒業論文と同じく注釈をつけるようなやりかたと似ていますが、
ネットでは、堅苦しいのでその省略形といった形です。
さらに堅苦しいことをいえば、
著作権法も絡んでくるので、
・コピー部分を明確にすること
は特に大切に。
掲示板だからといって、めんどくさいからといってそれを怠ってはいけません。

特にpla_navy_cvw1さん、
あなた以前にも注意されたばっかしではないですか？
次回から注意してください。

あの部分では
如何にもあなたが
こういうふうに
「自動車産業の実態をみよう」
としかおもえない風にもとれます。

それともそれが狙い？ならわざとだとおもい確信犯としてブラックリストに乗せますが、
違うのでしょう？

日本からのＯＤＡを引き出すための中国の”恐喝道具”は、
これまでの「南京大虐殺」から「毒ガス問題」へシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んでその虚構性が次第に明らかとなり、
もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為らしい。
このままでは、かっての「従軍慰安婦問題」の二の舞になりかねないという焦りもある。
（従軍慰安婦問題は１９９０年代半ばにその虚構性が判明、破綻した経緯がある）

精神論でゴマカシが利きやすい「靖国参拝問題」での攻撃を継続しつつ、
これからは、『毒ガス』を重点に攻め立てる方針のようだ。



　 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したか＞
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 （正論２月号 　 平成１６年）


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。
「毒ガス」に関しても日本の責任は無い。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

山賊に政権を盗まれ、国家が乗っ取られているようなものです。

それというのも、人民の民度が甚だ低いために悪党がのさばるのを許してしまっただけのことで、民族レベルでの“自業自得”です。

漢民族と朝鮮民族の本当の姿を見誤ってはいけません。どちらも、凄惨な歴史を積み重ねてきた民族です。

今では、“国”の振りをして我が国に難癖を付け、“架空請求”や“不正請求”に余念の無い“大規模犯罪集団”と化しています。

ハイアールの名は良く聞きますが、国際的に信頼されているブランドにはまだほど遠いようです。中国ではこのような家電メーカーが乱立しており、３０％は多いのだろうが、外国製品との割合がどうなっているのかが不明です。

ハイアール製品が果たして１００％純正なのか、総合評価とは効率、価格、環境への配慮などなどがあるだろうが、どのような基準でどのような結果が出たのか不明。また米「Appliance Manufacturer」誌がどのくらいの権威を持った雑誌なのかも寡聞にして知らないので、ほう、そうなのかという程度の認識しか出来ません。

しかし、中国製品が本当に国際競争力を持ち始め（人件費以外に）工業製品輸出で外貨を得ることが本格的に出来るならむしろ日本にとっても喜ばしいことでしょう。

日本の場合多数の家電メーカーがしのぎを削って競争しており非常にシビアな日本の市場で売れています。

ハイアールも、もしかして品質面で納得出来るレベルで価格が安く、アフターケアが万全であれば、世界で９位という製品が日本に大量に輸入されてしかるべきなのですが。

共産圏の国では当たり前のことです。
合理化、生産性の向上などの言葉は労働者の失業を意味する言葉ですので禁句なのです。現在の中国でも高い生産性を上げているのは全て外資導入企業です。
共産圏の国は国民を虫けらのように扱うのです。「従順な人民は生かさず、殺さず。反体制的な人民は殺してさらし者にする。」ですよ。この地球上でそれらが行われているには中華人民共和国と北朝鮮であることは世界中で知られていることです。

おっしゃる通り、中華民国とは戦争しましたが、中華人民共和国とは戦争してません。そして、蒋介石は中国（中華民国）は戦争に勝ってないとはっきり言っています。そのころ、中国共産党はあったけれども、中華人民共和国は存在しておりません。戦争に負けて国連の常任理事国になっているのは、中国とフランスですが、中華人民共和国が常任理事国になったのは、1970年代になってからです。中華人民共和国政府が中華民国の継承国家であるならば、東京裁判により
戦争責任は全て解決済みであり、もし、そうでないならば、中国共産党が中華民国を侵略？略奪？して中華人民共和国を樹立したことになります。（中華人民共和国樹立時は台湾に中華民国政府が存在していました。現在も私個人としては存在していると思っています。）

日中間に存在していない問題です。参拝するかしないかは完全に日本の問題であり中国には全く関係ありません。だから胡錦濤や王毅は妄言を繰り返しているだけです。

日本にとっては問題では無いからのぉ。

お得意の“なぞなぞ”でもしておれ。(^ω^)

　 １１月１０日に中国海軍の「漢（ハン）」級原子力潜水艦が石垣島周辺にて領海侵犯した事件、また台湾周辺の有事を想定した、中国海軍の著しい増強、活発化などに対応するなど、防衛庁は従来の北朝鮮に加え「中国の脅威」も「防衛計画大綱」に加える方針である。
　 遅い感じもするが、ここまで中国に対する日本政府の認識が大きく変化してきた表れである。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000006-san-pol

　　 ＞捏造された“架空の問題”であり、実は問題としての実態は有りません。

　 と馬鹿ウヨが思ってるだけ

ただし中国側の問題意識は実は複雑だ、馬鹿なほうの半分の日本人は想像も出来ない

　 国内問題をそらすためとかほんとに馬鹿極まりない妄想をウヨはしてる」

２００８年廃止が一応のスケジュールになっているようですね。今年は年間供与額９５０億円に対して、返済額が１０５０億円になっており、今後ＯＤＡを中止しても毎年２０００億から３０００億円返済してもらうことになります。日本への借金返済のために中国人民はせっせと働いてもらわなければなりません。余ったＯＤＡ資金はチベットやウイグルの独立支援や、中国の敵対国を中心に供与するのが妥当だと思います。

>何時から支那やチョンが勝者になったのでつか？
>日本は敗北したのは米国ですが・・・・


文章が、少し“言葉足らず”だったようでつね。

もちろん、私も“日本が敗北したのは、唯一米国のみ”との認識です。

ましてや、中華人民共和国が建国されたのは日本が敗戦した後の1949年であり、

“支那共産党”など、正に“おととい来やがれ”でつ。(^ω^)

中国株の人気、邦銀の中国投資が拡大しているのだから、日本政府の援助はもう必要ない。

一見喜ばしい発言のようにみえるが可能なかぎりODAをひっぱろうという魂胆である。
近い将来などという表現はまったくあてにならない。
即時停止し再開を検討するといったほうが正しい外交というものだろう。

町村外相は、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）について、近い将来、廃止することが適当だ、との認識を示した。参院本会議で、田浦直議員（自民）の質問に答えた。 町村外相は、中国向けＯＤＡについて、「当面、環境問題や人材育成といった互恵性の高い分野に供与を行っていくが、中国の経済発展が進む中で、今後、わが国からの中国向けＯＤＡの供与は減少させていく。近い将来、中国がＯＤＡの卒業生になることが適当であると考えている」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000368-reu-bus_all

爾集団公司（ハイアール）の家電製品の中国国内市場でのシェアはダントツの30％に達し、そのうち冷蔵庫31.2％、エアコン25.8％、洗濯機30.5％をそれぞれ占め、いずれも首位を走っています。冷蔵庫では世界最大の生産量を誇っています。現在、同社は中国国内を含む全世界に、貿易センター56ヶ所、デザインセンター15ヶ所、工業パーク19ヶ所、生産拠点50ヶ所、販売網5万8,000ヶ所を持っており、総合競争力評価で米「Appliance Manufacturer」誌に世界家電メーカー第9位にランクされています。ちなみに、日本の家電メーカーは松下4位、シャープ7位、東芝8位、日立10位とされています。
http://research.livedoor.com/bcs/020712282.shtml

＞逆だ。財界がオロオロしているぞ。
　
なぜ日本政府は日本の労働者を捨てて、中国に投資した財閥の味方をしなけりゃいかんのか？
日本政府が「日本の労働者をリストラして、中国に投資してください」と頼んだのか？
　
中国との貿易が止まり、安い繊維品や軽工業品が入らなくなれば、中小企業が生き返り、地方の景気も回復するんだが

実録 　 中国マーケティング事情 更新日： 2004/01/06

第2回「急拡大する中国自動車市場――中間層の半数が購入希望」

（日経リサーチ主任研究員 　 徐 　 向東氏）



　 中間層のあこがれは「車のある生活」
　 中国でマイカー市場が急拡大している。2003年の自動車販売台数は約430万台、このうちバス、トラックなどを除いた乗用車は約190万台と、前年に比べ60％増の勢い。日米欧の外資メーカーの本格参入もあり、乗用車販売台数は04年も年率40〜50％増のベースで快走を続けそうだ

衰えを見せないおう盛な潜在需要

　 これまで中国でのマイカー購入は典型的な「顕示型消費」で、車はステータス・シンボルの色合いが強かった。しかし、昨年秋に北京で実施した中間層のグループインタビューでは、マイカー購入予定者は現実の必要性から将来の使用シーンを語り、価格、ブランド、モデルの選択もあくまで自分の支払能力や好みに基づいている。03年は中国の車市場が売り手市場から買い手市場に変わった年だった。マイカー購入の新しい主役が、金持ち層から中間層に移ると、わずかな値下げにも敏感に反応する。そのためメーカーによる車の値下げも相次いだ。

かぎは消費者の心をつかめるかにある

　 2003年に中国で発売された新車モデルは50を超え、消費者の選択肢は急速に増えた。今後、同じ価格帯の中でも市場の細分化がさらに進むに違いない。中国人の生活や文化を理解し、消費者の「心」をつかむことは、中国市場攻略の最大のかぎになっている。

中国自動車市場では、ブランド力の弱い企業は身を削って値下げしても売行きは向上しない。他方、ブランド力の強い車の場合、ディーラーが店頭販売の際にさらに数万元上乗せしても購入希望者は後を絶たない。今後、こうしたブランド力の二極分化はさらに進むに違いない。2010年には1000万台規模といわれる中国の自動車市場。戦いの正念場はこれからである。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/index.cfm?i=e_xu02

コピーで申し訳ない！

＞大東亜・太平洋戦争は決して“不義の戦”ではなかったのですから、敗北したからといって勝者の理屈を真に受ける必要は有りません。

何時から支那やチョンが勝者になったのでつか？
日本は敗北したのは米国ですが・・・・

中共・共産党が日本から資金を引き出すための方便として、あるいは国内問題に起因する人民の批判の矛先を逸らすために捏造された“架空の問題”であり、実は問題としての実態は有りません。

内閣総理大臣その他閣僚の、靖国神社参拝の是非は、純粋に日本国内の事案であり、外国の関知することではありません。

そもそも“戦犯”というが、それは戦勝国側の認識によるものであり、東京軍事裁判自体も勝者側の論理のみで取り仕切られた公正とは言いがたい審理内容だったことを見落としてはなりません。

大東亜・太平洋戦争は決して“不義の戦”ではなかったのですから、敗北したからといって勝者の理屈を真に受ける必要は有りません。

従って、支那が何か言ったからといって、いちいち顔色を気にする必要は、微塵も有りません。あくまでも、日本国内の事案なのです。

むしろ、先日の原潜による日本領海侵犯をはじめ、支那側の引き起こす問題の方が遥かに悪質です。我が国のみならず、ベトナム、チベット、新疆ウイグル、東トルキスタン、内モンゴルなど周辺国での暴虐不人な振る舞い、更に国内ですら文化大革命、天安門事件などにおける人民の大量殺戮など、とても現代の国家とは思えない、巨大なならず者集団なのです。

成熟した先進国とは、根本的に違う相手であることを忘れてはいけません。

中国大陸で、古代より繰り広げられて来た歴史は、正に“殺戮につぐ殺戮”だったと言っても過言ではありません。

ご存知無かったと言う方は、良い機会ですから調べてごらんなさい。決して、損はしませんよ。

歴史を鑑として・・・
歴史を捏造・歪曲して歪んだ歴史認識を鑑にしてそこから何が生まれるというのか
この大ばか者。胡錦涛、厚顔無恥にもほどがある。こいつのツラの皮は三千丈

今や捏造と歪曲の象徴となった南京虐殺記念館。こんな物を見れば反日感情も増すでしょうが、同時に、日本軍にコテンパにやられたと言う劣等感も増すことであろう。
それによる、コンプレックスの裏返しで傲慢で、尚且つ、恥知らずな珍民が生まれる。
この珍民を大量生産する国それが中華珍民狂和国である。

社会主義を放棄しその存在価値のなくなった中国共産党の保身のため、日本に対し
言い掛かりをつけるゴロツキ外交はやめろ

歪んだ国内体制が、歪んだ教育をつくり、歪んだ国民を生む。
日本はこうした中国を反面教師としましょう。

「支那はどうしても首脳会談をしたいんでしょ。
日本なしでは生きられないんだから。」

　 ノー天気もいいところだな。逆だ。財界がオロオロしているぞ。

みなさんはどうお考えですか。

http://www4.diary.ne.jp/user/435841/
参照

毎年靖国問題で賑わうがどうして解決しないのだろう。問題として取り上げないからでは？解決法としてA級戦犯を分祀するというのも有力と思われるが、どうか。この案には、中国も満足すると思う。国内にも賛成、反対意見があると思うので国会で決着をつけてはどうか。

＞外務省首脳はラオスで日中韓３カ国の首脳会談が予定されていることを指摘し「日中韓があるから（日中首脳会談は行わなくても）いいんじゃないかと思っている」と強調。

＞「中国がどうしてもやりたいと言ってくれば別だ」とも述べた。

わははは！
良くぞ言った。
北朝鮮の拉致事件では愚にもつかない愚かさを呈している外務省だが(10人程度の拉致被害者のために国交正常化の妨げとなってはならないなどとほざく馬鹿者がいる)、少しは骨のあるヤツがいたのね。

支那はどうしても首脳会談をしたいんでしょ。
日本なしでは生きられないんだから。

さっさと分裂しちまえ、人口大国。（ｗ

＞中国政府は例えば農業一つにしても専門家の意見を無視し、党の幹部が勝手に方針を決め、末端に押しつける。その結果、非常に生産効率が落ちる。

あら、北朝鮮と同じ事をしているのね。
さすがに宗主国様(爆笑)

中国政府は例えば農業一つにしても専門家の意見を無視し、党の幹部が勝手に方針を決め、末端に押しつける。その結果、非常に生産効率が落ちる。

基本的に中国国内では専門家は育たず、全て海外からのＵーターン組頼りりだ。中国の４年制大学の学力は日本の高校並と言われている。

また、工業製品を見ても変革の激しい電化製品一つでも２０年以上同じ物を作り続け、改良などと言うことをしない。数だけを割り当てられ生産した品が国際競争力を持つはずが無く、ハイテク工業品で国際的に通用する中国ブランドの物は何一つ無い。

海外製品も党幹部は買えるが、一般庶民は中国製だけを買うことが許されるため、品質改善をする意味がない。

中国労働者は基本的に辛抱強く低賃金で働くだけが取り柄なので加工済みの材料を全部持ち込み、加工し、全て完成品を持ち出し、中国外で売るという事業形態しかない。フォルクスワーゲンは早くから中国内で生産を続けているが全くのびず、むしろ大きな負担になっている。

強制的に中国製部品を押しつけられるが、そのような完成品は中国でしか売れず、１３億人の内の数パーセントが対象になるだけ。

中国は産業革命に失敗し、銀行制度が無く（中国の銀行はたんなる無尽講）株式相場が立たず（意図的に設立した会社が突然計画倒産する）通貨は国際的には紙切れでしかない中国が、近代世界で太刀打ち出来るはずがない。しかし、中国人は自分のやり方を絶対に改めず、ますますひずみが増大してきている。

中国崩壊が近いと言うには根拠がある。

ごく僅かだが、親日的中国人が居る。しかし、その親日的で中国政府に批判的な中国人のスタンスも、本来中国人は日本人より優れているがやり方が悪いので立ち後れたというものが多い。

このような論評はネットでも多く見つかるが、たとえば

中国系日本人の邱永漢も、その著書

中央公論社 　　 「中国人と日本人」 　 1993
のなかで次のように言っている。

「中国人は頭の回転が早い。個人と個人を比較したら、おそらく知能指数も日本人よりは上だろう。金儲けというところに焦点を合わせれば、根が商人であるだけに、日本人はとても太刀打ち出来ない」

商売上手イコール頭がよいというのはいかにも中国人的発想だが、それはともかく、頭が日本人より良いはずの中国人が日本人より立ち後れたのは日本人がずるく、中国人から奪ったからだという論理になる。

自分より優れている者を認めず、決して学ぼうとしない。基本の中国人の姿勢だろう。

中国が年率８−１０％も成長したという報告も、中国ならそのくらい成長出来るという数字を最初に出し、つじつまを合わせているだけであり、つまり末端の報告が党中央にそのようにねつ造されて報告されている結果だ。同じ事は、かつての大躍進時代にもあり、実際は農業生産が極端に落ち込んでいたのに生産が増大したとの報告が党中央に持ち込まれ、それを党が信じたためだ。
そのけっか、中国全土で数千万の人民が餓死し、子供が食材として誘拐されたり得られたりした。

この２０年ほど、中国は毎年１０％近い成長を続けたと言うが、その間に人民元は日本円に対し２５％まで価値が下がっている。成長率が仮に本当だとしても実質成長していないと言うことであり、ほぼ実態は成長率も嘘なので、経済はマイナス成長でしかない。

中国人が優れていると言いたいばかりにデータをねつ造する中国に入れ込む事は危険だ。

今、中国で外国に提供出来る者は労働力でしかなく労働力は無限にあるので賃金はまったく上昇していない。

中国が経済成長をしている裏付けな何もない。

政治家の靖国参拝が日本の法律に触れるとしても、それは日本の中で協議されるべき問題であり、外国がとやかく言うことではない。

中漢朝以外にそんなことを言う馬鹿は居ないし、日本も日本人を沢山殺した兵士が葬られているアーリントン墓地にだれが行こうが文句を言ったことはない。

アメリカ大統領も、演説の最後をゴッド・ブレス・アメリカで締めくくろうとも、ドル紙幣に我々は神を信ずると書いてあっても問題にしない。

すべて国内問題だからだ。