日中関係

経済観測：人民元と北京五輪＝邦
　 谷口智彦氏の「通貨燃ゆ」を読み終わった直後、中国の人民元切り上げが発表になった。なぜ今か、今後の見通しは−−などさまざまなコメントがメディアにあふれているが、筆者には谷口氏の「通貨政策は権力構造から分析すべきだ」とする論法が説得力を持って迫ってくる。今、中国政府が最も重視しているのは北京五輪の成功であり、為替管理も五輪開催までに自由化されると見るべきであろう。

　 オリンピックは国威発揚の象徴だと思う。４１年前の東京オリンピックにあわせ新幹線や首都高速道路が開通し、首都圏一帯が大改造された。高度成長が軌道に乗った日本が初めて世界に踏み出した記念すべきイベントであり、国内には沸き立つような高揚感があったものだ。中国人民の北京オリンピックに懸ける思いはこれに数倍しよう。およそ１６０年前、列強諸国の半植民地にされて以来、苦難を乗り越え今や世界の経済大国として脚光を浴びている躍動感と新たな挑戦を爆発させるイベントとして北京五輪の成功を期しているに違いない。

　 そんな時、危惧（きぐ）されるのが北京五輪を見学に来た外国人観光客の不満だ。現在の為替管理政策では外国通貨と人民元の交換には面倒な手続きが必要で、帰国時に行う逆の両替はもっと複雑な手続きを強いられる。空港の両替所に長蛇の列ができ、彼らが一斉に不満を爆発させる光景は谷口氏でなくとも容易に想像できる。対策は非居住者の人民元所有を自由にすることしかない。

　 つまり、通貨バスケットに基づく管理フロートは０８年までに完全フロートに移行し需給関係をもっと反映した為替相場が形成されよう。現時点から２０〜３０％の切り上げか。しかし、日本円は積極的に動けず、傍観するしかない。（邦）

毎日新聞 　 2005年7月27日 　 東京朝刊