日中関係

安保理改革：今月中のＧ４案の採決断念 　 町村外相示す
　 【ニューヨーク及川正也】国連安全保障理事会拡大問題で日本、ドイツなど４カ国グループ（Ｇ４）が提出した枠組み決議案について、ニューヨーク入りした町村信孝外相は２６日、記者団に「今週中の採決は難しい」と語り、月内の採決を断念せざるを得ないとの認識を示した。Ｇ４は２９日の採決を目指していたが、アフリカ連合（ＡＵ）が８月４日に首脳会議を開催する方向で調整していることから早期採決は困難となった。Ｇ４は８月上旬か同下旬の採択を目指す方針。

　 Ｇ４とＡＵ主要国は２５日、ロンドンでの合同外相会合で共同決議案作りを本格化させることで基本合意した。しかし、合意後、ＡＵ内から首脳会議開催を求める意見があり、共同決議案策定に前向きだったＡＵのコナレ委員長が２６日、首脳会議を８月４日に開く方向で調整を始めたことを日本などＧ４側に伝えたという。

　 町村外相はピン国連総会議長との会談で「新たな事態を踏まえた対応を検討しないといけない」と伝え、ＡＵ側の動向を見極める必要があるとの考えを示し、７月中の採決断念を前提に８月以降の採決日程について意見交換。８月５日からピン議長が夏休みに入り、同２２日から９月の国連首脳会議の合意文書作成への作業が始まるため採決日程の調整は難航しそうだ。

　 町村外相は記者団に「ＡＵ首脳会議はロンドン外相会合ではまったく出ていなかった。８月４日のＡＵ首脳会議が確実になれば、採決は２９日の後にならざるを得ない。（首脳会議が開催されるのかどうかの）見極めにもあと２、３日かかる」と語った。

　 一方、国連は２６日の総会で、Ｇ４案に反対するイタリアなど「コンセンサス・グループ」が提出した非常任理事国拡大を中心とする決議案を審議。この中でイタリアは「Ｇ４は援助カットや支援事業の中断などで脅している。これは恥ずべきことだ」と「倫理的問題」を指摘。これに対し、大島賢三国連大使は記者団に対し「低次元の話だ」と反論した。

毎日新聞 　 2005年7月27日 　 12時00分 　 （最終更新時間 　 7月27日 　 13時11分）