日中関係

橋梁談合：公団ルート２年間、無駄な支出２３６億円
　 鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の対象となった工事での無駄な支払いを公正取引委員会の推計値から試算したところ、約２３６億円に上ることが分かった。東京地検特捜部は、公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を同法違反ほう助容疑と、不必要な支出で公団に約５０００万円の損害を与えた背任容疑でも逮捕したが、工事自体に巨額な無駄遣いがあった実態が浮き彫りになった。

　 道路公団ルートでは、大手中心の談合組織「Ｋ会」（１７社）と後発組などで作る「Ａ会」（３０社、０３年度は３２社）が、０３年度に公団が発注した４４件約４７３億円分の工事と、０４年度の５２件約７９６億円分の工事で談合したとして、談合の調整役で横河ブリッジ前顧問の公団元理事、神田創造容疑者（７０）ら５人も逮捕された。

　 一方、公正取引委員会は昨年３月「独占禁止法改正案の概要」を公表。この中で、９８〜０２年度の５年間の主な入札談合事件について、立ち入り検査前と検査後の落札価格の平均下落率を推計したところ、１８．６％下がっていた。公取委はこの差額を「談合による不当利得」と位置づけた。

　 この推計値を基に、公団ルートで立件された工事の不当利得を計算すると、０３年度は約８８億円、０４年度は約１４８億円で、２年間の合計は約２３６億円となった。

　 既に起訴された国土交通省発注工事で同様に試算すると、不当利得は０３、０４年度の２年間で計１１４億円。公団ルートでは、国交省ルートの約２倍の公費が無駄に支出されていた。公団と国交省の２ルートを合わせた公費の無駄遣いは計約３５０億円に上る。

毎日新聞 　 2005年7月27日 　 15時00分